民主党の直嶋政調会長は８日午前、新型インフルエンザ用のワクチン接種によって副作用が出た被害者を救済するための特別措置法案を１０月召集予定の臨時国会に提出する考えを明らかにした。 大流行が予想される新型インフルエンザへの対応として、政府はワクチンの輸入により６０００万人分超を準備する方針だ。ただ、海外メーカーは副作用が出た場合の免責を契約条件に求めており、輸入の前提として補償体制の構築を急ぐべきだとの意見が出ていた。 直嶋氏は同日午前、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長と厚生労働省を訪ね、舛添厚労相から新型インフルエンザ対策について引き継ぎを受けた。その際、舛添氏が特別措置法による補償体制構築を訴え、自民党も含めた超党派での対応が必要との認識で一致した。 直嶋政調会長は舛添氏との協議後、記者団に対し、「立法の必要性については（舛添氏と）同じ認識だ」と語った。

民主党政権への移行を控え、国の予算執行が相次ぎ凍結されはじめた。公共事業を中心に無駄遣いの徹底排除を公約に掲げる同党の強い意向を踏まえてのことで、影響は地方自治体の予算にも及んでいる。　日本経済はようやく最悪期を脱したとされるが、自律回復にはなお遠いのが実情である。国の対策に切れ目が生じることで、景気が再び腰折れするような事態だけは避けなければならない。　民主党は政権発足とともに、まずは今年度補正予算（１４・７兆円）の大幅組み替えに着手する方針だ。しかし作業に手間取るようだと来年度予算編成にも深刻な遅れが出る恐れがある。新政権には景気に目配りした慎重かつ現実的な対応が求められる。　無駄な公共事業の象徴として民主党がやり玉にあげる群馬県の八ツ場（やんば）ダムも、今月予定の本体工事の入札が延期になった。利根川水系の吾妻川中流に位置する、この総事業費４６００億円の巨大プロジェクトは、すでにダム周

陸上自衛隊相浦駐屯地（佐世保市）は創立記念行事の一環で、１２日に同市中心部の商店街アーケードを迷彩服姿で小銃を携行した隊員約２２０人のパレードを実施するが、社民党佐世保総支部と佐世保地区労は７日、同駐屯地に対してパレードを中止するよう申し入れた。　パレードは離島防衛を担う陸自西部方面普通科連隊の発足に伴い、２００２年から実施し今回で７回目。１２日にアーケード約１キロを同隊隊員が実弾を装てんしていない小銃と機関銃を携帯して行進する。１回目は銃を携帯しなかったが、０３年以降は銃を携帯して商店街や国道で行進している。　７日に同駐屯地を訪れた社民党などの代表者は「実弾が入っていなくても事故が起きないとは限らない。わざわざ市中で銃を持って威嚇的なパレードをする必要があるのか」と問いただした。同駐屯地幹部は「市民に自衛隊の真の姿を見てもらうために実施している。申し入れは司令に報告する」と答えた。　社民