地域発の宇宙開発を進めるＮＰＯ法人・北海道宇宙科学技術創成センター（ＨＡＳＴＩＣ、伊藤献一理事長）が十勝管内大樹町に、スペースプレーンの離着陸場となる「北海道スペースポート（宇宙港）」を建設する構想をまとめた。ＨＡＳＴＩＣが業務提携する米国のベンチャー企業が宇宙機の設計を進めていることに加え、政府が民間企業による宇宙産業振興を目指す宇宙活動法案を年明けに国会へ提出するためで、全国に先駆けた夢のプロジェクトの行方が注目されている。北海道スペースポート構想は、大樹町美成にある同町多目的航空公園（４７ヘクタール）を拡張、既存の滑走路（延長１キロ）を南西方向に３キロ延長して４キロの滑走路を造成、再利用型宇宙機や大型航空機の訓練にも使う「多目的飛行センター」を目指す。＜北海道新聞１２月３０日朝刊掲載＞

南極海で活動している日本の調査捕鯨団に対し、反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の妨害行為が１２月になって相次いでいる。毎年のように繰り返される暴挙だが、今季は調査捕鯨団が「うまくやっている」（赤松農相）のだという。なぜそう言えるのか。 ＳＳは環境保護団体「グリーンピース」のメンバーだったカナダ出身のポール・ワトソン代表が１９７７年に設立した。８６年にアイスランドの捕鯨船を沈没させ、２００５年から日本の調査捕鯨を妨害してきた。これまでに日本の乗組員５人が負傷し、警視庁はＳＳの４人を威力業務妨害容疑で国際手配している。 日本の調査捕鯨団は母船「日新丸」など６隻で構成。今年は１１月１９日に日本をたち、１２月中旬から南極海で鯨の捕獲を始めた。 一方、ＳＳの抗議船「スティーブ・アーウィン号」は１２月７日に豪州を出港。１４日には調査捕鯨団の「第２昭南丸」に３００メートルまで接近してきたため、第２昭

移設地の結論が先延ばしになった米軍普天間飛行場。夜には住宅地の夜景の中に滑走路がオレンジ色に浮かび上がった＝１６日午後、沖縄県宜野湾市（桐山弘太撮影） 民主党の小沢一郎幹事長が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新たな移設先について、沖縄県内の離島を軸に検討する考えを与党関係者に伝えていたことが２９日、分かった。小沢氏は同県内の米軍伊江島補助飛行場（伊江村）、下地島空港（宮古島市）への代替施設建設に前向きだ。　鳩山由紀夫首相も県内移設を示唆しており、民主党は政府・与党協議で両島への移設案を示す一方、日米合意に基づき米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に移設する現行計画は選択肢から除外する。　伊江島は沖縄本島北部西海岸の本部（もとぶ）半島から約９キロに位置する離島。約１６００キロの滑走路を備える補助飛行場や米海兵隊の訓練施設がある。下地島は沖縄本島南西の宮古列島に位置し、民間パイロッ

政府は２９日、国民一人一人に個別番号を割り振り、所得や税、社会保障の情報を一元管理する「納税者番号制度」を、当初計画から大幅に前倒しして導入する方針を固めた。年明けから本格検討に入り、早ければ平成２２年秋の臨時国会に関連法案を提出、２３年度から実施する。　国の税収が３７兆円台に落ち込んだ現状を踏まえ、国民の所得を正確に把握して課税漏れを防ぐ一方、給付面でも活用するのが狙いだ。政府税制調査会は２６年からの導入を模索してきたが、作業を大幅に加速する。　政府内では、納税者に固有の番号を割り振った上で、（１）納税者が金融機関などの取引先に番号を通知（２）取引先が税務当局に提出する法定資料に納税者番号を記載（３）税務当局が納税者の納税申告書と法定資料を突き合わせる−というプロセスで所得を把握する制度設計が検討されている。　同制度をめぐっては、菅直人副総理・国家戦略担当相が「（国民の）社会的な負担を福

書簡でも「信じて」＝鳩山首相がオバマ大統領に−米紙 書簡でも「信じて」＝鳩山首相がオバマ大統領に−米紙 【ワシントン時事】２９日付の米紙ワシントン・ポストは、複数の米政府当局者の話として、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相がオバマ大統領に書簡を送り、自身を信じてほしいと伝えるとともに、年内の解決を約束していたと報じた。 　同紙によると、書簡はホワイトハウスが水面下でこの問題での首相の意向に懸念を伝えた後、送られてきたという。書簡の具体的な日付などについては不明。 　同紙は「首相は大統領に２度にわたって信頼するよう求め、年内決着を約束した」と報道。１度は１１月の東京での首脳会談で、もう１回が書簡を通じてだったとした。 　また、首相が１７日にコペンハーゲンで会談したクリントン国務長官から日本の立場に理解を得たと発言したことに関し、「明らかに事実でない」と指摘。同長官が藤崎一郎駐米