大阪の町工場が完成させた人工衛星「まいど１号」。「えーな１号」はこれより一回り大きくなる予定 　大阪の町工場がつくりあげた人工衛星「まいど１号」の後継機を、エジプトの大学生たちの手でつくる構想が、大阪大学と大阪の中小企業の間で浮上している。不況に苦しむ町工場を元気づけた衛星づくりが、日本とエジプトの「科学外交」の懸け橋に一役買う。新たな名前は、大阪弁で「いい」を意味する「えーな１号」にする予定だ。 　新たな構想の舞台は、エジプトと日本政府が共同で設立し、２０１０年２月に正式開校する「エジプト日本科学技術大学」。同大の電気工学系の教育アドバイザーを、まいど１号の開発にかかわった阪大大学院の河崎善一郎教授が務め、日本の先端技術を現地の学生たちに学んでもらう教材に人工衛星を選ぶ予定だ。 　まいど１号より一回り大きい約６０センチ角、重さ５０〜１００キロ程度の小型衛星を、１５年をメドにエジプトの大学

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、首相側が来週前半にも、東京地検に上申書を提出する方針を固めたことがわかった。上申書で首相は、秘書の虚偽記載を認めた上で、自身は偽装献金を知らなかった事情について述べる見通し。首相に資金提供したとされる実母側も、来週中にも上申書を提出する模様だ。 　双方の弁護側は、実母が首相に資金を提供、首相はその扱いを秘書に一任したと説明するとみられる。 　この問題では、政治資金規正法違反容疑で２件の告発が出ており、実務担当の元公設第１秘書と会計責任者の元政策秘書は虚偽記載、首相は虚偽記載と会計責任者の選任・監督責任を問われている。東京地検特捜部は、首相と元政策秘書を嫌疑不十分で不起訴、元公設第１秘書を在宅起訴する方向で検討しており、上申書の内容を精査した上で最終的な結論を出すとみられる。 　関係者によると、上申書は

2009年12月12日 官房長官「１か月ルールはよく知らないが、政治的に日中関係は非常に重要、ぜひお願いできないかと申し上げた」

文部科学省は１１日、行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結とされた「次世代スーパーコンピューター」の開発計画を変更する方針を決めた。 世界一を目指す立場には固執せず、より多くの研究者が使いやすい体制を念頭に、政府内での調整に入る。 事業仕分けでは「世界一を目指す意義が不明確」などと批判され、専門家からも「より使い勝手の良いものを」という意見が出された。 これを受け、各地の大学が遠隔地からも研究に参画できるよう、ネットワーク機能の強化をめざす方向で検討する。 目標に掲げていた、１秒間に１京（１兆の１万倍）回という演算性能は維持する。計画変更によって、目指していた２０１２年の完成が遅れ、世界一を獲得できない可能性も出てくるが、研究体制の充実を優先する。

ポイント 4千年前に超新星爆発した星の残骸から１億度を超す巨大火の玉の「化石」を発見 爆発の直後に急激に熱くなる「新しいタイプ」の超新星残骸を世界で初めて特定 火の玉化石の観察は、爆発前の星の大きさ、活動性、爆発メカニズムを知る手がかりに 要旨 独立行政法人理化学研究所(野依良治理事長)と国立大学法人京都大学(松本紘総長)、首都大学東京(原島文雄学長)は、ふたご座のクラゲ星雲（約4,000年前に爆発した超新星の残骸）が、爆発直後には太陽の１万倍以上も熱い巨大な火の玉であった証拠を世界で初めてとらえました。理研基幹研究所牧島宇宙放射線研究室の山口弘悦基礎科学特別研究員と京都大学大学院の小澤碧博士課程学生(日本学術振興会特別研究員)を中心とする研究グループ※1の成果です。 重い星※2が生涯の終わりに起こす大爆発「超新星」は、激しい爆風によって宇宙空間に衝撃波を作り、１万年以上にわたってその痕跡

■編集元：ニュース速報板より「【日米泥沼化】　鳩山　日米合意の全面履行を否定ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!」 1 オシロスコープ(神奈川県) :2009/12/11(金) 19:55:35.56 ID:isjjLFLP ?PLT(12001) ポイント特典 日米合意の全面履行を否定＝普天間問題で首相 鳩山由紀夫首相は11日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し「日米合意をそのまま、日本政府が『分かりました。それでいきましょう』と済ますことができれば簡単だ。しかし、現在そのような状況ではない」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設するとした合意の全面履行は困難との考えを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。 首相はその上で「日本の新しい政権としてどういう道があるか、それを模索している。沖縄県民の気持ちも理解していく中で、米国にも理解

政策秘書が略式起訴になった自民党の二階俊博選対局長に対し、党執行部が処分しない方針を早々に決めたことに党内から批判が起きている。来年の通常国会で、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題を追及する前に自ら襟を正すべきだとの考えからだが、執行部は「悪質性が違う」として姿勢を変える様子はない。 　「何の対応もないのはおかしい」。１０日昼、町村派の派閥総会で西田昌司参院議員が口火を切ると、賛同の声が相次いだ。町村信孝会長が「私から執行部に伝える」と引き取り、大島理森幹事長に報告した。総会に出た議員は「民主党追及はこれから。『まず二階さんこそ辞任を』の気持ちはみんなにある」と語る。 　ただ、執行部は処分に消極的だ。谷垣禎一総裁は１０日の記者会見でも「鳩山さんはトップリーダー。（疑いの）金額も違う。説明責任も果たしていない」と強調した。（冨名腰隆）