宇宙飛行士の若田光一さんが長期滞在する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）が月をかすめて飛ぶ様子を、東京都府中市のフリーカメラマン、飯島裕(ゆたか)さん（５０）が撮影した。 ４月３日午後６時４５分ごろ、山梨県笛吹市で、口径１２５ミリの天体望遠鏡を使って撮影された。木星と同程度の明るさに見えるＩＳＳが北西の空に現れ、ほぼ真上にある月の近くを通過、南東に消えたという。 飯島さんは「雲が少しかかっていたが、猛スピードで移動するＩＳＳと、月とのコントラストが美しかった」と話している。

国際宇宙ステーション長期滞在中の若田光一さんが、日本実験棟「きぼう」の窓からビデオカメラで撮影した日本列島（９日、宇宙航空研究開発機構提供）。約６分間の動画には四国や東北地方、北海道の地形がはっきりと　【時事通信社】

公明党の太田昭宏代表は２４日午前の記者会見で、国政選挙での世襲候補の立候補制限について「わが党は世襲はまったくないし、世襲の議員はいない。今後もおそらくいない」と強調した。　ただ、「法律で決めるような問題ではない。各党が考えて公認をどうするかという問題だ」とも指摘し、各党の判断に委ねる考えを示した。

麻生太郎首相は２３日、安倍晋三首相（当時）の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で座長を務めた柳井俊二元駐米大使と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を違憲とする現行の政府解釈について意見を聞いた。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や、海上自衛隊による海賊対策の本格化を受け、集団的自衛権を行使できるように解釈変更が必要な状況が差し迫っていると判断したとみられる。首相が解釈変更に踏み切れば、日米同盟の強化や国際貢献に向け、大きな一歩を踏み出すことになる。　会談には、柳沢協二官房副長官補（安全保障担当）も同席した。柳井氏は安保法制懇の議論の経緯をたどりながら、解釈変更が喫緊のテーマであることを説明したという。　会談後、首相は記者団に対して、「安保法制懇の話がそのままになっているので話を聞いた。長い文章なので勉強しなければならないと思っている」と解釈変更に前向きな姿

鯨肉は牛肉よりエコ？ＣＯ２排出量は１０分の１以下　 (1/2ページ) 2009.4.24 00:57 鯨肉生産で生じる二酸化炭素（ＣＯ２）など温暖化ガスの排出量は、牛肉生産で生じる排出量と比べて１０分の１以下という試算が、水産総合研究センターの調査で出た。同じ肉類の食材でも、鯨肉は牛肉に比べて環境に優しい一面があるといえそうだ。水産庁はこうしたデータに着目しており、「商業捕鯨再開などをめぐる国際交渉で、反捕鯨国へ理解を求める新しい視点になる」としている。　鯨肉は、調査捕鯨船団が南極海などで捕獲し、胃の内容物などの調査を終えたクジラの肉が処理されて、国内に流通する。同センターなどでは、数年前の調査捕鯨船団の燃料使用量からＣＯ２の排出量を計算。捕鯨で生産・販売された鯨肉１キロ当たりのＣＯ２排出量を試算した。　その結果、日本から約１０００キロ沖で行われる北太平洋の調査捕鯨では、鯨肉１キロをとる

新たなｉＰＳ細胞のつくり方 　遺伝子を使わずにマウスの新しい万能細胞（ｉＰＳ細胞）をつくることに米独チームが成功した。遺伝子を使うと細胞ががん化する恐れがあり、使う遺伝子を減らす世界的な開発競争が続いていた。再生医療の実現につながる安全性の高いｉＰＳ細胞の開発に向けた大きな成果となる。 　開発したのは、米スクリプス研究所のシェン・ディン准教授や独マックスプランク分子医薬研究所のハンス・シェラー教授らのチーム。２３日付の米科学誌セル・ステムセル電子版に発表する。 　京都大の山中伸弥教授らが最初にｉＰＳ開発に成功した方法は、ウイルスを使って４遺伝子を細胞に入れる。しかし、遺伝子を入れると細胞が持つ本来の遺伝子を壊したり、入れた遺伝子が異常に働いたりして、がん化する危険がある。遺伝子を入れずにｉＰＳ細胞を作ることができれば、がん化の恐れは低くなるが、方法は開発されていなかった。 　チームは山中教

香川大学工学部が開発した人工衛星「ＫＵＫＡＩ」が宇宙空間に打ち上げられてから２３日で実験運用期間の３カ月を迎えた。同日、開発に携わった能見公博准教授＝航空宇宙工学＝らスタッフが同大工学部で会見。能見准教授は「実験は基本的に成功。成果は今後につながると確信している」と話した。　「ＫＵＫＡＩ」は、テザー（ひも）でつながれた親機と子機の２機からなる１辺が約２０センチの箱形の超小型衛星。今年１月２３日、他の衛星とともにＨ２Ａロケットで打ち上げられたあと２月２日、親機と子機の分離に成功。テザーが十分に伸縮しない不具合が見つかったがテザー自体は作動し、衛星からの撮影画像データも発信し続けている。　能見准教授によると、テザーは長さ５メートルあるが、現在は数センチから数十センチしか伸びていないと推定。作動の不具合の原因については「テザーのリールのロックが解除されていなかったことや、過剰電流によるものではな

中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け

ロサンゼルス（ＣＮＮ）　アースデイの２２日、動物実験を行っているカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の研究者と、動物愛護団体がそれぞれロサンゼルスの街をデモ行進、「科学のために立ち上がれ」「ＵＣＬＡ、今日は何匹動物を殺した」というスローガンが交錯した。 ＵＣＬＡグループを率いる研究者のデビッド・ジェンチさんは先月、自宅に停めてあった車に放火され、動物愛護活動家の団体が犯行声明を出した。「これは脅迫目的のテロ行為だ」とジェンチさんは憤る。 ＵＣＬＡ研究者の自宅や車が襲われた事件は２００６年以来、７件に上る。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のテロ対策班が捜査を続けているが、まだ容疑者の逮捕には至っていない。「けが人が出るのは時間の問題だ」とＦＢＩ幹部は危惧（ぐ）する。 これに対し、愛護団体「ラストチャンス・フォー・アニマルズ」の創設者クリス・デローズさんは「（動物愛護活動家による襲撃で）人が死ん