2014年に発覚したベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、被害に遭った顧客ら計約180人が同社と関連会社に計1478万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長（市原義孝裁判長代読）は「慰謝料が発生するほどの精神的苦痛があるとは認められない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。原告側は電話番号や住所などの流出によって「営業電話やダイレクトメールを受
個人情報流出「慰謝料生じず」 ベネッセ事件で東京地裁、賠償請求退ける - 日本経済新聞
2014年に発覚したベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、被害に遭った顧客ら計約180人が同社と関連会社に計1478万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長（市原義孝裁判長代読）は「慰謝料が発生するほどの精神的苦痛があるとは認められない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。原告側は電話番号や住所などの流出によって「営業電話やダイレクトメールを受
【解説】データ資本主義 - Insight for D
「データ資本主義」とは、データを資本として利益を生み出す経済活動および経済システムを意味する。『日経ビジネス』の特集記事内に初めて登場したキーワードであり、データを核とした新たなビジネスモデルの台頭として、「データ資本主義」は以下のように紹介されている（*1）。 「IoT（モノのインターネット）の進展によって、あらゆるデータが手に入るようになった。株式や通貨のように、取引所を介して流通させる構想も進んでいる。ヒト、モノ、カネに並び、データが企業の資本になる時代がやってきたのだ」 データをヒト・モノ・カネに次ぐ第4の資本とする考え方は、企業のIT活用が進んだ2000年前後からいわれはじめてきた。ただし当時は、データのことを「インサイトを発見し、次の戦略に生かすための材料」と捉えていたのに対し、データ資本主義では「データ自体が商材や投資対象として機能する」としている。 たとえば、2016年3月
「カネがカネを増やす」は終わり、データ資本主義の時代に
慶應義塾大学卒業後、ジェーシービー入社。リスク分析・マーケティングなどのビッグデータ関連業務、新事業開発・ M＆A業務を担当。2006年インフキュリオン・グループを創業。決済・FinTech関連の新規事業立ち上げ支援で多 くの実績を挙げる。また、スマホ決済ベンチャーのLink Processing、自動貯金サービスfinbee、CardWave出版な ど、キャッシュレス化に向けた様々な事業を展開。2015年に一般社団法人Fintech協会を設立、代表理事に就任。 例えば地域経済圏の変革については、多様な動きが始まっている。銀行法改正の影響もあり、地方金融機関における地域密着型サービスの検討や、自治体・地域スタートアップ企業の活動も活発になってきた。「インバウンド対応」「地域電子通貨」「クラウド会計の導入」「AIによる企業融資」など、単発的ながら多くの取り組みがある。今後これらのサービスを有
さよならインターネット、さよなら未来。――GDPRでネットとデータはどう変わるのか？
メディア美学者。武邑塾主幹。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学情報デザイン科、同大メディア美学研究センター所長、東京大学大学院新領域創成科学研究科、札幌市立大学デザイン学部（メディアデザイン）で教授職を歴任。2015年より現職。専門はメディア美学、デジタル・アーカイヴ情報学、創造産業論、ソーシャルメディアデザイン。著書『記憶のゆくたて デジタル・アーカイヴの文化経済』（東京大学出版会）で第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。2015年よりクオン株式会社ベルリン支局長。2016年、取締役就任。2017年、Center for the Study of Digital Life（NYC）フェローに就任。現在ベルリン在住。 さよなら、インターネット――GDPRはネットとデータをどう変えるのか この法律で、インターネットとデータの世界は、根底から書き換わる――。2018年5月25日につ
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