買い主の追完請求権とは？ 請求できる範囲とその方法
新築物件の引き渡しを受けたとき、契約内容と異なる部分が見つかることがあります。そのような場合に、新築物件の買い主としては、売り主に対してどのような責任を追及することができるのでしょうか。 令和2年4月に施行された改正民法によって、契約不適合責任があった場合の買い主の権利として、新たに追完請求権が定められました。新築物件に契約内容と異なる部分があった場合、買い主は、追完請求権を行使することによって、契約内容どおりの物件とするよう修補等を求めることができる場合があります。 今回は、買い主の追完請求権とそのほかの責任追及の方法について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。 契約不適合責任とはどのような責任なのでしょうか。また、追完請求権とはどのような権利なのでしょうか。以下で詳しく説明します。 （1）契約不適合責任とは 契約不適合責任とは、売買において引き渡された目的物が契約内容に適合し
労働基準監督署への内部告発はどうやる？ 知られたら解雇されるのか？
（1）労働基準監督署で取り扱うトラブル 労働基準監督署は、労働基準法違反を犯す会社を監督・指導する厚生労働省の出先機関です。都道府県労働局の下部組織として、全国に300ヶ所以上あります。 取り扱うトラブルとしては、未払い賃金、残業代、長時間労働、不当解雇、減給、懲戒処分などが挙げられます。 （2）労働基準監督署への告発方法 労働基準法104条1項によれば、「事業場に、この法律またはこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁または労働基準監督官に申告することができる。」と規定されています。 告発の方法としては、有効な証拠を集めて告発内容の整理をしてから、窓口に出向いて申告するというものです。事前に電話しておくといいでしょう。 なお、労働基準監督署では電話やメールでの受付もしていますが、電話では問題解決に向けたアドバイスはもらえるものの直接動いて
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