トヨタ、最高益でも下請けへの「値下げ」要請再開 崩れるトヨタ頂点の業界ピラミッド

トヨタ自動車は、2015年度下期（15年10月～16年3月）から、取引のある主要サプライヤー（部品メーカー）に対して部品納入価格の値下げ要請を再開することを決めた。デフレ脱却を目指す政府の意向に応えるかたちで、下請けの経営支援を名目に部品値下げ要請を凍結していたトヨタだが、新興市場の先行き不透明感や、競争激化、さらに支持率が低下する安倍晋三政権への「お付き合い」に見切りをつけたかっこうだ。 トヨタをはじめとする自動車メーカー各社は、取引のあるサプライヤーに対して「原価低減」を名目に、量産車向けに継続納入する部品の価格について半期ごとに値下げを要請している。値下げ幅は、経営環境やサプライヤーの経営状態に応じて変動している。国内では、トヨタがサプライヤーに要請する値下げ幅をベースに、日産自動車やホンダなど他社が追随するかたちとなっており、部品納入価格はトヨタが主導権を握る。 トヨタは、新車販売