民主党の直嶋政調会長は8日午前、新型インフルエンザ用のワクチン接種によって副作用が出た被害者を救済するための特別措置法案を10月召集予定の臨時国会に提出する考えを明らかにした。 大流行が予想される新型インフルエンザへの対応として、政府はワクチンの輸入により6000万人分超を準備する方針だ。ただ、海外メーカーは副作用が出た場合の免責を契約条件に求めており、輸入の前提として補償体制の構築を急ぐべきだとの意見が出ていた。 直嶋氏は同日午前、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長と厚生労働省を訪ね、舛添厚労相から新型インフルエンザ対策について引き継ぎを受けた。その際、舛添氏が特別措置法による補償体制構築を訴え、自民党も含めた超党派での対応が必要との認識で一致した。 直嶋政調会長は舛添氏との協議後、記者団に対し、「立法の必要性については(舛添氏と)同じ認識だ」と語った。