投資名目で資金を集めたまま行方をくらました東京都内の私立大の男子学生(22)などに対し、出資した4人が計約6000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(島田英一郎裁判官)は24日、学生が経営する経営コンサルティング会社と学生個人に全額の支払いを命じる判決を言い渡した。 学生は海外に出国したとみられ、口頭弁論を欠席して答弁書も提出していなかった。 この学生には、別の出資者が原告となった訴訟でも約1100万円の賠償を命じる判決が地裁で出ている。
東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが19日、明らかになった。 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局(宮城県気仙沼市)でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や
「一定の処分は覚悟していたが、免職とは……。市は内部告発者を守ると言っていたはずなのに」 大阪市環境局の河川事務所(西区)に勤務する職員が、河川の清掃作業で集めたごみから見つかった現金などを長年にわたり着服していたとして、市は22日、懲戒免職6人、停職21人を含む計42人の処分を発表し、懲戒免職の6人には内部告発した職員も含まれていた。 内部告発した職員は読売新聞の取材に、自らへの懲戒免職処分に憤りをあらわにし、処分取り消しを求める訴えを近く起こす考えを明らかにした。 今回の問題で、職員は拾得物の物色の様子などを「証拠映像がなければ訴えてもうやむやにされる」と隠し撮りした映像を、テレビ局に提供。この時点で、市にはすでに告発していたが、「市の調査手法に不信感があった」という。市も本格解明に乗りだし、こうした行為が長年の慣例だった実態を突き止めた。 調査の過程では、この職員の着服も発覚。市は処
【北京=大木聖馬】中国国営中央テレビは22日、ミツバチが作り出すプロポリスを生産する中国企業が、実際には樹脂などを加工した物質を大量に混ぜて販売していると報じた。 プロポリスの有数の産地である河南省長葛市の複数の製造工場では、樹脂や木の芽などを煮詰めた物質を大量に混ぜ、「純化プロポリス」として販売。天然のプロポリスが「95%以上含まれている」としているが、実際には約1〜20%しかないという。 中国ではプロポリスは高血圧などに効くとして健康食品に利用されている。国の基準では、人工物を混ぜたものはプロポリスとして認められない。業界のデータでは、中国で年間約300トンの生産に対し、販売量は1000トン近いという。本物のプロポリスは1キロ・グラムあたり約700元(約8800円)だが、同市の製造業者は150元(約1900円)前後で取引している。製造業者によると、こうした製法は10年近く続いていて、ど
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