G7でも討議の見込み、「Trusted Web」はインターネットの信頼を高めるか？
インターネットが地球規模で普及し、PCやスマートフォン、また多くのモノが相互に接続され、毎日のように世界中で膨大な量のデータが生成されるようになった。データはそれを必要とする人に取得され、適正に活用されることで、経済活動はもちろん、私たちの身体や社会を支えている。 一方でデータ駆動型社会の到来は、プライバシーや知的財産に関する懸念を顕在化させた。さらに今日では、フェイクニュースや虚偽の制御データなどデータに対する懸念、プライバシーと公益のバランス、プラットフォーム事業者の寡占と勝者総取りに基づくサービスの持続可能性への疑義など、新たな課題も指摘されている。 こうした課題が悩ましいのは、立場によって見解が異なることである。ある人にとっては必要だが別の人にとっては不要、またある状況においては便益だが状況が変われば損害になり得る、ということがしばしばある。人間社会はもとより高度に複雑であり、その
改正電気通信事業法の施行で日本でも「必須科目」に、ガバメントアクセスとは何か？
2022年12月14～15日、経済協力開発機構（OECD）デジタル経済政策委員会（CDEP）閣僚会合が、スペイン領カナリア諸島で開催され、「信頼性のあるガバメントアクセスに関する高次原則に係る閣僚宣言（以下OECD高次原則）」が採択された[1] 。日本からは個人情報保護委員会が参加し、検討に加わった。 2019年の検討開始からおよそ3年を要したこの宣言は、「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust、DFFT）」を構成する「もう一つの重要な要素」としてガバメントアクセスを位置づけ、OECD加盟国間で一定の合意を得たものである。しかし、日本が提唱するDFFTがこの検討の出発点であること、またそれ故にOECDでの検討も日本政府が主導したことは、あまり知られていない。さらに言えば、ガバメントアクセスという概念や言葉自体、データ保護に関わる人たちの中でさえも、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
