飛び降りなどの異常行動と因果関係が疑われるインフルエンザ治療薬タミフルについて、厚生労働省のワーキンググループ(WG)は19日、輸入元の中外製薬が提出した動物実験データを討議し、「関連性はない」との見解を示した。 17日には人間の臨床試験でも同様の見解が出されており、今回のデータと併せて、異常行動との関連性を否定する複数のデータがそろったことになる。 厚労省では今後、2つの大規模な疫学調査の結果がまとまり次第、別のWGで討議。その後、薬事・食品衛生審議会安全対策調査会が、今秋までに異常行動とタミフルの因果関係に最終的な結論を出す予定。 今回データがまとめられた動物実験では、ネズミの脳内に比較的高濃度のタミフル成分を注入して行動を観察したが、異常行動はみられなかった。このほか、投与後の脳内濃度も測定したが、中枢神経に影響を与える可能性がある結果は出なかった。
2008年6月17日、中国商務部(省)は、四川大地震で寄付を表明した義援金額を約束通り支払わない外資系企業12社の社名を公表した。これら企業は「数回に分けて寄付する予定」「赤十字社を介して寄付したはず」などと思わぬ仕打ちに怒りを露わにしている。京華時報が伝えた。 【その他の写真】 米小売大手のウォルマートは、「1700万元(約2億5000万円)の約束が500万元(約7500万円)しか支払われていない」と指摘された。これに対し、「ただ現金を寄付するだけではなく、現地の実情に合わせた何らかのプロジェクトを進めていく予定」と述べている。また、世界的な半導体開発・製造企業の米テキサス・インスツルメンツも「175万元(約2600万円)が全額未払い」と指摘されたが、「米赤十字社を通じて寄付したはず。商務部が把握していないだけだ」と反論する。 このほか、インターネット検索大手のグーグルが1700万元(約
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