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週に６０時間以上働く小中学校の先生の割合が７０～８０％に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約４５００人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前７時前に出勤する人が１５％いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。 調査は２０１５年１２月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭２８３５人、中学校教諭の１７００人を対象に実施。小学校１９０３人（回収率６７％）、中学校１０９４人（同６４％）が回答した。 調査では、週あたりの労働時間を２０時間未満から６０時間以上まで５段階に分けた。小学校教諭で週６０時間以上働いている割合は７３％、中学校は８７％。小中とも５０時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、１１年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の４０％を大

「１カ月間連続して２４時間勤務」などをしたのに残業代が十分に支払われなかったとして、東京都港区のシステム管理会社に勤めていた３０代男性が、計約５８０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（石田明彦裁判官）は４日、会社に約４８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は、過酷な勤務実態があったと認め、約２年分の残業代などに加えて３０万円の慰謝料も支払うよう命じた。 判決によると、男性は２００７年１１月に同社と契約し、２４時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用を担当。だが同じ部署の従業員が相次いで退職し、１３年１２月下旬には１人で担当することに。そこから１カ月間、２４時間の連続勤務が続いたという。 システムを監視し続けながら顧客の依頼にも対応するため、睡眠は机にうつぶせになり短時間のみ。食事は出前などで済ませ、深夜に風呂代わりに給湯室で体を拭いた。残業時間は１カ月で４１６時間に。会社に改

言葉が出にくかったり、同じ音を繰り返したりする吃音（きつおん）のある男性（当時３４）が昨年、札幌市の自宅で自ら命を絶った。職場で吃音が理解されないことを悩んでいたという。自ら望んだ看護師の職に就いて４カ月足らずだった。１００人に１人とされる吃音の人を、どう支えればいいのか。学会が創設され、議論が始まっている。　男性は昨年３月に看護学校を卒業し、札幌市内の病院で働き始めた。　幼いころから吃音で、話し始める時に言葉がなかなか出てこない「難発」と呼ばれる症状があった。「ん……」と無言が続き、足踏みを繰り返すなどの「随伴（ずいはん）症状」もあった。緊張すると症状はよりひどくなった。　家族によると、男性は病院で吃音が理解されずに苦しんでいたという。男性は自己紹介の用紙に自分の症状について書き、職場で理解してもらおうとしていた。「大声を出されると萎縮してしまう」「話そうとしているときにせかされると、言

米アカデミー脚本賞に２度輝いたクエンティン・タランティーノ監督が２７日、ネットで新作映画の脚本を読めるリンクを無断で掲載され、著作権侵害とその幇助（ほうじょ）で１００万ドル（約１億円）以上の損害を被ったとして、米ＩＴメディアを相手取り、ロサンゼルスの連邦地裁に提訴した。脚本は何者かによって外部に流出した。タランティーノ氏はこの作品の制作を見合わせるという。　訴状によると、タランティーノ氏は新作ウエスタン映画の脚本「ヘートフル・エイト（原題）」を監督する予定で書き、米著作権局に登録した。２１日に外部に流出したことが判明し、同氏は米メディアの取材に、脚本を事前に６人の俳優らに渡したと答えた。　そこへ米ＩＴメディアのゴーカーメディアが２２日に記事で脚本提供を広く呼びかけたうえで、２３日に「リンクがここにある」と見出しをうたった記事を掲載。１４６ページの脚本をダウンロードできるファイル共有サイトを

ＮＨＫ経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（６７）が、女性の社会進出が出生率を低下させたとし、男女共同参画社会基本法などを批判するコラムを産経新聞に寄せた。安倍晋三首相を支援し、首相と思想的にも近いとされる人物だけに、物議を醸している。　■少子化解決策と主張　「『性別役割分担』は哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然」　長谷川氏は６日に掲載されたコラムで、日本の少子化問題の解決策として、女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的と主張。女性に社会進出を促す男女雇用機会均等法の思想は個人の生き方への干渉だと批判し、政府に対し「誤りを反省して方向を転ずべき」と求めた。　これに対し、ツイッターでは２千件以上の意見が書き込まれている。「時代に逆行」との反論から、「まさに当たり前の考え方だ」との賛意まで、議論が沸いている。　長谷川氏は朝日新聞の取材に、コラムの狙いを「極めて重大な

急に病気になった子どもの自宅で、働く親の代わりに面倒をみてくれる「訪問型病児保育」を使いやすくしようと、新しい方式が広がり始めた。親同士で支え合う共済型に加え、使わなければ会費の一部が返ってくる「保険」のような仕組みも生まれている。　共済型の訪問型病児保育を国内で始めたとされるのは、東京のＮＰＯ法人フローレンス。２００５年のことだ。　「子どもが風邪をひくのは当たり前のこと。でも、看病を優先した結果、仕事を失う女性が多い実情を、ベビーシッターだった母から聞かされてきた」。代表理事の駒崎弘樹さん（３４）はそんな状況を変えたいと、２３歳でフローレンスを立ち上げ、２年後に東京都中央、江東両区でサービスを始めた。今は東京２３区や横浜市、川崎市など４都県に展開し、会員は３千人に達する。

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、安倍政権は２４日、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している自衛隊を撤退させる検討に入った。現地の情勢が悪化しており、自衛隊のＰＫＯ参加条件が満たされなくなる可能性があると判断した。南スーダンから撤退すれば、自衛隊によるＰＫＯ活動は休止することになる。　南スーダンでは、首都ジュバで１５日に前副大統領によるとされるクーデター未遂が発生。各地で蜂起した反乱軍が大統領派と武力衝突している。自衛隊の派遣部隊は直後からジュバの宿営地内で避難民への医療支援や給水支援を行う一方、宿営地以外での活動を自粛している。　国連の潘基文（パンギムン）事務総長は２３日、ＵＮＭＩＳＳへの増派を国連安全保障理事会に勧告。反政府勢力の動きは活発化しており、道路整備など自衛隊を派遣した本来の目的を達成するのは難しくなっている。　こうした状況から、政権内では「一日も早く