メディア時評：ヘイトスピーチとアベノミクス＝白井聡・京都精華大専任講師 | 毎日新聞ここ１０年ばかりの日本の右傾化の最大のメルクマール（指標）は、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の爆発的増大である。毎日新聞６月２２日夕刊の「特集ワイド」は、ヘイトスピーチ対策法が２０１６年６月に施行されたにもかかわらず、この現象が引き続き活発な状態にあることを詳しく検証している。取り上げられているのは、ヘイトスピーチの拡散ツールとなっているソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）だ。とりわけ、対策が遅れているツイッターについては、批判的な言及がなされている。 ツイッタージャパン社の笹本裕社長は、昨年１１月放送のテレビ番組で「ヘイト自体は残念ながら僕らの社会の一つの側面だ」とし、「それ自体を認識しなくて社会が変わらなくなるよりは、それはそれでひとつあるということを認識して、社会全体が変えていくことになれば」と発言し、強い批判を招いた。憎悪感情の存在を人々に「認識」させるためには、それ自体が
外国人差別、投稿相次ぐ 大阪北部地震：朝日新聞デジタル
