選挙による独裁の始まり？ 日本政治を否定した「高市大統領」 | 毎日新聞
米ホワイトハウスの大統領執務室で会談する高市早苗首相（左）とトランプ米大統領＝2026年3月19日、ホワイトハウス公開 「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」 3月に開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領がそう言って高市早苗首相を持ち上げたのは記憶に新しい。 女性で初めて首相の座に就いて半年。高市氏は2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現へ突き進む。 だが、「高市現象」とも呼ばれた自民党の雪崩的勝利は、本当に高市氏への国民の熱烈な支持の表れだったのか。 中央大の橋本基弘教授（憲法学）は、高市氏のパーソナリティーばかりに注目した「分析」に違和感を覚える一人だ。 国会の予算審議前の「電撃解散」、導入から30年がたった選挙制度の問題点――。歴史の分岐点にもなり得る先の選挙について、橋本教授とともに改めて考えたい。【聞き手・石川将来】
性暴力教員は免職 「原則」文言削除 文科省が指針改定 | 毎日新聞
閣議後記者会見で「教員による児童生徒性暴力防止法」に関する基本指針の改定について説明する松本洋平文部科学相＝東京都千代田区で2026年4月24日午前8時32分、井川加菜美撮影 文部科学省は24日、性暴力から子どもを守る「教員による児童生徒性暴力防止法」に関する基本指針を改定した。2025年に発覚した教員による盗撮動画共有事件などを踏まえ、学校内での盗撮防止対策を明記。加害行為をした教員について「原則として懲戒免職」としていた従来の指針から「原則として」を削除した。 同法は施行後3年をめどとする見直し規定が付則に盛り込まれている。指針では、動画共有事件に触れて「極めて遺憾であり、強い危機感を抱くべき事態」と指摘した。その上で、教室やトイレ、更衣室などの定期的な点検や整理整頓によりカメラを設置できない環境を作ることや、学校所有の端末利用やデータ管理についてルールを明文化するなどの盗撮対策を明記
北海道新幹線延伸、コスト増で「基本的に中止」水準 財務省試算 | 毎日新聞
2038年度末ごろに延伸開業する予定の北海道新幹線の新函館北斗―札幌について、財務省が建設で生じる利便性向上額を総費用で割った値（費用便益比）を試算したところ、26年3月時点で採算性の目安とされる「1」を下回ったことが明らかになった。国土交通省の評価基準に照らすと、「基本的に中止」に該当する水準だった。 23日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で示した。財政審は今後の議論を踏まえ、6月上旬ごろまでに意見をまとめて財務相に提言する予定。今回の指摘を受け、北海道新幹線の延伸事業は改善に向けた見直しを迫られる可能性がある。 財務省はプロジェクトを中止すべきかの判断に使われる費用便益比について、建設主体の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が25年12月、想定を上回る工事資材価格の上昇などで、事業費が最大1・2兆円増える見通しを公表したことを受けて試算した。 試算は公表されている事業規模
読む政治：高市氏に漂う孤立感、重鎮懸念 党「関係希薄」官邸「会えない」 | 毎日新聞
ベトナム共産党書記長兼国家主席やパキスタン首相などと行った電話協議について報道陣の取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2026年4月13日午後5時25分、平田明浩撮影 4月10日、首相官邸4階の応接室。高市早苗首相が珍しく開いた「ランチ会」に招かれたのは、昨年10月の自民党総裁選で首相支持に回り、政権誕生の立役者となった麻生太郎副総裁ら党幹部3人だった。首相就任から半年がたとうとしていたが、首相と麻生氏が少人数で会食するのはこの日が初めてだった。 関連記事 高市政権、半年で築いた独自のスタイル 従来に比べ少ないことは 「国論二分の政策」実現へ正念場 高市政権、高支持率と両立課題 麻生氏、ランチに手付けず 約1時間のランチ会では、憲法改正や安定した皇族数の確保を巡る皇室典範改正への対応が話し合われたという。さらに首相が国会出席時は「昼食を食べない。歯磨きや口紅を塗り直す時間が取れないから」と
反戦のペンライトデモ広がる 富永京子氏が見た「DIY」的特徴 | 毎日新聞
コールで反戦の声を上げる参加者ら＝東京都千代田区の国会前で2026年4月8日午後8時21分、福原英信撮影 戦争や憲法改正に反対するデモが全国各地で相次いでいる。 回を重ねるごとに参加者が増え、8日は全国で数万人規模に上った。19日午後にも国会前デモが予定され、X（ツイッター）では参加を呼びかける投稿が反響を呼んでいる。 8日夜、国会前デモの現場を取材すると、ペンライトやユニークなのぼり旗を手に友人と連れだつ人、「初めてデモに参加した」と話す“初心者”の姿が多いことが目についた。 人々はなぜデモに参加するのか。過去の大規模デモと何が違うのか。社会運動に詳しい富永京子さん、金暻和（キム・キョンファ）さんと一緒に考えた。 ＜主な内容＞ ・ユニークなのぼり旗にプラカード ・女性の姿目立ち…「反戦」訴える声 ・フェミニズムや韓国のデモの影響は ・10年前の反安保法制デモと比較すると ・「DIY」が運
ラオスで児童買春、日本人男性の逮捕相次ぐ 「強姦」容疑拘束も | 毎日新聞
ラオスでの児童買春について、在ラオス日本大使館が昨年6月に異例の警告をした後も、児童買春に関連してラオスや日本国内で日本人男性が逮捕されるケースが相次いでいる。内陸国ラオスは東南アジアでは経済発展が遅れ、貧困が理由の人身取引がなくならない。外務省は児童買春をしないよう日本人に強く注意喚起している。 ラオス当局は昨年12月8日、古都ルアンプラバンで50代の日本人男性を児童強姦（ごうかん）容疑で拘束し、今年1月に在ラオス日本大使館に通知した。男性は現在も拘束されている。 日本政府関係者によると、ラオス刑法では、いかなる経緯であれ、12歳以下の児童との性交は10～15年の懲役または罰金が科される「児童強姦」などの罪に問われる可能性がある。現地報道によると、男性はホテルの一室に12～16歳の少女3人と滞在し、3人を買春した疑いがある。 国内でも逮捕事例は続く。昨年8月、愛知県警はラオスで18歳未満
読む政治：高市内閣の支持率53%、発足以来最低に 物価対策など影響か | 毎日新聞
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（3月28、29日）の58％から5ポイント下落して53％となり、2025年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は前回の28％から5ポイント増の33％となったものの、依然、支持率が不支持率を大きく上回っている。 内閣支持率は25年10～12月には65～67％だったが、26年1月に57％に下落。衆院選後の2月は若干持ち直して61％となったが、3月、4月と続けて下落した。 26年度予算は衆院解散の影響で審議入りが遅れ、成立は4月にずれ込んだ。与党の国会運営について尋ねた質問では「問題があったと思う」との回答が38％で、「問題があったとは思わない」の25％を上回った。「わからない」は37％だった。 核兵器開発の阻止などを理由に、米国がイスラエルと共同でイランを軍事攻撃し、原油価格の高騰が続いている。物価高への懸
大川原化工機冤罪事件 遺族が裁判官37人相手に“異例”提訴 体調悪化、がん判明にも7回保釈却下 | 毎日新聞
記者会見に臨む（左から）相嶋静夫さんの次男と長男、高野隆弁護団長＝東京都千代田区で2026年4月6日、西夏生撮影 警視庁による捏造捜査の末、がんを患いながら保釈を認められず、勾留中に亡くなった大川原化工機元顧問・相嶋静夫さん。その遺族が、保釈を却下し続けるなどした裁判官37人の法的責任を問う国家賠償請求訴訟に踏み切った。「人質司法」を追認し続けた司法の不作為を問う歴史的な裁判となる。（ジャーナリスト・粟野仁雄／サンデー毎日4月26日号掲載） 裁判官の判断は、どのようなものでも神聖不可侵なのか―。この問いに一石を投じ、裁判官の違法性を問う異例の国家賠償請求が提訴された。 4月6日、警視庁の捏造(ねつぞう)捜査で逮捕、長期勾留され、再三の保釈請求を裁判所に却下されて2021年2月7日に病死した大川原化工機（横浜市）の元顧問、相嶋静夫さん（享年72）の妻（77）と長男（52）、次男（49）が「父
東電、柏崎刈羽原発の営業運転再開 管内の原発で14年ぶり | 毎日新聞
東京電力柏崎刈羽原発の7号機（左）と6号機＝新潟県柏崎市、刈羽村で2025年11月、本社機「希望」から 東京電力は16日、新潟県の柏崎刈羽原発6号機（出力135万6000キロワット）で営業運転を再開させた。6号機は2017年に原子力規制委員会の安全審査を通過したが、その後不祥事やトラブルが相次いでいた。東電の原発が営業運転をするのは14年ぶり。厳しい経営環境が続く中、収益の改善に向けた一歩を踏み出すことになる。 この日午前、規制委の事務局を担う原子力規制庁の検査官が、調整運転で発送電を再開している6号機を訪れ、正常に機能しているかを確認した。6号機は午後に規制委の検査を通過し、営業運転に入った。 6号機で供給できる電力は年間で、東電管内の使用量の4～5％に当たる100億キロワット時。営業運転は既に東電の電気料金に織り込まれているため、利用者の電気料金に変化はない。 2011年の福島第1原発
辺野古転覆 運航団体が謝罪声明 「尊い命守れず深く重い責任」 | 毎日新聞
転覆後、海上保安庁により辺野古漁港に運ばれた2隻＝沖縄県名護市で2026年3月16日午後1時25分、喜屋武真之介撮影 沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の高校生が乗った小型船2隻が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故で、船を運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」（名護市）は2日、ホームページで謝罪の声明を発表した。遺族や学校関係者らに向けて「筆舌に尽くしがたい悲しみを与えてしまいましたことを、深くおわび申し上げます」と記した。反対協として今後、事故原因について報告する考えも示した。 反対協は3月16日の事故当日に開いた記者会見で共同代表らが謝罪したが、文書で声明を出すのは初めて。「平和を学び、命の尊さを知るための活動の場で、私たちがその尊い命を守りきれなかったことに深く重い責任を感じている」とした。その上で「各機関による事故原因究明に全面協力するとともに、被害者及び遺族への謝罪と償いに
真相・ニュースの現場から：安心して自転車で走れない 「車優先」のツケ 道路整備、道半ば | 毎日新聞
一時停止の標識を守るよう自転車の利用者に声をかける取り締まり中の警察官（右）＝東京都墨田区で2026年3月27日午前9時47分、後藤由耶撮影 自転車の交通違反に「青切符」を交付して反則金を科す改正道路交通法が1日に施行された。交通ルールの徹底を図るのが狙いだが、ルール通りに自転車が安心して走行できる道路環境は、まだ十分に整っていない。車側も今回を機に意識改革を進める必要があり、課題が残る中での新制度のスタートとなった。 身近な乗り物の自転車の交通違反に対する取り締まりの仕組みが大きく変わりました。 このほか、＜「自転車は邪魔者」の意識変わるか 追い越し時、車側に新規定＞の記事では、車側が気をつけなければならないルールや取り締まりにあたっての警察の考えをまとめました。 自転車走行空間をふさぐ駐停車車両 自転車の走行空間を巡っては、「車優先」の道路整備が続いてきたひずみが生じていると専門家を中
「アンビリーバブル」 高市首相、バイデン氏への嘲笑を否定 | 毎日新聞
高市早苗首相は30日の参院予算委員会で、日米首脳会談でホワイトハウスを訪問した際、ジョー・バイデン前米大統領を嘲笑したと受け取られかねない動画が公開されたことを振り返り、「アンビリーバブルだった。そのように取られてしまったらとても残念」と述べ、本意ではないと釈明した。立憲民主党の石垣のり子氏への答弁。 波紋を呼んだのは、米ホワイトハウスが公式X（ツイッター）で公開した動画。首相がトランプ大統領と歴代大統領の肖像を見学する際、バイデン氏の肖像の代わりに飾られていた自動署名装置「オートペン」の写真を指さし、笑っているように見える場面が物議を醸していた。「オートペン」の展示は、トランプ氏が、バイデン氏をやゆする目的で発案したとされている。 首相は当時の状況について、「歴代大統領の肖像が並ぶ中、途中でそうでないものがあり『一体これは何なんだ』と驚いた記憶がある」と説明。「日米同盟の強化に貢献してく
南海フェリー撤退へ 和歌山－徳島港、28年3月めどに | 毎日新聞
南海電鉄は30日、和歌山港（和歌山市）と徳島港（徳島市）を結ぶ南海フェリーの事業から2028年3月末をめどに撤退する方針を明らかにした。 関係者によると、現在運航している2隻のうち「フェリーかつらぎ」の更新時期を控え、新しい船を購入する費用の捻出が困難な状況という。
小池都知事、第3次石油危機を警戒 「今回はきついと思う」 | 毎日新聞
記者会見に臨む小池百合子知事＝東京都新宿区西新宿2の都庁で2026年3月27日午後4時3分、遠藤龍撮影 東京都の小池百合子知事は27日の定例記者会見で、米国とイスラエルが続ける対イラン軍事作戦を受けたホルムズ海峡の事実上の封鎖について、「第3次（オイルショック）になるのでしょうか。今回のオイルショック、ちょっときついと思う」と述べた。 小池氏は「通行できないというような状況は初めて見る光景」とし、「エネルギー小国であるわが国のこれまでの歴史の中で一番大きなアキレス腱（けん）なわけです」と話した。 また、約26億4000万円が投入され、28日から運用が始まる世界最大規模の噴水「東京アクアシンフォニー」について質問されると「市長選も府知事選もやっていない。これを有効活用していくことで、観光の一つのアイテムとして盛り上げていく。その役目を担ってもらえれば」と述べた。2月にあった大阪府知事・大阪市
ヒグマ駆除で猟銃許可取り消しは違法 ハンター逆転勝訴 最高裁 | 毎日新聞
最高裁に向かう北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（中央）＝東京都千代田区で2026年3月27日午後2時半、手塚耕一郎撮影 猟銃でヒグマを駆除したところ、「民家に向けた危険な発砲」として猟銃所持の許可を取り消された北海道砂川市のハンターが、道に処分の撤回を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は27日、道の処分を違法として、ハンターに猟銃の所持を認める判決を言い渡した。道の処分を適法としていた2審判決は破棄した。ハンター側の逆転勝訴が確定した。 クマに対する発砲を巡り、都道府県の公安委員会による猟銃許可の取り消しの妥当性について、最高裁が判決を言い渡すのは初めて。クマによる人身被害が全国的に急増して社会問題化する中、自治体から要請を受けて駆除の実務を担う猟友会の公益性を重視する結果となった。 1、2審判決によると、原告の道猟友会砂川支部長の池上治男さん（77）は2018年8
がん判明も保釈せずは「違法」、遺族提訴へ 裁判官37人の責任追及 | 毎日新聞
記者会見場の机の上に置かれた大川原化工機元顧問、相嶋静夫さんの遺影。保釈が認められないまま亡くなった＝東京・霞が関の司法記者クラブで2025年5月28日午後4時25分、宮武祐希撮影 化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、勾留中に亡くなった元顧問の相嶋静夫さん（享年72）の遺族が、裁判官による逮捕状の発付や保釈を認めない判断で違法な拘束が続いたとして、国に約1億6000万円の損害賠償を求める訴訟を4月上旬にも東京地裁に起こす。複数の関係者が取材に明らかにした。訴訟を通じて関わった裁判官37人の責任を追及する。 罪を認めなければ簡単に保釈されない問題は「人質司法」とも呼ばれる。相嶋さんの長男（52）は「法の番人とされる裁判官が、捜査機関に従属し、無実の父の自由を奪う決定を下した。裁判官の責任を明確にしなければ、人質司法はなくならない」としている。 相嶋さんは202
「しばき隊」報道巡り、MBSが謝罪 「加害者との印象与えた」 | 毎日新聞
改編会見に出席する毎日放送の田淵伸一総合編成局長＝大阪市北区で2026年3月26日午後1時57分、谷口豪撮影 毎日放送（MBS、大阪市）が今年2月、参政党のイベント会場近くで起きたトラブルを巡り「参政党支持者と間違われた男性が『しばき隊』を名乗る男性たちから暴行を受けた」などと報じた件で、同局は26日、報道で加害者とされた男性2人が不起訴になったと報じた。同局は当初の報道で2人に直接取材をしていなかったとし、「報道により傷害事件の加害者であるかのような印象を与えたことをおわびします」と謝罪した。 報道を巡って同局は19日にも、男性らが「しばき隊」と名乗った事実はなかったと謝罪していた。26日の放送では、被害届を受け大阪府警が男性2人を傷害容疑で書類送検したが、25日付で大阪地検が不起訴としたことを報じ、謝罪した。 当初の報道があったのは2月13日。昨年7月に大阪市内で開かれた参政党のイベン
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