LINEの文章で若者が文末の句点「。」に圧力を感じるという「マルハラスメント」が話題となっている。「今時の若者は…」「正しい日本語は…」といった反論も飛び交うが、句読点や符号を研究する筑波大の岩崎拓也助教は「学生もメールやX（旧ツイッター）などでは普通に句読点を使っている。LINEなどのチャットツールは漫画のような吹き出しで文章を表示しているのが要因では」と話す。 漫画では、吹き出しでの囲みが文章の区切りを意味するため、吹き出し内の文字には句読点を使わないのが一般的だ。文末には「！」「！？」や「…」を多用し、長文の時は改行を入れたり吹き出しを複数に分けたりする。これは若者のLINE文章と共通する点が多い。 実際、岩崎助教が少年漫画誌での句読点の使われ方を調べたところ、「週刊少年ジャンプ」（2023年2号）では掲載21作品中で句点を使用したのは1作品で4回のみ。読点は使用例がなかった。「週刊

１９９５年１月１７日午前５時４６分。 あのとき、もし私たちの手元にスマートフォンがあったなら、阪神・淡路大震災はどう伝えられただろう。 地震発生後に起きた事象を時間ごとに、当時の写真や動画で追いながら、あの日を再現する。 ※ページ内には当時の被害に関する映像・音声を使用しています。

女性の世帯に女性のスタッフが電気工事や電化製品の点検などに赴くサービスが、和歌山市内で９月に始まった。開始から３カ月ほどで依頼は７０件近くに上り、評判は上々だ。 １１月中旬、市内の女性宅。古くなっていたコンセントが真っ白なものに付け替えられた。配線をつなぐ工事などをしたのは、夫婦で電気工事業「松房電機」（同市直川）を営む第一種電気工事士の松房由佳さん（５０）。依頼した女性は「来てもらうと安心。頼みやすいし、わからないことも聞きやすい」と喜んだ。 「女性のためのかけつけサービス」と銘打った事業では、「テレビがつかない」「エアコンが利かない」といった不具合を点検し、修理したりメーカーのサポートへ連絡したりする。エアコン室内機の水漏れの修理や照明器具の取り換えといった依頼が多いという。現在は松房さんのほかに同電機の２人の女性スタッフが活動している。 松房さんがこの活動に踏み出したのは、以前から、

川崎市で２７日に開幕する「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映がいったん予定されながら、中止されたことがわかった。映画の一部出演者が上映禁止などを求める訴訟を起こしたことを受けて、共催者の川崎市が主催者に懸念を伝えていた。 映画祭はＮＰＯ法人「ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツ」が主催し、事務局を運営。市や市教委、地元の日本映画大、昭和音楽大などが共催する。１１月４日までに１日に４～８本、計２５作品を上映し、監督らのトークイベントなども催される。費用約１３００万円のうち約６００万円を市が負担する。作品は、ボランティアも含むスタッフ約７０人の投票で選んだ。 「主戦場」の配給会社「東風」によると、６月に映画祭事務局から上映の打診があった。８月５日午前に映画祭事務局から上映会申込書が提出された。 ところが同日午後、事務局から「『出演者から訴えられる可能性

カナダに住む１８歳の少女が先月、熟慮の末にある宣言をした。「私は子どもを産みません」。カナダ政府が、気候危機への対策を取っていないことが理由だ。インターネットにホームページも立ち上げ、賛同の輪が広がっている。 宣言したのはエマ・リムさん（１８）。カナダ東部モントリオールの名門マギル大学で生物医学を学ぶ。リムさんは９月１６日、政府が環境危機対策にしっかり取り組み、安全な未来を約束するまで、子どもをつくらないよう呼びかけるキャンペーン「＃ＮｏＦｕｔｕｒｅＮｏＣｈｉｌｄｒｅｎ（未来がなければ子どももいない）」を立ち上げた。開始１カ月で、若者を中心に５千人以上が賛同した。 リムさんが環境保護に目覚めたきっかけは、スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（１６）の活動を知ったことだ。 高校３年生だった昨年１１月、グレタさんに触発され、毎週金曜日に授業を休んで政治家たちに気候危機対策に取り組む

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米宝飾品大手のティファニーが７日に公式ツイッター上に指輪の広告を載せたところ、中国人から「香港デモへの支持を想起させる」「中国への挑戦だ」などと批判が相次ぎ、広告を削除する事態になった。同社は「なんの政治的意図もなかったが、そう受け止められたのは残念だ」としている。 広告では、モデルの中国人女性が右目を隠すポーズをしていることが問題視された。香港で８月にあった政府への抗議デモで、デモ隊の女性が警察と衝突して右目を負傷したことを機に、警察への抗議のシンボルとして右目を眼帯で覆ったり、手で隠したりする若者が香港などで増えたためだ。 ティファニー側は、広告に使われた女性の写真は５月に撮影されたと説明している。広告は特定の地域に向けたものではなかったが、ツイッター上に掲載されると間もなく、中国の人たちが反応した。（香港＝宮嶋加菜子）

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香港で続く抗議デモを受けて、全体の約８割を占める中国本土からの訪問客が激減し、地元の観光業に暗い影を落としている。１０月１日の国慶節に始まる大型連休がかき入れ時だが、「今年は期待できない」との見方が広がる。 「今日はまだ一人も客が来ていないよ」 ９月の夕方。夜景で知られる香港島の大観覧車のそばで観光客向けの記念撮影の店を営む蔡さん（５６）は嘆いた。夏休みは繁忙期だが、「客足は９割減だ。欧米からも中国からもまったく来なくなった」。 この商売を始めて３０年以上。２００３年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行で観光客が減ったことがあったが、「今回はその時よりひどい。早く平静さを取り戻してほしい」とため息をつく。 香港島の対岸にある繁華街の尖沙咀（チムサーチョイ）。高級ブランド店が立ち並ぶ広東道は閑散としていた。飲食店を営む女性は「７月ごろから中国本土の客が来なくなり、周辺のブランド店はがらが

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年金の２千万円の報告書が目立っていて影で隠れていますが、財政審議会というところが、同じときに建議している。後期高齢者の皆さんの医療費の自己負担を、今の１割（負担）から、倍にするっていっている。そして、介護の自己負担も倍に増やすっていっている。今必要なことの逆じゃないですか。 財政審議会で建議されたら、だいたい次の年の予算に反映される。この選挙で安倍（晋三）さんが勝ったら、後期高齢者の皆さん、医療費の自己負担、２倍に上がるという政治が進んでいる。変えなきゃいけないんじゃないですか。これじゃあ老後の安心、つくれないじゃないですか。（１０日、滋賀県彦根市での街頭演説で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichiki

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１８日、佐野研二郎氏がデザインし、９月に白紙撤回した旧エンブレムの選考過程で、「１次審査で、（公募コンペに）事前に参加を要請した８人のうち２人に対して不適切な投票があった」などとする外部有識者の調査結果を公表した。ただ、調査結果は、佐野氏の作品は最終審査まですべて得票が最多で、「出来レースとの批判は当たらない」と結論づけている。 調査は、参加を要請した佐野氏ら８人と審査委員らを対象に、メールの分析や聞き取り、審査風景の映像などを元にまとめた。 報告書では、審査委員代表だった永井一正氏は、組織委マーケティング局長だった槙英俊氏と、組織委クリエイティブ・ディレクターで審査委員を兼ねた高崎卓馬氏に、８人全員が２次審査へ進むよう事前に要望。１次は審査委員（８人）が１０４作品に対して１人１票、最大２０作品に投票し、２票以上を得た作品が２次に進む仕組みだっ