政治は官僚を牛耳れるのか 土壇場決着の公務員制度改革 国家公務員制度改革基本法案の修正案が28日、自民、民主、公明各党などの賛成多数で衆院内閣委員会で可決された。ぎりぎりの段階での成立である。実はこの法案をホンネでは一番成立させたくなかったのは自民党である。民主党は絶対賛成すべきなのに、途中まで反対していた。 だが、結果としては、自民党政府が提出したよりもはるかに、曖昧さのないすっきりした法案になった。ねじれ国会の良さがはじめて実ったともいえる。 官僚は「省あって国なし」 これまで公務員制度改革をやろうとすると、官僚がこぞって反対してきた。官僚が反対すると自民党も反対する。自民党の議員というのは官僚と“共存共栄”で生きているからだ。 官僚は「省あって国なし」という姿勢が強い。つまり、外務省の官僚たちは自分の省のためにはやるが、国のためには動かない。外務省だけでなく、経済産業省も国

岐路に立つクレジットカード業界 （桐原 涼＝経営評論家） 未曾有の経営危機 クレジットカード業界が揺れている。業界トップ企業である三菱UFJニコスの2008年度3月決算は、1000億円を超える赤字となる見込みである。三菱UFJニコスだけでなく、OMCカード、オリエントコーポレーションなどクレジットカード・信販業界の多く企業が、前期に赤字を計上、もしくは今期は大幅な赤字に陥る見通しだ。 クレジットカード・信販業界を揺さぶっているのが、グレーゾーン金利の廃止問題だ。これにより業界各社は貸出金利の大幅な引き下げを余儀なくされた。そればかりでなく、過去の過払利息の返還も迫られている。 過払利息の返還は巨額とはいえ、一過性の問題である。だが貸出金利の引き下げは、事業に多大な影響を与える。各社の事業収益は縮小せざるを得ない。このため業界各社は、生き残りに向けたリストラに必死である。三菱UFJ

スーパーチューズデー後のヒラリーVSオバマの行方 5日に一斉に行われた米大統領選「スーパーチューズデー」では民主党のヒラリー・クリントン上院議員（60）とバラク・オバマ上院議員（46）の2候補が大接戦を繰り広げた。 今回勝利した州の数としてはオバマ候補が13州でヒラリー候補の8州を上回ったが、大票田のカリフォルニア州とニューヨーク州をヒラリー候補が押さえたということで、獲得議員数ではヒラリー候補が823とオバマ候補の741（獲得議員数はいずれも推定）を上回り優勢に立っている。 ヒラリー優勢は続かない だが、必ずしもこのままヒラリー候補の優勢が続くとは限らないだろう。なぜならば、民主党の内部で「ヒラリーでは危ない」という声が強いからだ。その証拠に、例えばケネディ米元大統領の弟のエドワード・ケネディ上院議員がオバマ候補支持に回ったりしている。 色々建前はあるが、本音の部分は何かという

11月５日、政府税制調査会の第５回総会が首相官邸でひっそりと開かれた。メディアの注目は民主党小沢代表の辞任騒動に集まったため、新聞ではほとんど触れられていなかった。 さて、その場で2008年の税制大綱の大枠が事実上決まったのだが、ここではっきり福田内閣が何をやろうとしているのかという方向性が見えてきた。 基本方針は、次の三つである。 社会保障財源としては消費税以外に考えられない 人的控除は圧縮もしくは廃止 （配偶者控除が最大のターゲットだが、もしかすると給与所得控除や扶養控除の圧縮や廃止も視野に入れているのかもしれない） 法人税率引き下げ、研究開発投資支援の拡充 消費税の税率引き上げについては、連合の高木会長ら一部を除いて、ほとんどの委員が大筋で一致したという。 安倍内閣は「上げ潮政策」を採用して経済成長率を高めることを目指し、できるだけ増税を避けようという姿勢だった。だか

編集協力／セコム IS研究所　甘利 康文氏、 STEP総合研究所 主任研究員　川嶋 宏昌氏 文／茂木 俊輔、写真／齊藤 哲也 11月22日 戸建て住宅で２階に生活の中心を置く例がある。いわゆる２階リビング。日中を過ごす時間の長いLDKは２階に配置して日当たりや風通しを確保する、寝室や子ども室は１階に置くことで壁の量を増やして耐震性を高める、といった狙いから、阪神淡路大震災以降、じわりと広まった。 難点は、１階に家人の目が届きにくくなることだ。日中家にいるのは通常、主婦。生活の中心とも言えるLDKが２階にあるということはつまり、主婦の定位置も２階にあるということだ。それに、明るくさわやかで居心地のいい空間が２階にあるなら、たとえ片付けるべき家事がなくてもそこに居続けたい、というのも人情だろう。 今回、防犯診断を依頼してきたＭさんご夫婦の申し込み動機も、まさに２階リビングの不安に根差してい

国内のPCメーカーが苦戦している。日本でのシェアを見ると、2006年は上位８位に入った純国内メーカーは５社のみである。海外メーカーは３位にデル、６位にHP（ヒューレット・パッカード）、７位にレノボが食い込んできた。このレノボは、IBMからノートPCのThinkPadを購入して急激に成長した中国企業だ。ThinkPadという世界的ブランドを手に入れて、一躍世界市場に飛び出すことに成功した好例といえる。 ８位の日立は先日、PC生産からの全面撤退を発表したばかりだ。既に業務用はHPからのOEM供給に切り替えており、今後は家庭用の生産と新規開発もやめるという。 日本国内のPC市場はますます海外メーカーの比率が高まっていくだろう。国内のメーカーは「苦境」というより「惨敗」といえる状況だ。

第108回 米国経済の危機、国内投資のチャンス 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2007年11月19日 11月12日、東京株式市場で日経平均株価が一時１万5000円を割った。今回の株価急落の原因は何かといえば、それは円高にあると言って間違いない。円レートの推移のグラフを引っくり返すと、ほぼ日経平均株価の推移に重なるというほど、両者は連携して動いている。 今回の円高は、ある程度進んだところでいったん収束と思われるが、今後も円高の動きは波状的に押し寄せてくることだろう。なぜなら、これは単なる円高ではなくてドル安に起因しているからだ。 最近までの１ドル115円というレートは、10年前とほぼ変わっていない。ところが、その間、日米での物価上昇率には年３％ほどの格差があり、おおざっぱに言ってこれが10年続いた。つまり、３割ほど円が過小評価されていると言っていい。その格差を元に戻そうとするために、今

福田・小沢会談、「大連立」なら政権交代以上の歴史的事業 （田中 秀征＝福山大学教授） 10月30日に行われた福田康夫首相と小沢一郎民主党代表の“党首会談”にはいくつか不可解な点がある。首相が「衆参のねじれ現象の下での、日本の政治の新しい動かし方を一緒に考えたい」と言っても、小沢代表が「首相が話し合いたいと言うから話し合う」と言っても、何か釈然としないものが残る。 私の基本的な疑問は5つある。 1）なぜ小沢代表は“党首会談”に応じたのか。 「一国の総理が会談したいというのに断るわけにはいかない」ということは分かる。それならなぜ、安倍晋三前首相の会談要請に応じなかったのか。小沢さんの側にも首相に会いたい理由があったと思わざるを得ない。 2）なぜ、2人だけで話す必要があったのか。 最初は幹事長、国対委員長が同席して6人であったのに、途中から両党首2人の会談になった。どちらが先に人払

噴出する防衛省スキャンダル 検察が狙う本当のターゲット 防衛省の元務次官である守屋武昌氏を巡るスキャンダルが、いま世間で大きな注目を集めている。 彼は、事務次官の時代から、あるいはそれ以前から、「山田洋行」という武器専門の商社の元専務（現在は「日本ミライズ」という会社の社長）である人物（ここでは名前を「ミスターM」としておく）と、140回とも150回ともゴルフに行っていたという。 150回もゴルフに行っていたということは週に2回以上行かなければならないわけだから、それも大変なことだと思うが、こんなに新聞各紙が大きく書いているということが、注目すべき問題だと思う。 検察がマスコミに情報をリーク 各紙が大きく取り扱っているということは、ゴルフの接待があったということだけではなく、もう裏で検察が動いているということを示しているからだ。だからマスコミでこんなに大きな問題になっている。

タダは国を滅ぼす〜高速道路も年金もタダにできるわけない 最近、タダ（無料）をありがたがる風潮が高まっているのを感じる。「なんでもタダがいい」といった考えに染まると、この国は滅んでしまうのではないだろうか。今回は、いくつか事例をあげながら、タダが蔓延する風潮について考えてみたい。 杉並区では、子育て中の親がコンサートをタダで鑑賞できる 杉並区は子育て中の区民に対して、ベビーシッターを雇ったり、コンサートを鑑賞するのに利用できる金券「子育て応援券」を配布している。金額は、0〜2歳児の子供1人あたり年6万円、3〜5歳児の子供は年3万円だ。利用率は9割近くに達しているとのことだ。 この金券のコストは税金で賄っている。子育ての応援が目的ならば、保育園を、働く女性により使いやすくするなどの政策で対応するのがスジだろう。コンサート鑑賞などの“気分転換料”を親に直接支払う、というのは話が違う。

スケジュール＆タスク管理はネット×ケータイで万全に！〜すぐに使える無料サービスを紹介 （太田 百合子＝ライター） 書店や文具店の店頭では手帳フェアが行われるなど、そろそろ来年のスケジュールやタスクをどのように管理するか検討し始める時期。そこで今回は、今日から早速実践できる、ネット上でのスケジュール＆タスク管理術を紹介したい。 多くのビジネスパーソンは手帳、PDA、もしくはMicrosoft Outlookのようなソフトウエアを使って、スケジュールやタスクを管理していることと思う。しかし今回紹介するのは、インターネット上のサービス。いずれも無料で提供されているものだ。 スケジュールやタスク管理にネットを利用する最大のメリットは、いつでもどこからでもアクセスして、閲覧または編集でき、一元管理できるという点。また、多くのサービスが携帯電話・モバイル機器からのアクセスにも対応しているため利

我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ