宮崎県で猛威を振るった家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）は、県が「非常事態宣言」を2010年7月末に解除したことで、地元に安心感が広がり、県民生活にも活気が戻りつつある。8月9日まで実施した県の牛や豚全頭の清浄性確認調査でも異常は見つからず、27日に「終息宣言」が出るのは確実だ。 非常事態宣言解除を受け、旅行各社が宮崎ツアーを大々的に売り出すなど、支援の動きも加速、復興に向けた取り組みが動き出した。 宮崎市が緊急の観光キャンペーン始める 宮崎県の被害義援金呼びかけに対し、8月9日現在で、全国から総額30億5750万円が寄せられているという。口蹄疫対策を含む県の財源になる「ふるさと納税」の2010年分も3日現在、１億2535万円と昨年の30倍以上に跳ね上がっていてる。 著名人の動きも活発で、宮崎市在住のプロゴルファー、横峯さくらさんが、5月の試合の獲得賞金1200万円を寄付し、ゴルフの大会で

感染拡大が止まらない宮崎県の口蹄疫をトップニュースで取り上げた。都農町の畜産農家で牛の感染が発見されたのが4月20日。1か月近くたってまだ感染が止まらないのは、県や国の初動対応に問題があったとしか考えられない。 対応の遅れは政府か東国原知事か 番組の冒頭、立花裕人レポーターが口蹄疫について解説した。病原体はウイルスで、口や蹄（ひずめ）のまわりに水疱瘡のようなものができてエサを食べなくなる。肉質が落ち、乳も出なくなるという。 宮崎県では2000年にも発生したが、この時は感染力が弱く、発病したのは牛だけだったが、今回は感染力が強く豚にも広がっている。 16日午後10時半現在、牛8212頭、豚7万7511頭のあわせて8万6000頭に被害が出ており、被害総額は110億円に及ぶとみられている。 とくに深刻な被害とされているのは、高級ブランド『宮崎牛』の種牛に感染が飛び火したことで、16日には県家畜改

催眠療法、オゾン療法、断食療法、ホメオパシー…。これらは、鳩山首相の提唱で厚労省が保険適用などを検討し始めた「統合医療」のリストだ。いずれもアメリカの国立衛生研究所が例示しているというが、科学的根拠がどれぐらいあるものなのか。 「確かに、催眠療法なども入っていますね。統合医療自体が、多種多様でいろんなものが含まれています。今は、どこまで広げるか検討しているところです」 「なんかカルトチックな話だな」 厚生労働省総務課の担当者は、取材に対し、こう明かした。同省では、鳩山由紀夫首相が2010年1月29日に所信表明演説で統合医療を進めたい考えを示したのを受け、2月5日に発足させたプロジェクトチームで検討している。 統合医療とは、従来の西洋医学に対し、伝統医学や民間療法といった補完・代替医療を組み合わせることを指す。対症療法だけでなく、病気の予防や健康増進にも役立ち、薬を減らして医療費も抑制できる

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、民主党側とメディアとの対立が一層激化している。その中でも、波紋を広げているのが、読売新聞が掲載した、元秘書で民主党衆院議員の石川知裕容疑者の供述内容を伝えた記事。いわゆる「検察リーク」の議論と相まって、国会の場でも「記事が誤報なら読売新聞に抗議して欲しい」という声まで飛び出した。これに対して、読売新聞側は「どう喝にも等しい」と、猛反発している。 問題の記事は、読売新聞が2010年1月20日、「小沢氏 4億不記載了承 石川容疑者が供述」と言う見出しで夕刊1面トップに掲載したもので、石川容疑者について 「東京地検特捜部の調べに、土地購入前の2004年10月下旬頃、土地代金に充てる現金4億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった」 と報じたもの。 「誤報」だと

「いつまで斎藤を使っているんだ。あんな悪いやつ、なんでやめさせないんだ！」。日本郵政の次期社長に内定した斎藤次郎氏（元大蔵事務次官）について、亀井静香郵政・金融担当相はかつてこんな批判をしていた――。1990年代の村山内閣で大蔵相を務めた武村正義元官房長官が、「裏話」をテレビで暴露した。 武村氏は2009年10月25日朝にTBSで放送された番組「時事放談」に出演した。亀井氏が21日の会見で「斎藤さんは極めて有能。人格的にも信頼できる」と述べたことについて、「非常に違和感を感じた」と発言。大蔵相を務めていたときに、当時運輸相だった亀井氏から聞いた言葉を紹介した。 「武村さん、いつまで斎藤を使っているんだ」 「閣議が終わったあとの閣僚懇談会で、僕は2回か3回、亀井さんに厳しく『武村さん、いつまで斎藤を使っているんだ。あんな悪いやつ、なんでやめさせないんだ！』ということをガンガン言われたことを思

首相や官房長官の判断に基づき、自由に使えるとされる内閣官房報償費（官房機密費）についての民主党の姿勢が野党時代とは様変わりしている。機密費に関して、支払い記録の作成を求める法案を提出するなど、透明化へ積極的に動いていたが、政権交代後は機密費の存在自体をはぐらかすなど、あいまいな態度に終始しているのだ。 平野博文官房長官は2009年9月17日、記者会見で官房機密費について問われ、「そんなものがあるのですか。全く承知していない。承知していないからコメントできない」と話した。機密費の存在自体を否定した形だ。 民主党は01年に「機密費流用防止法案」を国会に提出 そもそも官房機密費とは、「国の事務、事業を円滑かつ効果的に遂行するため、機動的に使用する経費」とされ、情報公開法の対象外とされている。使用目的や金額なども明らかにされていない。02年度からは毎年約14億6000万円の予算が割り当てられ、ほぼ

鳥取大学医学部付属病院が2009年8月から、救命救急センターで軽症の患者から特別料金を徴収するようにしたところ、軽症患者数が半減したことが9月28日までに分かった。 特別料金は5250円で、診療時間外や休日に診療を受けたものの入院しなかった患者が負担する。8月は、軽症患者数が362人で、前年同月に比べて半減した。これで、広域から重症患者を受け入れるなど本来の役割を果たせるようになったという。

民主党鳩山由紀夫代表の、いわゆる「故人献金」問題について、鳩山代表がすでに虚偽記載を認めている05～08年以外にも、架空名義の疑いがあると続々と指摘されている。自民・公明両党が02～04年の報告書について架空名義疑惑を指摘しているほか、共産党の「しんぶん赤旗」も、1998～04年の記載について疑惑を指摘。それでも、民主党は「すでに説明責任は果たした」との姿勢を貫いている。 「赤旗」は1998～04年に架空献金の疑いがあると報じる 2009年6月30日の発表によれば、いわゆる「故人献金」は、経理担当の公設秘書が独断で行ったとの説明がなされた。その理由について、鳩山氏は「私に対する個人献金が少ないので、『そのことが分かったら大変だ』との思いが（公設秘書に）あったのでは」と説明。動機などについては、弁護士が調査を進めていくという方針を明らかにしていた。この段階で問題とされていたのは05年～08年

毎日新聞社が2009年6月26日、金融庁の運営するEDINETに提出した08年度の有価証券報告書によると、連結最終損益は前期（22億2800万円の黒字）を大幅に下回る12億1100万円の赤字だった。売上高は前期比約134億円減の2793億3200万円で、営業利益は同約57億円減の11億9700万円。 また、新聞事業単体での業績をみると、最終損益は17億6100万円の赤字（前期は1億7700万円の黒字）。営業損益も25億8400万円の赤字（前期は26億9400万円の黒字）と、厳しい結果となっている。同社は業績等の概況で「新聞業界を覆う不況の影響は顕著であり、不動産事業などは堅調であったもののグループ全体として売上を伸ばすことはできなかった」と説明している。

毎日新聞は2009年6月13日付朝刊で、毎日新聞編集局顧問の政治評論家・岩見隆夫さんが同紙に連載しているコラム「近聞遠見」に事実誤認があったとして「おわび」を掲載した。 問題となったのは、09年5月30日のコラム「『殉じるとは言ってない』」。5月27日の党首討論で麻生太郎首相が「（小沢一郎氏と）『一心同体、殉じる時は殉じる』と言っていた方が代表になっている」と鳩山由紀夫・民主党代表に発言したことを取り上げた。岩見さんは「鳩山代表がそんな言葉を使ったという記憶がない」として、「麻生首相の思い込みではないのか」と首相の「言語感覚」を批判した。 しかし、「読者のご指摘もあり」調べると、鳩山幹事長（当時）が3月29日、フジテレビ系「新報道2001」に出演した際、「（小沢一郎代表に）殉じる時は殉じますよ」と発言していたことが確認された。このため、6月13日の同コラム欄で「筆者の記憶、調査が不十分だっ

作家の栗本薫（本名・今岡純代）さんが2009年5月26日、すい臓がんのため死去した。56歳だった。夫で元SFマガジン編集長の今岡清さんが27日未明、mixi内日記のコメント欄で、「26日の夕刻、私の奥さんは他界してしまいました」と報告した。葬儀は近親者のみで行い、後日一般のファンなどを対象にしたお別れ会を行う。 栗本さんは東京都出身、早稲田大学文学部卒。中島梓名義で評論家としてデビューした後、78年「ぼくらの時代」で作家デビュー。79年には長編ファンタジーシリーズ「グイン・サーガ」を発表し、4月には第126巻が発売されていた。1人の作家のシリーズ作品としては世界最長だったが、未完のままだった。 ファンの間では「いつ終わるのか」「最後まで読みたい」といった声が出ていた。SFやファンタジーの長編シリーズでは、作家の死後、別の作家が引き継いで続きが書かれることもある。 「グイン・サーガ」の出版元

「ストリートビュー」や書籍の著作権問題などで波紋を広げるグーグルだが、今度は衛星画像表示ソフト「グーグル・アース」の機能に問題が指摘されている。このソフトでは、衛星写真の上に古地図を重ねる機能がある。江戸時代の古地図には差別的な地名が表示されているものがあり、国会でも「差別的に扱われる可能性がある」と質問が出た。「グーグルはファクトを重視する一方、その背景にある文化的な文脈を無視している」と、同社の手法を批判する声も出ている。 問題が指摘されているのは、「グーグル・アース」に06年11月に追加された機能。ここ数年に撮影された衛星画像の上に、1680年から1892年にかけて制作された世界中の古地図を重ねて表示できるというもの。地図を提供したのは米地図収集家のデビッド・ラムゼイ氏で、同氏はこの25年で15万枚の古地図を収集。スタート時点では、そのうち16枚がグーグルに提供された。 日本国内につ

ここ数年、ファッション誌につく「付録」が目立ってきた。ファッションブランドとコラボしたポーチなどの小物入れや文房具は、作り自体もしっかりしている。付録目当てに普段は買わない雑誌を買ってしまう人もいるようだ。 ファッション誌「sweet」が大躍進した理由 書店やコンビニエンスストアには現在、ファッション雑誌の5月号が並んでいる。たとえば、集英社「MORE」「BAILA」、主婦の友社「mina」「S Cawaii!」、宝島社「mini」「spring」「In Red」「sweet」には、人気ファッションブランドとコラボしたポーチやアクセサリー、小物類がついている。価格帯は500～800円。 中でも、女性ファッション誌「sweet」（5月号）には、人気ブランド「Cher（シェル）」のトートバッグとポーチの2大付録がつき、話題となっている。キャンバス素材のトートバッグのサイズは、よこ20cm×たて

環境問題を考えるとき、「地球は温暖化が進んでおり、その『犯人』は、二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガス。従って、CO2を減らすための政策を推進することが重要だ」という考え方が「定説」だとされてきた。ところが、「実は気温は下がっている」などとする異論も少なくない。政府が地球温暖化対策を骨子とした「グリーン・ニューディール」政策を進めるなか、世界的にも、公然と異論を述べる動きが加速しているのだ。 「懐疑本」が続々登場、新聞記事も寒冷化指摘 今となっては、一般に「通説」だとして受け止められている、「進行しつつある地球温暖化の主な原因はCO2だ」という説を主に唱えているのが、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」だ。IPCCは、国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)が共同で1988年に立ち上げた機関で。世界中の科学者から気候変動に関する論文を集め、2500人にのぼる

マスコミ関係者が匿名掲示板に書き込みをしたとみられるケースが相次いで発覚し、ネット上で話題になっている。「事件に関連する中学生の個人情報が見られる」などという書き込みに騙されて、テレビ局関係者がホスト名を不意に公開してしまったり、大手新聞社から差別的な書き込みをしていたことが発覚するなどだ。大手メディア関係者のインターネットに対するリテラシーの低さが浮き彫りになっている形だ。 2ちゃん「フシアナサントラップ」に引っ掛かる 2ちゃんねるには、インターネット上の住所にあたる「ホスト名」を表示させるための「フシアナサン(fusianasan)」と呼ばれる機能が備わっている。ところが、「『裏2ちゃんねる』が見られる」などと利用者を「誘惑」する書き込みも多く、書き込みが指示するままに操作した結果、利用者が意図しない形で「フシアナサン」を使用し、ホスト名を表示させてしまう例が相次いでいる。これは「フシ

新聞社が夕刊を次々に廃止し、それに伴う「記者余り」がクローズアップされてきている。そうでない新聞社も、広告減でページ数が減るなどしており、記者余りは人ごとではない。どうすればよいのか。 定年退職で人が足りなくなった部署などに異動 「記者も、取材部門だけでなく、総務、事業、広告、営業にも行きますよ。3年ごとのローテーションを早めるなどした形で、希望や適性などを考えて決めました」 2009年2月末で夕刊を廃止した沖縄の地方紙「琉球新報」の人事部長は、廃刊に伴う配転について、こう説明する。余剰人員は、定年退職で人が足りなくなった部署などを探して割り振るという。規模が大きいケースだけに、やり繰りには苦労しているようだ。 全国の新聞各社では、夕刊廃止がこのところ相次いでいる。 「毎日新聞」が08年8月末で、北海道版を止めたほか、9月末には「秋田魁新報」、10月末には夕刊紙「名古屋タイムズ」が続いた。

鳥取県の公立小学校には「学級委員長」がいない。リーダーを決めれば差別につながる、との抗議を人権団体などから受け自粛した結果なのだそうだ。しかし、2009年春から鳥取市で1校だけ20年ぶりに「学級委員長」が復活する。市の教育委員会が2、3年前から子供達の社会性、自主性を育てるために復活を呼び掛けてきた成果らしいが、後に続く学校が現れるかはわからないという。 徒競走もコースを変え、同時にゴールする 鳥取県の公立小学校が「学級委員長」を無くしたのは、人権団体などから「委員長になれなかった子供が傷つく」「自分にはできないと劣等感が生まれる」などの抗議があり、自粛が全県に広がったためだという。図書委員、保健委員といった担当者はいるが、これらの委員は全て横並びの関係にしている。また、「差別」の観点から、運動会の徒競走でも全員が同時にゴールできるように、走るのが遅い子供に対しては、コースをショートカット

毎日新聞が夕刊に書いたシャッターメーカーの条例違反の記事に対し、メーカーの持ち株会社が「事実と異なる」と抗議していたことが分かった。毎日はその日のうちに、同社ニュースサイト上の同じ記事を削除していた。毎日は、「誤報」とは考えておらず、抗議による調査のため、と異例のコメントをしている。 「余りにも事実関係を曲解した内容」 新聞報道に対して、異例とも言える厳しい抗議文が、シャッターメーカー持ち株会社のサイト上に2009年1月10日から掲載されている。 「記事は事実と異なる内容であり、同子会社が条例違反を行った事実は一切ありません」 「このような事実を無視した報道がなされたことに対し厳重に抗議し、謝罪文の発表を要請しました」 抗議文を掲載したのは、三和ホールディングス。そこでは、毎日新聞が1月9日付夕刊社会面に掲載した「三和シヤッター　ガレージハウス条例違反」の記事で、同社の子会社が建築確認申請

病院で医師や看護師に暴力や暴言をふるう「モンスターぺイシェント」(怪物患者)が全国的に急増し、社会問題化している。ほぼ毎日のように暴行・暴言が起こり、職員の心身が持たない状態に追い込まれている病院すらある。対策として元警察職員を雇ったり、監視カメラを設置したりする例も出てきた。 「医者一人では足りないからもう一人呼べ！」 些細なやりとりから医師に対してクレームを付けるのは代表的な例だ。 「診療結果が正しいかどうか、お前が責任取れるのか！」 「医者一人では足りないからもう一人呼べ！」 「日本の医療制度は変だ。納得いくまで診療代は払わない！」 怪我で縫合手術をした後に化膿止めの抗生物質を処方すると、 「こんな薬を出せと頼んだ覚えはない！」 などと威圧するなど、無理難題に近いクレームが多い。 こんな時、必ず口にするのが「(厚生労働省などに)訴えるぞ！」といった言葉なのだそうだ。また、患者以外のト

「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない （連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く） 毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木   「毎日新聞のクライアントが誰