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ブックマーク / www.shugiin.go.jp (110)

  • 第173回国会 法務委員会 第2号(平成21年11月17日(火曜日))

    平成二十一年十一月十七日(火曜日) 午前九時開議 出席委員 委員長 滝   実君 理事 阿知波吉信君 理事 石関 貴史君 理事 辻   惠君 理事 樋高  剛君 理事 山尾志桜里君 理事 稲田 朋美君 理事 森  英介君 理事 大口 善徳君 相原 史乃君    石井  章君 石森 久嗣君    加藤 公一君 熊谷 貞俊君    桑原  功君 坂口 岳洋君    竹田 光明君 中島 政希君    永江 孝子君 長島 一由君    野木  実君 藤田 憲彦君    細野 豪志君 牧野 聖修君    山口 和之君 山崎  誠君    横粂 勝仁君 河井 克行君    棚橋 泰文君 馳   浩君    福井  照君 松浪 健太君    柳 卓治君 山口 俊一君    神崎 武法君 城内  実君 ………………………………… 法務大臣         千葉 景子君 法務副大臣        加藤 公

  • ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案

    ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案 (第二〇八回国会、決議第三号) ウクライナをめぐる情勢については、昨年末以来、国境付近におけるロシア軍増強が続く中、我が国を含む国際社会が、緊張の緩和と事態の打開に向けて、懸命な外交努力を重ねてきた。 しかし、二月二十一日、プーチン・ロシア大統領は、ウクライナの一部である、自称「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の「独立」を承認する大統領令に署名し、同二十二日、ロシアは、両「共和国」との間での「友好協力相互支援協定」を批准した。そして、同二十四日、ロシアは、ウクライナへの侵略を開始した。 このようなロシアの行動は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反である。 力による一方的な現状変更は断じて認められない。この事態は、欧州にとどまらず、日が位置するアジアを

  • 憲法審査会の会議録議事情報一覧

    憲法審査会の会議録議事情報一覧 以下の回次が選択できます。 212回(臨時会) | 211回(常会) | 210回(臨時会) | 209回(臨時会) | 208回(常会) | 207回(臨時会) | 206回(特別会) | 204回(常会) | 203回(臨時会) | 202回(臨時会) | 201回(常会) | 200回(臨時会) | 199回(臨時会) | 198回(常会) | 197回(臨時会) | 196回(常会) | 195回(特別会) | 193回(常会) | 192回(臨時会) | 190回(常会) | 189回(常会) | 188回(特別会) | 187回(臨時会) | 186回(常会) | 185回(臨時会) | 184回(臨時会) | 183回(常会) | 182回(特別会) | 180回(常会) | 179回(臨時会) 第212回の号数一覧 日付 号数 会議に付した案

  • 保釈中に国外逃亡した被告人への対応に関する質問主意書

    保釈中に国外逃亡した被告人への対応に関する質問主意書 保釈中の令和元年十二月、違法な手段でカルロス・ゴーン・ビシャラ被告人は出国して逃亡した。 このような違法な国外逃亡が許されることがあってはならないのは当然のことである。国民の中には、起訴状によればゴーン被告人は日産自動車から取得した資金を自己の利益を図る目的で実質的に保有する銀行口座に還流させているというのであるから、ゴーン被告人の資産の一部が犯罪収益を構成する疑いが濃厚であり、資金洗浄防止の観点から、政府は国際送金の中継地点となっているコルレス銀行やゴーン被告人が使用するクレジットカードの発行会社に、ゴーン被告人およびゴーン被告人が実質的に支配する法人に関する情報を提供して取引拒絶あるいは取引停止を要請すべきとする意見もある。また、スイス連邦の『インサイド・パラデプラッツ』によるとゴーン被告人が同国のジュリアス・ベア銀行と取引している

    repunit
    repunit 2023/09/04
  • ●刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案

    (刑法の一部改正) 第一条 刑法(明治四十年法律第四十五号)の一部を次のように改正する。 目次中「強制性交等」を「不同意性交等」に改める。 第三条第五号中「第百七十六条」の下に「、第百七十七条及び第百七十九条」を加え、「強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等」を「不同意わいせつ、不同意性交等」に、「強制わいせつ等致死傷)及び」を「不同意わいせつ等致死傷)並びに」に改め、同条第十四号中「強盗・強制性交等」を「強盗・不同意性交等」に改める。 第三条の二第一号中「第百七十六条」の下に「、第百七十七条及び第百七十九条」を加え、「強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等」を「不同意わいせつ、不同意性交等」に、「強制わいせつ等致死傷」を「不同意わいせつ等致死傷」に改め、同条第六号中「強盗・強制性交等」を「強盗・不同意性交等」に改める。 第二編第二十二章の章名中「強制性

  • https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi091.pdf/$File/shukenshi091.pdf

    衆憲資第91号 「立憲主義、憲法改正の限界、違憲立法審査の 在り方」に関する資料 平 成 2 8 年 1 1 月 衆議院憲法審査会事務局 この資料は、衆議院憲法審査会における調査の便宜に供するため、幹事会の協議決定に 基づいて、衆議院憲法審査会事務局において作成したものです。 この資料の作成に当たっては、調査テーマに関する諸事項のうち関心が高いと思われる 事項について、衆議院憲法審査会事務局において入手可能な関連資料を幅広く収集すると ともに、主として憲法的視点からこれに関する国会答弁、主要学説等を整理したものです が、必ずしも網羅的なものとなっていないことにご留意ください。 目 次 Ⅰ 立憲主義 (図:立憲主義の成立と展開) ·········································· 1 1「固有の意味の憲法」と「立憲的意味の憲法」 ··············

  • 外務大臣の出張のためのチャーター機の借り上げに関する質問主意書

    外務大臣の出張のためのチャーター機の借り上げに関する質問主意書 外務大臣の出張のためのチャーター機の借り上げに関し、 一 過去五年について、年間の外務大臣の出張のためにチャーター機を借り上げた実績及び借り上げ費用について明らかにされたい。 二 どのような場合にチャーター機を借り上げるのかその基準を明らかにされたい。 三 チャーター機の借り上げを行う場合の見積もり、入札等がどのように行われるのか説明されたい。 四 河野太郎外務大臣の米国出張のため、外務省は、三月十五日から十八日までの間、約二十人乗りの米国製ジェット機「ガルフストリーム」をチャーターすると聞いているが、その借り上げ費用を明らかにされたい。また、大臣及び同行者が、チャーター機を利用せず、定期便を利用した場合との費用の差を概算でよいので示されたい。 五 報道によれば、外務省では、外務大臣専用機の関連経費の予算への計上に向けた検討を

  • 第174回国会 430 革マル派によるJR総連及びJR東労組への浸透に関する質問主意書

    質問答弁経過情報 (注)下記の表で内容 がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。

  • 衆法 第208回国会 55 性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案

    議案文情報一覧 選択された議案文について、照会できる情報の一覧を表示しています。 (注)衆議院に提出された修正案のうち可決されたものについては(可決)マーク、否決されたものについては(否決)マークが表示されます。 選択された議案の情報 提出回次:第208回 議案種類:衆法 55号 議案名:性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案 照会できる情報の一覧 提出時法律案 [要綱]

  • https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi098.pdf/$File/shukenshi098.pdf

  • https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001819320170217012.htm

  • 政党本部の土地及び建物に関する質問主意書

    政党部の土地及び建物に関する質問主意書 政党が政治活動を行っていく上で、政党の部となる土地及び建物は重要な役割を果たす。この政党の部となる土地及び建物の取得については、政党間で平等の条件が確保されることが、政治を正常に運営していく上で不可欠である。ついては与党自由民主党と一体となって政治を行っている政府がそのような条件を確保していくことが重要である。 したがって、次の事項について質問する。 一 自由民主党部の所在する土地(住所:千代田区永田町一丁目一一番二三号)の所有者は誰か。 二 政府は、自由民主党部の所在する土地について、通常土地を所有することに伴い支払うこととなる諸税の納付を同党から受けているか。なお、「通常土地を所有することに伴い支払うこととなる諸税が不明確」といった理由等で回答を拒否することなく、常識の範囲内で対応するよう努められたい。 三 (自由民主党部の所在する土

  • 第208回国会 内閣委員会 第5号(令和4年3月2日(水曜日))

    令和四年三月二日(水曜日) 午前九時開議 出席委員 委員長 上野賢一郎君 理事 井上 信治君 理事 工藤 彰三君 理事 平  将明君 理事 藤井比早之君 理事 森田 俊和君 理事 森山 浩行君 理事 足立 康史君 理事 國重  徹君 赤澤 亮正君    伊東 良孝君 石原 宏高君    金子 俊平君 小寺 裕雄君    杉田 水脈君 鈴木 英敬君    高木  啓君 谷川 とむ君    永岡 桂子君 平井 卓也君    平沼正二郎君 松  尚君    宮路 拓馬君 宗清 皇一君    山田 賢司君 吉川  赳君    和田 義明君 青山 大人君    大串 博志君 堤 かなめ君    庄 知史君 山岸 一生君    阿部  司君 浅川 義治君    堀場 幸子君 河西 宏一君    平林  晃君 浅野  哲君    塩川 鉄也君 緒方林太郎君    山 太郎君 ……………………………

    repunit
    repunit 2022/03/25
  • 北方領土における日米安全保障条約の有効性に関する質問主意書

    北方領土における日米安全保障条約の有効性に関する質問主意書 一月十八日、二〇一八年の日ロ「交流年」を記念した国際シンポジウムが東京都内の法政大学で開催された。一九九六年から二〇〇三年まで駐日大使を務めたアレクサンドル・パノフ氏は、返還後の北方領土で、「平和条約締結には、いかなる軍事活動も行わない義務が必要だ」と述べ、北方領土の非軍事化が領土引き渡しの条件になると指摘した。 プーチン大統領は二〇一六年十二月の訪日時、日米安全保障条約に基づいて米軍が返還後の北方領土に展開する「懸念」があるとし、北方領土の引き渡しに慎重な姿勢を見せた。パノフ氏は、このプーチン大統領の「懸念」は、二〇一六年十一月のモスクワの日ロ高官協議で、日が北方領土を日米安全保障条約の適用除外とする可能性を否定したのが原因と説明し、「日の責任だ」と断じたことが時事通信などで報じられている。 これらの発言を踏まえて、以下質問

  • ●離島振興法等の一部を改正する法律案

    (離島振興法の一部改正) 第一条 離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)の一部を次のように改正する。 第十八条の次に次の一条を加える。 (揮発油税の減免) 第十八条の二 揮発油(揮発油税法(昭和三十二年法律第五十五号)第二条第一項に規定する揮発油(同法第六条の規定により揮発油とみなされる物を含む。)をいう。以下この条において同じ。)の製造者又は揮発油を保税地域(関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第二十九条に規定する保税地域をいう。以下この条において同じ。)から引き取る者が、離島振興対策実施地域内に住所又は事務所を有する者により離島振興対策実施地域内の給油所等において購入された揮発油の数量に相当する数量の揮発油を、当該製造場から移出する場合又は当該保税地域から引き取る場合には、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の定めるところにより、当該移出又は引取りに係る揮発油税を減免する。

  • 第154回国会 予算委員会 第26号(平成14年4月25日(木曜日))

    平成十四年四月二十五日(木曜日) 午前十時開議 出席委員 委員長 津島 雄二君 理事 伊藤 公介君 理事 木村 義雄君 理事 北村 直人君 理事 小林 興起君 理事 藤井 孝男君 理事 枝野 幸男君 理事 城島 正光君 理事 原口 一博君 理事 井上 義久君 伊藤信太郎君    伊吹 文明君 石川 要三君    衛藤征士郎君 大原 一三君    岡下 信子君 奥野 誠亮君    亀井 善之君 小坂 憲次君    小島 敏男君 佐藤 剛男君    中山 正暉君 丹羽 雄哉君    萩野 浩基君 林 省之介君    細田 博之君 松宮  勲君    三塚  博君 宮 一三君    持永 和見君 八代 英太君    山口 泰明君 赤松 広隆君    荒井  聰君 五十嵐文彦君    池田 元久君 岩國 哲人君    河村たかし君 中沢 健次君    永田 寿康君 野田 佳彦君    松野 頼久

    repunit
    repunit 2021/10/26
  • 衆議院議員井出庸生君提出尊い命が失われたカンボジアPKOを評価、検証し、未来の政策に活かすことに関する質問に対する答弁書

    衆議院トップページ  > 立法情報  > 質問答弁情報  > 第196回国会 質問の一覧  > 衆議院議員井出庸生君提出尊い命が失われたカンボジアPKOを評価、検証し、未来の政策に活かすことに関する質問に対する答弁書 衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員井出庸生君提出尊い命が失われたカンボジアPKOを評価、検証し、未来の政策に活かすことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員井出庸生君提出尊い命が失われたカンボジアPKOを評価、検証し、未来の政策に活かすことに関する質問に対する答弁書 一の1について 国際連合の公表によれば、昭和二十三年以降、平成三十年四月三十日までに、国際連合の統括の下に行われる平和維持活動は現在実施中の十四件を含めて七十一件実施されており、死者数は三千六百十名とされていると承知している。このうち、日人の死者数は六名である。 また、お尋ねの日人の負傷者数

  • 公安調査庁に関する質問主意書

    公安調査庁に関する質問主意書 公安調査庁の活動に関連し、以下の点について質問する。 一 過去の漏洩事例について 1 「週刊朝日」(二〇〇五年二月十八日号、一三五頁)には、「恐るべきことに、(沈没した船から回収された)携帯電話の通話先に、ある公安調査官の電話番号が含まれていた件は、今や完全に封印されようとしている」「公調は、密かにAに対する身辺調査を行った。その結果、まず調査活動費三百数十万の流用が発覚した」「北朝鮮に対する情報漏洩の見返りとして、(北朝鮮関連団体から)月約十万円、合計数百万円の金を受け取っていた」「携帯通話記録からAが浮上した当時、警視庁は同人の所属した関東公安調査局を捜索しようとする動きも見せたが、公調は法務省の外局でトップはすべて検事。もともと協力者(スパイ)工作にかかわるデリケートな問題である上に、警視庁と法務・検察の間で微妙な綱引きが行われて、結局、丸ごと闇に葬り去

  • 第203回国会 本会議 第6号(令和2年11月19日(木曜日))

    令和二年十一月十九日(木曜日) ――――――――――――― 議事日程 第四号 令和二年十一月十九日(木曜日) ――――――――――――― 議事日程 第四号 令和二年十一月十九日 午後一時開議 第一 種苗法の一部を改正する法律案(第二百一回国会、内閣提出) 第二 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(第二百一回国会、内閣提出) 第三 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出) 第四 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出) 第五 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(内閣提出) ――――――――――――― ○日の会議に付した案件 永年在職の議員中山成彬君及び塩谷立君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件(議長発議) 気候非常事態宣言決議案(鴨下

  • 第203回国会 厚生労働委員会 第4号(令和2年11月17日(火曜日))

    令和二年十一月十七日(火曜日) 午前九時二分開議 出席委員 委員長 とかしきなおみ君 理事 大岡 敏孝君 理事 門  博文君 理事 菅原 一秀君 理事 長尾  敬君 理事 橋  岳君 理事 中島 克仁君 理事 長  昭君 理事 伊佐 進一君 青山 周平君    安藤 高夫君 上杉謙太郎君    上野 宏史君 大串 正樹君    大隈 和英君 木村 次郎君    木村 哲也君 木村 弥生君    小島 敏文君 後藤田正純君    高村 正大君 佐藤 明男君    塩崎 恭久君 繁  護君    白須賀貴樹君 田畑 裕明君    百武 公親君 村井 英樹君    山田 美樹君 渡辺 孝一君    阿部 知子君 稲富 修二君    尾辻かな子君 大島  敦君    川内 博史君 白石 洋一君    西村智奈美君 長谷川嘉一君    山川百合子君 山井 和則君    高木美智代君 桝屋 敬悟