「中国のスパイ」疑惑のフィリピン女性市長、中国人だった…「指紋一致」
南シナ海領有権問題で中国と対立するフィリピンで、「中国のスパイ」と疑われてきた女性市長が中国人であることがわかり議論が拡大している。現地捜査当局の調査の結果、女性市長の指紋は２００３年にフィリピンに入国した中国人女性と指一致したことが明らかになった。 インクワイアラーなどなど現地メディアが２８日に伝えたところによると、リサ・オンティベロス上院議員が前日に声明を出し、フィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市のアリス・グォ市長の指紋が中国人女性グォ・ファピンの指紋と一致するものとフィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）が確認したと報道した。 オンティベロス議員によると、グォ・ファピンは１３歳の時である２００３年１月に中国人のパスポートを所持して特別投資居住ビザでフィリピンに入国した。ＮＢＩが指紋など生体情報対照調査を進めた結果、グォ市長とグォ・ファピンという中国人女性の指紋が一致したことが明らかにな
「ウクライナのスナイパーがロシア将軍を射殺…演説中に狙撃」
ロシア軍の将軍がウクライナの狙撃手によって射殺されたという報道が外信から出た。ロシア政府当局は公式確認をしていない中で外信を通じて関連内容が伝えられている。 英国インディペンデントは３日（現地時間）、軍事消息筋を引用し、ロシア第７空輸師団長兼第４１連合軍副司令官のアンドレイ・スホベツキー氏（４７）がウクライナ軍の狙撃手が撃った銃弾にあたって死亡したと伝えた。ネット上には、死亡当時スホベツキー氏が「侵略軍（部隊員）に演説中」だったという情報が流れているが、具体的な死亡場所や時間は分かっていない。 ロシア日刊紙「プラウダ」はこの日、スホベツキー氏の死亡事実を報道しながら「ウクライナ内の特殊作戦中に死亡した」と伝えるのみだった。また、ロシアのウラジーミル・プーチンア大統領がウクライナの戦況を説明するロシア国内の演説で「将軍の死亡を確認した」とインディペンデントは伝えた。 当初スホベツキー氏の死は
「サムスンに追いつく」はずが…２３億ドル投じた中国半導体事業「すべて失敗に終わる」
「韓国のサムスン電子と台湾のＴＳＭＣに追いつく」として中国が巨額を注ぎ込んで最先端半導体メーカー育成に出たが、いずれも失敗に終わったとの分析が出てきた。 ウォール・ストリート・ジャーナルは９日付で、中国でこの３年間に少なくとも６件の新たな大規模半導体製造プロジェクトが失敗したと企業発表と中国国営メディア報道、地方政府文書などを分析し報道した。 これらプロジェクトに投入された金額は最小２３億ドルで、大部分は中国政府が支援した金額だ。だが同紙よると一部企業はただ１個の半導体すら作り出すことができなかった。 ファウンドリー（半導体委託生産）企業である武漢弘芯半導体（ＨＳＭＣ）と泉芯集成電路（ＱＸＩＣ）は無為に終わった６件のプロジェクトのうち中国の「半導体崛起失敗」を象徴する代表的な事例だ。 両社はサムスン電子とＴＳＭＣが世界市場を先導する１４ナノメートル以下工程の製品を量産するという遠大な目標を
祭りで総崩れになったインドの地獄絵図…３日間で１００万人コロナ感染
インドが防疫の緩みと新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）変異株の拡大で、最近３日間で新規感染者が１００万人を上回るなど新型コロナ大災難に陥った。医療施設不足で患者が十分に治療を受けることができず、最近４日間で死亡者は１万人に迫った。ドイツ・英国など世界各国はインド発旅行客の入国を禁じるか制限を設けている。 ２５日、国際統計サイト「Ｗｏｒｌｄｏｍｅｔｅｒ」によると、インドの新型コロナの一日感染者は２２日３３万２５０３人、２３日３４万５１４７人、２４日３４万９３１３人と、最近３日間で１０２万６９６３人に達した。インドは連日一日感染者の世界記録（従来は米国今年１月８日３０万７５８１人）を更新している。一日死亡者も２１日以降２０００人以上発生し、最近４日間の累積死亡者は９７４０人に達した。死亡者の急増により、インドでは各地でコロナ死亡者の遺体を燃やしている。Ｗｏｒｌｄｏｍｅｔｅｒによると、２５日基
韓経：韓国ＬＣＣイースター航空が売りに出される…「離陸」１２年で「ＮＯジャパン」の流れ弾（１）
韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）イースター航空が売りに出された。「ノー（Ｎｏ）ジャパン」運動やウォン安、景気悪化などが重なって実績が大きく悪化したうえ、見通しも良くないため大株主が売却に動き出したことが分かった。韓国航空業界の構造調整が本格化する信号弾という分析がある。 １７日、航空および投資銀行（ＩＢ）業界によると、イースター航空は新たなオーナーを探すため、国内大企業や私募ファンド（ＰＥＦ）などと接触中だ。イースター航空最大株主であるイースターホールディングスが保有している株式３９．６％を９６０億ウォン（約８８億円）で売りに出しているという。イースター航空と最近接触したある大企業関係者は「１カ月前からイースター航空と代理人が大企業を中心に買収提案書を送っていると承知している」と話した。イースターは大企業と私募ファンドが１０００億ウォンずつ２０００億ウォンの有償増資に参加して持株８０％を保有す
【社説】何のためのＧＳＯＭＩＡ破棄なのか懸念される＝韓国
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米３角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。 金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では（ＧＳＯＭＩＡ）協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。 何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になってきた。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国
ソウル市中区通りに「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」旗設置へ
ソウル中区（チュング）に「ノージャパン（Ｎｏ Ｊａｐａｎ）」旗が設置される。 ソウル中区（チュング）は日本の韓国ホワイトリスト（ホワイト国）除外に対する抗議の意味で管内に「ノージャパン」旗を設置することにしたと５日、発表した。 退渓路（トェゲロ）、乙支路（ウルチロ）、太平路（テピョンノ）、東湖路（トンホロ）、清渓川路（チョンゲチョンロ）、世宗大路（セジョンデロ）、三一大路（サミルデロ）、貞洞（チョンドン）ギルなど管内２２の道路に太極旗とノージャパンのバナー旗１１００本が街灯に掲示される。 中区は６日夜から７２２本を先に設置した後、残りも街灯の状況に合わせて設置を継続する予定だ。 ソ・ヤンホ中区庁長は「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地域で、世界に日本の不当性とあわせてこれに屈しないという我々の強い意志を示すのに大きな効果がある」としながら「今後も地方自治体でできるすべ
韓経：ｉＰｈｏｎｅＸ、開けてみれば「メイド・バイ・サムスン・ＬＧ・ＳＫ」
「アップル『ｉＰｈｏｎｅＸ』の販売価格と供給量は有機ＥＬを単独供給するサムスンディスプレーにかかっている」。 台湾ＫＧＩ証券アナリストのミンチ・クオ氏が７日に配布した報告書の要旨だ。サムスンディスプレーがどの程度の価格でどれだけ多くの有機ＥＬディスプレーを供給するかによりｉＰｈｏｎｅＸの販売が大きな影響を受けるという分析だ。 アップルが現地時間１２日に公開したｉＰｈｏｎｅＸは過去のｉＰｈｏｎｅシリーズに比べ韓国製電子部品の依存度が高まった。有機ＥＬだけでなくユーザーの顔を認識してロックを解除するカメラなどｉＰｈｏｎｅＸの革新機能の大部分が韓国製電子部品を基盤としたものだった。ｉＰｈｏｎｅＸが多く売れれば最も大きな恩恵を得る国のひとつが韓国という観測が出てくる理由だ。 まずアップルがｉＰｈｏｎｅの象徴だった前面下部のホームボタンをなくして導入したフレキシブル有機ＥＬパネルはすべてサムスンディ
「慰安婦妄言が出ないよう全国民に教育を」国連、日本に警告
国連が日本に対して「全国民レベルで慰安婦問題の教育をするように」との勧告に乗り出した。 国連の経済・社会・文化的権利委員会（ＣＥＳＣＲ・社会権規約委員会）は２１日、ホームページに掲載した公式見解を通じて「日本は（日本国内の）ヘイトスピーチ（Ｈａｔｅ ｓｐｅｅｃｈ、特定人種・性・宗教などに対する憎悪表現）と元従軍慰安婦の女性らに汚名を着せるような行為を防ぐために、国民に従軍慰安婦の強制連行問題を教育することを願う」と明らかにした。 ＣＥＳＣＲは、国連の人権保障条約である『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（社会権規約）』締結国を対象に定期的に見解を発表している。ＣＥＳＣＲの見解は法的拘束力はないが、締結国政府はこれを誠実に受け入れる義務がある。今回の見解は、先月末に日本政府と市民団体の意見を聴取した後に整理した。ＣＥＳＣＲは「日本は従軍慰安婦問題に対処し、被害者女性の経済・社会・
三星スマートフォン「ギャラクシーＳ」販売禁止…オランダ裁判所が決定
三星（サムスン）電子スマートフォン「ギャラクシーシリーズ」のオランダでの販売が禁止された。しかしアップルが提起した１０件の特許・デザイン侵害は、わずか１件しか認められなかった。 オランダ・ハーグ裁判所は２４日、三星電子のギャラクシーＳとＳ２、エースなどスマートフォンシリーズのオランダ内販売禁止仮処分申請を受け入れた。しかし裁判所はギャラクシータブに対する販売禁止仮処分申請は棄却した。スマートフォン販売禁止命令は１０月１４日から発効する。今回の判決はオランダにのみ効力が及ぶ。 裁判所はアップルが三星電子が侵害したと主張した１０件の特許のうち９件を棄却、「フォトフリック（ｐｈｏｔｏ ｆｌｉｃｋ）」に対してのみ特許侵害を認めた。 しかし波紋は少なくない。三星電子はオランダの港を物流ハブ基地と活用し、欧州全域にスマートフォンとギャラクシータブを供給している。三星電子側は「直ちに控訴する計画」と明ら
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