第２４８回：知的財産権の側面から見た環太平洋連携協定（ＴＰＰ） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言毎年恒例の知財計画パブコメ（知財本部ＨＰ参照）が２月７日〆切となっているので、このパブコメも出すつもりだが、その前に、今騒がれており、パブコメなどの機会をとらえて政府に釘を差しておいた方が良いだろう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの経済連携協定（ＥＰＡ）の検討について取り上げておきたいと思う。 そのＷｉｋｉにある通り、ＴＰＰは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国間のＥＰＡであり、これに加えて、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国が参加交渉をしているという段階にある。 ここでまず、現在のＴＰＰにおける知的財産権の規定がどうなっているかということで、その４カ国版オリジナル条文(pdf)の関連部分を以下に訳出する。 CHAPTER 10 INTELLECTUAL PROPERTY Article 10.1: Definitions For the pu
