東海、伊豆諸島周辺で発生したＭ６クラスの地震は、東京などで震度４を観測した９日の東海道南方の地震（Ｍ６．８）、静岡県で震度６弱となった１１日の駿河湾沖の地震（Ｍ６．５）に続き３度目。関連について、気象庁は「たまたま時期が重なったのではないか」とみる。　気象庁地震津波監視課によると、１１日の地震はフィリピン海プレート（岩板）の内部で発生したが、１３日の地震は太平洋プレートの沈み込みに伴い発生し、仕組みが異なる。一方、９日の地震は１３日同様、太平洋プレートの沈み込みに伴うが、震源の場所が異なり、関連はないという。　ただ、同課は「長期的にはそれぞれの地震が周囲に何かしらの影響を与えることは否定できない」と話している。

地方公務員の役職を複数の「級」にまたがるように給料表で格付けするなどして、職務より上位の給料を支払う「わたり」が、１４１市町村で行われていることが、読売新聞の調べでわかった。 不適切な人件費は約９２００人分、年間３３億円に上るとみられる。総務省も「給与は職務と責任に応ずる」と定めた地方公務員法に違反するとして、初の実態把握に乗り出した。９月にも是正指導する方針だ。 調査は、４７都道府県に対し、市町村分を含めてわたりの有無（４月１日現在）を聞いたところ、都道府県分はすべてが「なし」と回答。市町村分については、２６都道府県がわたりの存在を認めた。市町村数では奈良が１６と最も多く、京都１３、大分１２、北海道１１と続いた。１８政令市にも尋ねたが、浜松市のみが「あり」とした。 約９２００人の大半は、１人当たり月額３万円前後で一部では６万円前後、職責に応じた職務より高い給料を得ている計算になる。 総務

戦闘機の生産が５年間ゼロなら… 自衛隊機が飛べなくなる！ 技術・技能工流出　Ｆ−２後の方針策定が急務 第２回「戦闘機の生産技術基盤のあり方に関する懇談会」（座長・取得改革担当防衛参事官）が７月２９日、防衛省で開かれ、Ｆ２戦闘機の生産が終了する平成２３年度以降、国内の戦闘機メーカーに与える影響を調査した結果が報告された。代表的な装備品メーカーのうち１６社を選んで航空宇宙工業会がヒアリング調査したもので、今後５年間に新規生産がない場合、大多数の企業で技術者・技能工が流出し、５年後に生産を再開しようとしても人材の確保が障害となることや、現在の戦闘機運用にも支障が出るなどの衝撃的な内容が報告された。 「戦闘機の生産技術基盤に関する懇談会」で調査結果を基に意見を交わす出席者（７月２９日、防衛省で） 16社から聞き取り　業界団体 調査は７月３日から１０日までの間、主契約企業をはじめ飛行制御

民主、臨時国会に貨物検査法案提出へ　政令作成に着手 (1/2ページ) 2009.8.14 01:30 民主党は１３日、先の国会で廃案となった北朝鮮関連船舶を対象とした貨物検査特別措置法案について、衆院選で政権を獲得した場合、秋の臨時国会に再提出し、成立を図る方針を固めた。法案成立直後に法律を施行できるよう、貨物検査の対象品目を定める政令も政府側と調整に乗り出した。法案内容は、先の国会で廃案となった政府提出法案をほぼ踏襲する方向で調整しており、自民、公明両党の賛成も得て成立する公算が大きい。　民主党は先の国会で、政策よりも政局を優先し、参院に提出した麻生太郎首相の問責決議案を可決させるために、法案の参院審議に応じず廃案にした。だが、政権を獲得すれば、米国などから貨物検査への参加を求められるとみられ、法律を可能な限り早期に整備する必要があると判断した。　同党は、衆院選マニフェスト（政権公約）

中国、「検閲ソフト」義務化を断念　回線管理強化型に転換か (1/2ページ) 2009.8.13 20:30 【上海＝河崎真澄】中国政府は１３日、国内で販売されるパソコンを対象に、有害サイトへの接続を遮断する政府指定の“検閲ソフト”搭載を義務化するとしていた方針を、撤回した。工業情報省がこの日、記者会見で明らかにした。国際社会だけでなく国内のネットユーザーからも猛反発にあい、異例の「断念宣言」に追い込まれた格好だ。だが、専門家らは、中国当局がパソコン内部ではなく、ネット回線そのものの検閲機能を強化する動きもあるとし、警戒を強めている。　記者会見で、李毅中工業情報相は、有害サイトへの接続遮断ソフトについて「一律に強制はしない」と述べ、義務化しない方針を明らかにした。さらに「消費者の選択の自由を十分に尊重する」とも強調し、国内のネットユーザーから起こった義務化反対のうねりに配慮した方針転換であ

松山市の銀天街が発行したプレミアム付き商品券独自のプレミアム付き商品券を発行した松山市の銀天街商店街プレミアム付き商品券の案内が張り出された神戸・三宮の地下街＝神戸市中央区 　定額給付金は消費拡大に効果あり――。地域調査機関の聞き取り調査で、こんな結果が相次いでいる。プレミアム付き商品券の発行など地域独自の動きもあって、ある程度は消費意欲を刺激したようだ。だが、その効果は一時的で、持続的な消費が拡大する施策が必要なことに変わりはない。 　松山市中心部、東西６００メートルのアーケードに約１８０店が連なる銀天街。定額給付金に合わせ、５月初めに１万３千円分の商品券を１万２千円で販売したところ、１０日ほどで１千セットが売り切れた。コンタクトレンズや眼鏡、化粧品など比較的高額な商品を中心に使われているという。 　松山銀天街商店街振興組合によると、春以降の通行は前年より若干増えた。平松輝泰副理事長（５

１１日に茨城県の男児（４）がインフルエンザ脳症を発症したのに続き、福島県でも男児が肺炎を発症、大阪府でも男性（２９）が新型に感染し、人工呼吸器を着けての治療が続いている。　今回の新型は感染者（４６８９人、７月２３日時点）のうち、１０歳未満が９０９人（１９％）、１０代が２１９１人（４７％）、２０代が８１６人（１７％）と、若い世代に感染者が集中していることが大きな特徴だ。　子供や若者で新型の感染により重症化するケースが出てきたが、厚労省は「ウイルスの毒性が強まったわけではない」と冷静な対応を呼びかけている。　厚労省によると、インフルエンザ脳症や肺炎などの症状は季節性でも一定の確率で発生している。新型でも茨城県の男児を含め、これまでに５人がインフルエンザ脳症を発症している。　今回の新型インフルエンザは「弱毒性」とされ、多くの場合、１週間程度で治る。しかし、インフルエンザは季節性でも毎年１千万人が

【新型インフル】夏に増加なぜ？　　火だねくすぶり拡大中 (1/2ページ) 2009.8.12 22:39 夏休みに入っても、新型インフルエンザの国内感染者増加に歯止めがかからない。国が自治体に全感染者の報告を求めることをやめた７月２４日以降も、サマーキャンプや部活動などで集団感染が相次いで報告されている。通常なら夏には増加しないはずのインフルエンザ。専門家らは「冬を考えると、いまの状況は『流行』にはあたらない」と警告している。（蕎麦谷里志）　一般にインフルエンザウイルスは湿気や高温に弱いとされる。例年の季節性インフルの流行も、１〜２月ごろにピークを迎え、暖かくなる５月の連休明けには収束している。　しかし、新型インフルは５月上旬に国内初の感染者が報告されて以降、兵庫、大阪両府県を中心に感染が拡大。同月下旬にいったん減少したものの、６月に入ると再び増加に転じた。　７月２４日以降は政府の方針転

「義援金の８割が政府収入に」？四川大地震、大学調査で波紋 (1/2ページ) 2009.8.13 20:17 【北京＝矢板明夫】約８万７千人の死者・行方不明者を出した昨年５月の四川大地震で、中国史上最高額といわれる約７６７億元（約１兆６００億円、中国民政省統計）の義援金が国内外から集まった。しかし、この大金が誰によってどう使われたのか、当局による説明はほとんどない。大学の研究チームが最近、「義援金の約８割が政府の臨時収入となった」との調査結果を発表したことが波紋を広げており、「強盗に遭った気分だ」などと反発する市民も少なくない。　「南京市のホームレスが手持ちの小銭をすべて街頭の募金箱に入れた」「河南省の老教師が長年ためた金を赤十字の口座に振り込んだ」。地震直後、こうした美談が連日メディアに報じられ、多くの人を感動させた。中国各地では募金活動が盛んとなり、義援金を送るために長蛇の列ができる銀