BYOD導入前に検討すべき事項（米国政府BYODツールキットより） － IAIS ｜社団法人 行政情報システム研究所2012年の5月に米国政府は電子政府戦略を公表し、その3か月後にあたる8月に、当初のスケジュール通りにBYODのツールキットを公表した。そのツールキットにおいて、「BYODの導入は必須ではない」と米国政府のCIO委員会は説明し、BYODが各省庁に適したソリューションかを見極めるための検討ポイントを、BYODツールキットの冒頭で紹介している。 本稿では、このBYODの導入前に検討すべき事項の概要を中心に紹介する。 なお、BYODツールキットでは、「BYODのツールキットを作成する作業は終わっていない。政府は、BYODに関係する複雑な各種の課題について検討する必要がある。例えば、BYOD機器を利用することにより、政府職員が負担する通信費に関する問題、セキュリティ、個人情報やサプライチェーンリスク管理などの問題が未解決である。」としている点に留意願いたい。 言わずもがなではあるが、組織の文化や、
