日銀は「予想インフレ率」を重視している 8月鉱工業生産指数や9月短観など、このところ、景気低迷を示唆する経済指標の発表が相次いでいる。また、8月消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（コア）で前年比-0.1%と、2013年4月以来のマイナスとなった。このため、市場では、日銀による追加金融緩和の期待が高まっている。 だが、10月6、7日に開催された日銀の金融政策決定会合では、追加緩和は見送られた。日銀は、中国に代表される海外景気の減速懸念には十分留意しながらも、「デフレ解消は今なお進捗中である」という基本スタンスを変えなかった。 なかでも注目すべきは、日銀が「予想インフレ率の基調は安定している」と判断している点である。 現在の日銀は、「2%のインフレ目標」を掲げている。これはできるだけ早くインフレ率を2%近傍の水準にまで引き上げるだけではなく、将来にわたって「安定的に」2%近傍のインフレ率を実

反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう ～わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない！ ほんの2年前まで、「解釈変更容認論者」だった！ 安全保障関連法案（現在は可決成立）をめぐる議論について、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/45392）で「野党や反対派は反省せよ」と書いたら、予想以上の反響をいただいた。多くは私の意見に賛成だった。今回はその続きを書こう。 いただいた反響のツイッターを見ていたら、たまたま日本報道検証機構代表で弁護士でもある楊井人文（やないひとふみ）氏が執筆した記事（http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150923-00049770/）を見つけた。記事は慶応義塾大学の小林節・名誉教授の言説に言及している。 小林

戦争は、私が少女であることを許さなかった 幼いころから戦争が終わるまで、私は満州にいました。そのころ常に考えていたのは、「もっと戦争のために、自分ができることはないのか」ということ。〈欲しがりません勝つまでは〉をたたきこまれた軍国少女は、「どんなにひもじくても、食事のときは子供茶碗一膳しか食べない」という決まりを自発的に守っていました。 そのうえに配給制がはじまり、子どもたちはどんどん栄養不足になる。弟は脳脊髄膜炎になり、私も妹も猩紅熱（しょうこうねつ）にかかり、生死の境をさまよいました。全身の皮膚がずるむけになってね。痛くって痛くって……。 栄養失調で死ぬ人を何人も見ましたね。特に、満州から日本に引き揚げるまでの難民生活の中では、いくつ子どもの死体を見たか、わかりません。お墓をつくる余裕もないから、枯れ木みたいになった死体を裏山の穴に捨てるのです。 そんな環境で生きるなかで、私の生理は止

再生エネルギー「神話」の崩壊！　脱原発で頭を抱えるドイツの現状 火力発電所の増殖、そのうえ電気代はフランスの2倍に 太陽光発電は原発の代わりになるの? 7月3日付のこの欄で、ドイツの脱原発計画が、かなり混乱している話を書いた。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44017） 太陽光発電が増えれば原発も火力も要らなくなると思っている人は、ドイツにも日本にもたくさんいるが、それは大間違い。実情は、一歩先を行っているドイツを見れば、よくわかる。太陽光と風力が爆発的に伸びた結果、火力が増えてしまった。さらに、これからは原発も止めていかなければならないので、今、新たな火力発電所を10基以上も建設している。 脱原発して、その分を再エネで代替するというのは、口で言うほど簡単ではない。やる気だけで解決できない難問が世の中にはたくさんあるのだ。 7月10日、アゴラの子供

誰が問題かは明白新国立競技場の建設費問題がこじれにこじれた。誰が問題かという責任論にもなっていて、いろいろな政治家の名前も出てくるが、今回はそうした議論のための基礎資料を提供しよう。といっても、この問題の経緯を調べただけだ。今の問題を見るときに、その経緯・歴史を調べることは第一歩である。それらをみると、民主党政権下の初期動作で信じがたい単純なミス（情報公開とコスト計算）をしたようである。

4月1日に『暮しの手帖』からクックパッドへ電撃移籍をした松浦弥太郎さん。なぜ、クックパッドに移籍したのか? 実際に紙からウェブの編集に移行してどうなのか? 7月1日に新しいメディアを立ち上げるその直前に、佐々木俊尚さんが松浦さんの胸のうちに迫りました!（写真・瀬野芙美香／構成・徳瑠里香） 「くらしのきほん」を伝えるメディア 佐々木俊尚（以下、佐々木） 求人情報しかでていないので、非常に気になっているんですが、クックパッドで松浦さんはどんなメディアを作られるんですか? 松浦弥太郎（以下、松浦） クックパッドでどんな役に立てるのかな、どういうメディアを作れるのかな、と思ったときにやっぱり僕は暮らしにかかわること。暮らしは楽しいんだよ、ということを伝えたくて『暮しの手帖』を作ってきたし、いまもそれは変わらないんです。 それをメディアとしてどう表現するか、すごく考えました。暮らしの一番楽しいことっ

社外取締役が本当に機能するのは、経営者の暴走、開き直り、居座りに対して直言、身を呈して会社を守ることだろう。 だが、そんな一言居士は、ついぞ目にしたことがない。10年以上も粉飾決算を続けてきたオリンパスには3名の社外取締役がいたが、彼らがチェック機能を働かせることはなかった。 東証1、2部上場企業に2名の社外取締役を義務付けところが、日本取引所グループ（JPX）は、2月24日、傘下の東京証券取引所1部と2部に上場する企業に対し、「2名以上の独立社外取締役の選任」を促す新しい上場規制を発表した。 目的は、社外取締役が半数を占める欧米型の企業統治をモデルに、社外の視点を取り入れて企業経営の規律を高め、収益力を向上させることだという。 JPXの斉藤惇最高経営責任者（CEO）は、定例記者会見で「複数の独立社外取締役を入れるのは大変なことだが、これで企業経営が変わり、成長が生まれれば責任を果たせる」

全349社、すべて実名!　10年後「大きくなっている会社」「小さくなっている会社」 トヨタ 三菱商事 みずほ銀行 野村證券 日本生命 朝日新聞ほか　働く人も、株をやる人も、就活生も必読 強いのはデンソー、ファナック、JR東日本。キッコーマン、良品計画、オリンパスも好評価。東芝と日立は差が明確に。死滅しそうな業界はどこか—。たった10年で、「業界地図」は様変わりする。 グーグルがトヨタのライバル「多くの日本人経営者は、未来を予測するのは不可能だと訳知り顔で語り、目先のことばかりに執着した経営を行っています。しかし、先を見通せないというのは言い訳でしかない。世界のトップ企業では、経営陣が生き残りのために必死で未来のシナリオ分析に力を注いでいるのが実情です。 これからはあらゆる業界が劇的な変化に襲われる。いますぐにでも先に向けて一歩を踏み出さなければ、多くの日本企業が小さく萎んでいく悪夢の道を辿

11月半ばの日経新聞に興味深い記事があった。日本経済研究センター（理事長は岩田一政氏）の分析を紹介する形で、日本銀行が将来、積極的な金融緩和策を終える方向に動く「出口」の局面を迎えると、金融機関への利払いで多額の損失が生じ、日銀が国に毎年支払う納付金が最短でも3年間はゼロとなり、間接的な国民負担につながるというのである。 一般の方には、チンプンカンプンだろう。ただ、「天下」の日経、その子会社の日経センター、しかもその理事長は日銀総裁候補にもなった元日銀副総裁の岩田一政氏なのだから、正しいことを言っているのだろうと思い込んでしまう。しかし専門家にとっても、この議論はよくわからない。というか間違った議論で、この記事がおかしいと思った人の直感は正しい。 実はこの類いの議論は、日銀関係者が好んでするものである。まずポイントは、「出口」の時点で金利が今より高くなっていることにある。日銀は負債サイドで

朝ドラ『あまちゃん』の撮影に臨む小泉今日子のノーメークぶりが物議を醸している。「なんてったってアイドル♪」と歌ったキョンキョンも、もう47歳。そりゃシワくらいはあるだろうけど……。 ここまでさらけ出すとは〈毎朝キョンキョンが拝めるありがたみ。NHKありがとう〉 〈小泉今日子の演技が素晴らしくて、開始5分で涙が出てきた〉 という絶賛の声があれば、 〈小泉今日子の劣化がひどい……〉 〈こんなキョンキョン、わしは見とうなかった〉 という声も。ネット上に賛否両論が溢れている。それほどにNHK朝の連続テレビ小説『あまちゃん』が、話題を呼んでいる。 「視聴率も初回から20%超えという7年ぶりの高水準です。ヒロインに抜擢された新進女優・能年玲奈をはじめとする隙のないキャスティング、コメディの名手・宮藤官九郎が手がけるNHKらしからぬ脚本、話題作『ハゲタカ』('07年)の制作チームによる行き届いた演出など