何となくだけれど、自分たちの業界では、もうすぐ、「家が建たなくなる」気がする。 業界からは、「いわゆる大工さん」がいなくなる。 煉瓦を積む専門家だとか、かんなをかける専門家はたくさん生まれるだろうし、 そうした「部分の専門家」の腕前は、おそらくは昔ながらの大工さん以上に優秀なんだけれど、 家は建たない。 「家建てる人」を目指している研修医は少ないか、もしかしたら彼らは、「家を建てる」ことを避けている。 部分の専門家 自分が昔習った病院は、「部分の専門家」を生み出す方針だった。 患者さんの方針は上司が決めて、研修医は、まずは手を動かす。 胸水のたまった肺炎の人が入院する。チェストチューブを入れるとか、 人工呼吸器をつなごうだとか、そういう決断は上司が行ってくれて、 研修医は上司の監督下に、手を動かす。 手が動くと、なんだか上手になったような気がするから、やる気が出た。 そればっかりやってると

携帯サイトなどによる「ネットいじめ」の被害が深刻化する中、生徒自身に携帯電話との“付き合い方”を考えさせる授業に取り組んでいる中学教諭がいる。「携帯電話は本当に必要か」。生徒にこうした疑問を徹底的に話し合わせたところ、授業を受けた学年ではネットいじめがなくなったといい、授業について教育関係者からの問い合わせが相次いでいる。　生徒の声パンフレットに関係者注目　東京都大田区立大森第三中学の大山圭湖教諭（５３）は３年前、当時担任をしていた２年生で、授業中にぼんやりしている生徒が増えていると感じた。前年に行った携帯電話に関するアンケートを改めて行うと６割近い生徒が携帯を持ち、毎日１～２時間も友達とメールをするという実態が浮かんだ。中には１日６時間もしている生徒や、掲示板の管理人をしていた生徒も。　生徒の声はもっと切実だった。「携帯がなくなるとどうなるか」との問いに、「本音が言えなくなる」「死ぬか精

【ガザ市（パレスチナ自治区）＝古谷祐伸】イスラエル軍がガザの市街地で民間人を標的に攻撃したとの疑惑が複数持ち上がっている。中でも、非人道的な兵器だとの批判がある白リン弾の市街地での使用疑惑に対し、国際人権団体などから非難の声が強まっている。 　白リン弾は、主に発煙弾として使われてきた。白リンは自然発火しやすく、消火しにくい性質があるためだ。このため、市街地での使用は国際法に反するとの指摘がある。イスラエル軍は「すべての兵器は国際法にのっとって使っている」とだけしている。 　国際人権ＮＧＯ、アムネスティ・インターナショナルは、「停戦」後の現地調査でガザ市の住宅地で１５５ミリ砲の白リン弾の破片を見つけたほか、ガザ市の病院も白リン弾の攻撃を受けており、イスラエルによる戦争犯罪だと批判する。国際人権団体、ヒューマン・ライツ・ウオッチもガザ市とガザ北部ジャバリヤへの攻撃に白リン弾が使われたとしている

_ [労災][労働]請負の個人事業主であっても労災適用をあきらめてはいけない キャノンあたりが多用していた擬装請負の悪質さってのは、請負では個人事業主ということになるので、労災が認められにゃーところにもありますにゃ。実態は労働者なのに、労災保険を払うつもりもにゃーわけだ。あいつら豚だね。 日本のシャチョさんと愚民政策 - 地下生活者の手遊び 論旨についてはおおむね異論はないんだけど、少し補足。 キヤノンなどの製造業の現場で行われている請負というのは、たいてい、個人がキヤノンと請負契約を交わしているのではなく、業務請負会社がキヤノンと契約を結び、労働者は請負元の会社に雇われて、キヤノンの工場内で働くということになっている。この場合、労災保険の加入義務は請負元にあり、それが偽装請負で実態は労働者派遣だとしても、やはり派遣元が労災に加入しなければならない。 ちなみに労災保険というのは、雇用保険や

２月６日で就任１年を迎える大阪府の橋下徹知事への支持などについて、読売新聞社は府内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。 橋下知事を「支持する」とした回答は８２・３％で、「支持しない」の９・５％を大きく上回った。「無党派知事ブーム」を起こした横山ノック元知事の就任１年時点（１９９６年４月）の支持率（６４・４％）を大きく上回り、「橋下人気」の高さを示した。 調査は２３～２５日、無作為に作成した番号に電話をかけ、１６２７世帯のうち１００８人から回答を得た（回答率６２％）。 政党支持別にみると、全体の４割強を占める無党派層で７９％となり、府議会で知事与党の自民支持層は９２％、公明支持層も９割近い。野党も民主支持層が８３％で、共産支持層も５割が支持した。 支持理由（複数回答）では「指導力がある」（５９％）が最も高く、不支持は「政策に期待できない」（４５％）が１位だった。

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長崎県対馬市で防衛施設の周辺などに韓国資本が進出している問題で、同市と同市議会は２６日、防衛体制が不備だとして、自衛隊の増強などを求める要望書を防衛省に提出した。　要望書によると、陸上自衛隊について、現在の部隊規模では侵攻に対して抑止効果が不十分であり、実効的な対応は極めて困難であるとして、１個連隊規模の常駐▽航空部隊の配置▽演習場の確保▽弾薬庫の新設と要員の配置▽装備品・弾薬の事前集積地の確保－が必要としている。　海上自衛隊については、イージス艦や護衛艦、輸送艦、ミサイル艇隊の専用岸壁整備のほか、哨戒ヘリ・ミサイル艇の臨時的展開と支援部隊の常駐やＬＣＡＣ（エアークッション型揚陸艇）揚陸適地の確保を要請。航空自衛隊については、大型の航空自衛隊輸送機が離着陸できるように対馬空港を整備することや、超低高度隠蔽（いんぺい）目標攻撃訓練など各種訓練ができる訓練場の誘致を求めている。　同市は「対馬は