文部科学省によると、2015年度に現役で大学・短期大学に進学した人数は、58万4000人（前年比約1万7000人増）、また進学率は54.6％で過去最高となった。 高校を卒業した人の約半数が大学に進学する時代になったわけだが、入学から卒業までの学費は、私立文系で少なくとも500万円近く必要とされる。一方で、しっかりと勉学に励む学生ばかりではなく、また良い大学を出たからといって、その後の人生が保証されるわけでもない。こうした状況をみて、そんな大金を払ってまで大学に通う価値があるのかを疑問視する声もある。そこで、今回はマーケティングの話題からずれるが、番外編として立教大学教授の有馬賢治氏に大学に通う意義についての私見を聞いてみた。 事件や事故の解釈に、学部によって異なる思考が生まれる 「キャリアの積み方は多様ですから、大学進学だけが正解ではありません。ここでは一事例として大学で学ぶ意義をお話しよ

サイト「アマゾン」より 　最近、マスメディアやインターネットで見かけることが増えてきた「フィンテック（FinTech）」という言葉。さまざまな生活シーンで当たり前のように使われることが多くなってきたが、いまだに意味がよくわかっていないという方も多いのではないか。 フィンテックとは、Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）を組み合わせた造語で、ITを活用した新たな金融、決済、財務サービスを指す。これまで銀行などの金融機関がほぼ独占していた融資や決済、資金管理などのサービスを金融業ではない企業も行うようになってきた。 こうした企業はフィンテック企業と呼ばれ、金融IT分野のスタートアップ（新興企業）を中心に近年徐々に増え始めている。それは、米国のベンチャーキャピタル市場で、2008年に10億ドルであったフィンテック企業への投資額が、14年には100億ドルに迫る勢いで急

アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。 2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。 しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのような

3月14日、まるか食品は『ペヤングソースやきそば（以下、ペヤング）』の姉妹品として『ぺヨングソースやきそば（以下、ペヨング）』の発売を開始しました。 この両製品は名前から想像がつくとおり、特徴が非常に似通っています。パッケージは縦長のペヤングに対してペヨングは横長ですが、デザインカラーは同系色で、店頭でパッと見た感じでは見間違うほど似たデザインを採用。中身の違いもわずかで、内容量がペヤングの120gに対してペヨングは106gと14g少ないほかは、ソースのあっさり加減とかやくの肉の有無の違いのみで、いつもペヤングを食べているファンにとっても「ペヤングっぽいけどちょっと違う」という印象を抱かせる商品に仕上がっています。 このペヨングは、すでに多くのファンを抱えるペヤングの姉妹品だけに、発売の発表と同時にインターネット上でも話題が沸騰し、小売店からの注文は通常の新商品の5倍に達するなど、発売前か

トヨタ自動車は、2015年度下期（15年10月～16年3月）から、取引のある主要サプライヤー（部品メーカー）に対して部品納入価格の値下げ要請を再開することを決めた。デフレ脱却を目指す政府の意向に応えるかたちで、下請けの経営支援を名目に部品値下げ要請を凍結していたトヨタだが、新興市場の先行き不透明感や、競争激化、さらに支持率が低下する安倍晋三政権への「お付き合い」に見切りをつけたかっこうだ。 トヨタをはじめとする自動車メーカー各社は、取引のあるサプライヤーに対して「原価低減」を名目に、量産車向けに継続納入する部品の価格について半期ごとに値下げを要請している。値下げ幅は、経営環境やサプライヤーの経営状態に応じて変動している。国内では、トヨタがサプライヤーに要請する値下げ幅をベースに、日産自動車やホンダなど他社が追随するかたちとなっており、部品納入価格はトヨタが主導権を握る。 トヨタは、新車販売

放射性物質ポロニウム（ポロニウム210）は、ウランの100億倍の放射能の強さを持つ。しかし、放射線の性質は透過力の強いガンマ線ではなく、透過力のないアルファ線のため、人の皮膚は透過しないが、ひとたび人の体内に取り込まれると体内で強力な放射線を発し、内部被ばくをもたらす。また、ポロニウムは透過力のないアルファ線のため、紙も放射線を透過せず極めて持ち運びに便利なため、暗殺に使われるようになった。 2006年に不審死を遂げた元KGB（旧ソ連国家保安委員会）のアレクサンドルV.リトビネンコ氏の尿からこのポロニウムが検出され、その存在が注目を浴びた。また、元PLO（パレスチナ解放機構）議長のアラファト氏の死因としてもポロニウムが疑われ、遺体の掘り起こしまでされた。ポロニウムを経口で摂取すると体内被ばくを広範囲に引き起こし、多臓器不全をもたらして死に至る。また、少量のポロニウムを取り込んでも、放射線を

国土交通省のデータによれば、国内の鉄道自殺は毎年500～600件台で推移している。最多だったのは、リーマンショック翌年にあたる2009年度の677件だが、07年度以降も11年度を除いて600件台が続いている。傾向としては横ばいだ。 地域別で見ると、近畿は年間90～100件で横ばい、関東を除くその他の地域では減少傾向が見られるが、関東だけは増加傾向となっていた。 その関東の鉄道自殺は、02～06年度には200件台だったが、リーマンショック前年の07年度に329件になり、以降345件（08年度）、380件（09年度）、324件（10年度）、364件（11年度）、376件（12年度）と推移した。10年度に一旦減少したものの、昨年度はピークだった09年度に匹敵するところまで戻り、毎日1人が鉄道自殺（未遂含む）している計算になる。 自殺以外の原因も含めた人身事故全体として見ると、関東では、02～06