今回は、政府公認の企業再生請負人、産業再生機構の冨山和彦COO(最高執行責任者)に、破綻企業の再生を委ねられた経営者に求められる能力や経験などを、現場のやる気を高めるという観点から聞いた。 冨山氏は、まだ40代半ばながら、社長まで務めた前職のコーポレイト ディレクション(東京都港区)での経営コンサルタント時代を含めて、ダイエーやカネボウ、大京、九州産業交通など数多くの破綻した企業の経営の実態を見てきた。同氏は、従来の“会社幕藩体制”の中で出世した日本企業の幹部社員の中には企業再生に向く人材はほとんどいないと言い切る。 社員の目が死んだままでは「再生」とは言えない ――産業再生機構は計41社の破綻企業の再生に関与してきています。そもそも、「企業が再生できた」と言える状態は何だと思いますか。例えば、業績は回復しても社員の顔ぶれが以前とはすっかり入れ替わってしまった場合、それは「再生に成功した」
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