大阪府は１６日、橋下徹知事の家族が新型インフルエンザに感染した疑いがあるとして、当面の公務を自粛すると発表した。天皇、皇后両陛下が１６日夕から１８日にかけて大阪府内を訪れるため、橋下知事は全訪問先に同行するほか、府政について説明もする予定だった。すべて副知事が代理を務めることになった。 　府によると、橋下知事の家族が週末、医療機関で検査した結果、新型インフルエンザの疑いが判明。知事自身の健康状態は良好という。 　１６日は両陛下の出迎えのほか、ルース駐日米大使の表敬訪問、財政再建をテーマとする府戦略本部会議などの予定が入っていたが、すべて自粛し、１８日まで自宅待機をする。１９日以降の予定も流動的という。 　橋下知事は「両陛下の行幸啓に随従できなくなりましたことをおわび申し上げます。無事終えられますことを心よりお祈りいたします」とコメントを出した。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界的に流行している新型の豚インフルエンザで入院したり、死亡したりする人の割合が日本では他の国より低いと、疫学週報最新号で報告した。 　北半球と南半球のそれぞれ５カ国の入院率や死亡率などを６日現在でまとめた。人口１０万人当たりの入院患者は日本が最も低い２．９人。米国は３人で、最も高いのはアルゼンチンの２４．５人だった。人口１００万人当たりの死亡者でも日本は最低の０．２人。オーストラリアは８．６人。最も高いのはこれもアルゼンチンで１４．６人だった。 　ＷＨＯの分析では、北半球は流行が始まってすぐ夏になったが、本格的な冬を迎えていた南半球の数値の方が、インフルが本来流行するときの実態に近い。北半球が冬を迎えれば、南半球の状態に近くなるかもしれないという。 　入院患者のうち妊婦が占める割合も日本（０．３％）が最低で、次いでチリが２．４％。それ以外の国は５〜８．３％だった

気象庁は１６日、運輸多目的衛星「ひまわり６号」が送信した観測データのうち、同日午前８時半から同１０時まで計４回分の観測画像が配信できなかったと発表した。 同庁によると、気象衛星通信所（埼玉県鳩山町）に設置されているコンピューターに異常が生じ、観測データを写真などの画像に処理できなくなった。このため別の処理システムを使っている「ひまわり７号」に切り替え、同１０時半から配信を再開した。

1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] 2009/11/14(土) 12:32:37 ID:???0 オバマ米大統領は１４日、東京・赤坂のサントリーホールでアジア外交政策に関する重要演説を行った。 北朝鮮の核問題をめぐっては、６か国協議に復帰するとともに、核開発計画の放棄や核拡散防止条約（ＮＰＴ）への再加盟などを確実に履行するよう改めて要求。さらに、北朝鮮による日本人拉致問題にもあえて言及し、北朝鮮が拉致被害者の家族に対し、拉致問題の実態を全面的に開示するよう求め、「これなくして近隣諸国との完全な関係正常化はあり得ない」と断言した。（抜粋） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000457-yom-int 6 名無しさん＠十周年[sage] 2009/11/14(土) 12:

鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、１３日の日米首脳会談で合意した日米閣僚級作業グループでの検討は、名護市への移設を決めた平成１８年の日米合意を前提としないと述べたことが波紋を広げている。岡田克也外相は首相の考えに同調したが、自民党の石破茂政調会長は１５日、「背信行為とも言うべきだ」と批判し、民主党の長島昭久防衛政務官も「正直びっくりした」と語った。　「オバマ大統領とすれば日米合意を前提と思っていたいだろうが、それが前提なら作業グループを作る必要がない」　首相は１４日夜、訪問中のシンガポールで記者団と懇談しこう語った。一方、大統領は同日の演説で「（作業グループは）すでに達した合意を履行するためのものだ」と述べており、認識の違いは明確だ。　岡田氏は１５日、フジテレビの「新報道２００１」で、「日米首脳会談で合意したのは検証作業だ」と述べ、あくまで現行計画に至る経緯の

紛争地域に派遣せず＝「友愛ボート」構想で首相 紛争地域に派遣せず＝「友愛ボート」構想で首相 【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は１５日午後、アジア外交政策に関する講演後の質疑で、紛争や災害の被災者を救援するため、自衛隊艦船を活用して海外で医療活動を行う自らの「友愛ボート」構想について、「平時から活動し、台風や地震などの災害地で救助を行うことが中心になる。紛争地域に乗り込んで医療活動をすることはない」と述べた。 　首相は１４日の講演では同構想に関し「紛争があって人の命が危ないとなれば、その船が行って医療などの協力を行う」とも説明していたが、自衛隊の紛争地域派遣は否定した形だ。　 　一方、首相は、オバマ米大統領がアジアに積極的に関与する姿勢を示したことを歓迎し、「それによってわたしが主張する東アジア共同体も順調にその構想を発展させられる」と表明。日本が議長国となる来年のアジア太平洋経済協力会議