厚生労働省が発表した5月（2014年）の全国の有効求人倍率は18か月連続で改善。1992年6月以来21年11か月ぶりの高さで、バブル崩壊後の最高水準にまで至っています。 こうなると、景気の緩やかな回復を背景に製造業などを中心に採用意欲が高まり、人手不足が深刻な問題視されつつあります。また、日銀の試算によると景気循環に左右されない構造的な失業率は3％台半ばなので、5月の完全失業率3.5％（総務省）は、希望者全員が職を得られる「完全雇用」に達している可能性があるようです。 会社に改善要求する若手社員 当方のようにバブル期に仕事をしていた人間は、完全雇用に達した状態で何か起こるか？経験済みです。四半世紀ほど、時計を戻してみましょう。まさに1980年代。当時は織田裕二氏主演の映画「就職戦線異状なし」（1991年公開）という、就職活動が売り手市場のピークを迎えて 『幾らでも働く場所はある。だから、職

深刻化するドライバー不足の波は、今まで高い品質を目指して教育にも力を入れてきた運送事業者にまで押し寄せている。従来は魅力の一つであった賃金だが、他業種に劣るという問題が指摘され、「人材獲得時のネックになっている」という声も上がっている。こうした現状の中、経験の浅い若いドライバーではなく、社歴の長いベテランドライバーが、賃金を理由に退社するというケースも発生し、事業者も危機感を募らせている。 食品輸送を手掛ける埼玉県さいたま市内の事業者（３０台規模）は、納品時に厳しいチェックを伴う特殊な配送業務を手掛けている。同社役員は、「ここ数年の人材不足も、ウチは無縁と思っていた」と言うように、これまでドライバー教育に力を入れ、品質向上などで成果を挙げてきたという。しかし、そんな同社にも変化が生じた。 今年４月に入って突然、「給料が高く休みも一定という理由で、ドライバーが建設業へ転職してしまった」という

東京地方裁判所で2014年7月3日、ワタミ過労死裁判の第4回が開かれた。ワタミ側は、原告（遺族）側が訴えていた安全配慮義務違反を全面否定し、争う姿勢を見せている。 ワタミ創業者の渡邉美樹氏は3月の第2回裁判で遺族に初めて謝罪し、「道義的責任」を認めたものの、法的責任については「見解相違」があり司法の判断に任せるとしていた。今回はその「見解相違」に関して、ワタミ側が原告の主張を否定した形だ。 研修や勉強会は「参加を強制していたものではない」 今回焦点となったのは、2008年6月に入社2か月で過労自殺した森美菜さん（当時ワタミ社員）について、ワタミ側の「安全配慮義務違反」があったかどうかという点だ。 今回は原告側の主張について、主に3点の口頭弁論が行われた。 1.研修や講習会などが労働時間に該当すること 2.長時間労働が常態化していたこと 3.業務内容の負担が大きかったこと 美菜さんは休日のた