ストーリー by hayakawa 2009年06月14日 13時03分 一定以上のシェアを持つソフトウェアなら、例外なく危惧されることのような気がするが…… 部門より 本家/.より。 今年7月から、中国で販売される全てのパソコン製品にインストールされるという、有害サイト遮断ソフトウェア「Green Dam Youth Escort」を利用した、世界最大のボットネットが構築される可能性が指摘されている（/.J過去記事）。 ボットネットは、政府によって意図的に構築される可能性もあるし、脆弱性を利用したものとなるかもしれないという。Social SignalのブロガーRob Cottingham氏は、このソフトウェアが青少年を有害なコンテンツから守るだけでなく、今後中国政府にとって不利益となるサイトへのアクセスを禁ずる「検閲ソフト」となる可能性を危惧している。さらにアップデートの際、ボットネッ

内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会の吉川泰弘座長（６２）＝東大大学院教授＝が朝日新聞社の取材に辞任する意向を明らかにした。吉川氏は安全委の委員に選任が予定されていたが、参院で５日、民主など野党の反対多数で不同意とされていた。 　吉川氏は０３年の安全委発足当初から、下部組織の同調査会座長として、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で「牛肉の安全性」を評価する専門家集団のとりまとめ役だった。 　国会同意が必要な委員ポストに７月から新たに就く予定だったが、野党側は、０５年当時、吉川氏が米国産牛肉輸入再開を事実上容認する答申をまとめる立場だったことを問題視した。 　米国は牛肉の輸入再開を要求。日本政府は「科学的に判断する」として安全委に諮問。同調査会は「データが少なく科学的評価は困難」としながらも、「脳や脊髄（せきずい）などを除いた生後２０カ月以下の牛という条件が守られるならば、国産牛との安全性の差が

「グラッときたら、机の下に隠れる」「外に飛び出さない」は、本当に安全なの？――。文部科学省は、大地震が起きた時に身を守るとされる行動が実際に有効かどうか、科学的な検証に乗り出す。 再現実験と過去の地震の調査などを基に専門家らが議論を重ね、家庭や学校、職場で推奨できる退避行動の指針を、国として初めて策定する。 大地震時の行動については、総務省消防庁や各自治体が、パンフレットなどにまとめ、住民に注意を喚起してきた。だが、その内容は、昔からの伝承や、過去の経験から引き出した心得などをまとめたもので、有効性を厳密に確認したものではない。 阪神大震災級の揺れを再現できる施設が、２００５年に兵庫県三木市で稼働した。ここでの実験で、机やテレビが飛ばされ、重いコピー機が走り回るなど、室内の意外な危険性が判明。耐震性が低い建物は、瞬時につぶれる１階より２階の方が安全など、建物による壊れ方の特徴も明らかになっ