NPO法人などの市民活動を後押しする寄付優遇税制が揺れている。縮小を狙う「官」が与党という「政」に近づき、それに対抗しようと「民」もまた与野党との連携に動く。 「認定NPO制度が危ない!?」 5月上旬、東京・中野サンプラザの会議室。NPO関連の制度づくりを引っ張る「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の代表理事、松原明(54)の解説に、130人を超える関係者が耳を傾けた。 安倍政権が実現を急ぐ法人税率引き下げに伴い租税特別措置の見直しが始まり、NPOも対象に。さらに、寄付額の最大50%近くが戻る「税額控除」が縮小される恐れもある。 自民党と公明党が昨年まとめた与党税制改正大綱に、税額控除について「対象範囲などを検討する」と書き込まれたからだ。 集会では、疑問や怒りの声が相次いだ。税額控除制度ができたのはわずか3年前、2011年の夏のことだ。民主党政権が「新しい公共」を掲げて市民の役割を