就職人気企業の６割が過労死基準超え ２２５社の３６協定で判明 トップは大日本印刷の時間外1920時間
就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。１年間で見た場合の時間外労働時間ワースト１は、大日本印刷（1920時間）、２位が任天堂（1600時間）、3位がソニーとニコン（1500時間）だった。労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、大半の企業でまかりとおっていることが改めてはっきりした。人気企業の時間外労働の上限が網羅的に明らかになったのは今回がはじめて。（２２５社の３６協定締結書原文および一覧は、記事末尾よりエクセル・ＰＤＦダウンロード可） 就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求から明らかになった。開示請求したのは
南三陸町の戸籍データ消失、法務局保存分も水没 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが１９日、明らかになった。 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や
テレビが嘘つきなので、内部被曝のリスクを無理やり計算してみた - 起業ポルノ
本エントリよりも、より確からしい情報を元に、より無用に危機感を煽らない文書に改稿しましたので、できれば、改稿版をご参照下さい →外気からの内部被曝のリスクを、ざくっと計算してみた（新データで改稿） あと、子供の内部被曝のリスクが思っていたよりずいぶん高かったので、そこらへんを補足するエントリーも書きましたので、良かったらご参照下さい →新聞も間違う内部被ばくのリスク。子供だけは気をつけよう。 今回の震災で被災でされた方、ご家族の皆様には、心からお見舞い申し上げるとともに、寄付や支援など、できることは進めていきたいと思う。 地震や津波での被害が甚大で、心が痛む一方で、連日報道されている福島第１原発も気になる。この中で、まだ崩壊熱を出している炉心の冷却や、使用済み燃料の保管プールの保全に関しては、命がけで対応にあたっている方々の成功を祈るばかりだが、どうしても気になって仕方がないことがある。
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