気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） 米国時間2008年4月25日更新 「Nintendo Down, But Not Out」 ゲーム機大手、任天堂（NTDOY）の岩田聡社長には成功の喜びにひたる余裕もなかった。最高益の達成と、今後も絶好調との見通しが発表された翌日の4月25日、同社株が2％以上も下落したのだ。 東京で開かれた決算説明会で岩田社長は質問攻めに遭っていた。金融アナリストや記者らは、任天堂の好成績がいつまでも続くはずはないと考えているようだ。 これまでの任天堂の業績は文句のつけようがない。据え置き型ゲーム機「Wii（ウィー）」の人気と多数のWiiゲームソフトの好調な販売により、3月期

「人以外、何でも売って歩いている青森ですよ」。青森県の三村申吾知事は冗談めかしてこう語る。2003年6月の知事就任後、「総合販売戦略課」を設立。「攻めの農林水産業」をキャッチフレーズに、青森県産の農産物を国内外に売り込む。 知事の笑顔とは裏腹に、青森県が置かれた現状は厳しい。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅は縮小しているが、県の借金を表す県債残高は1兆2746億円（2007年9月末）と一般会計予算の1.8倍という水準にある。有効求人倍率も「0.47」（2007年）と全国最低レベル。使用済み核燃料の再処理工場という県特有の問題も抱えている。 だが、「売って売って売りまくる」、そう明るく語る三村知事と青森県の取り組みは、苦境にあえぐ地方が進む１つの方向性を示している。2007年6月に再選を果たした三村知事。独得の調子で、これまでの取り組みや成果を語った。まずは、青森空港の活性化の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「これまでは立場上言いたいことが言えませんでしたが、これからは違います。（中略）アステラス製薬だけは生き残りますから、皆様応援よろしくお願いします」 日本製薬工業協会（製薬協）が2007年11月に開催した定例会見。アステラス製薬の共同会長で製薬協の会長も務める青木初夫氏は、会見後に開かれた記者懇談会の挨拶で久々の“青木節”で会場を笑わせた。 青木氏は、旧藤沢薬品工業の社長として旧山之内製薬との合併を導き、アステラス製薬の誕生に尽力した立役者。慎重な発言に終始するトップが多い製薬業界の中で、公の場でも本音トークを繰り広げる数少ない経営者だ。そんな青木氏も2004年5月に製薬協の会長に就任してからは立場上発言を控えていたようだが、任期終了までわず

日本企業で成果主義型の人事評価制度の導入が進んだ結果、多くの管理職が自身の個人業績の向上と部下の管理・育成を同時にこなす「プレーイングマネジャー」であることを求められるようになっている。 しかし、2つの異なる役割を両立できず、業績の達成を優先して部下の管理・育成を疎かにしてしまうことが少なくない。その結果、部署全体の業績が低下してしまうという悪循環に陥っている。 このジレンマを克服するにはどうすべきなのか。同じ問題にいち早く直面した米国で管理職のあり方を研究しているリンダ・ヒル教授に問題解決への方策を語ってもらった。 「プレーイングマネジャー」の役割を求められている管理職のことを米国では「プロデューサー兼マネジャー」と呼んでいます。それは誰にとっても難しい役回りです。 何年か前に管理職にプレーヤーとしての役割を断念させた方がいいのか、それとも続けさせた方がいいのかを調査したことがあります。

白黒テレビがカラーテレビになり、リモコンが付き、そしてお茶の間だけのものだったテレビは家族個々の居室のものになった。唐突だが、私にとってはこのテレビの進化が、20代前半の人たちをもっと理解し、もっと活躍してもらうために必要な「会話のツボ」になってきている。 昨年、立て続けに複数の方から、ここ数年の新入社員、すなわち20代前半の人たちについて同じようなことを聞かされた。 いわく、「必死になって働き、会社を成長させることこそが、結果的に自分と家族の幸せにつながる。あるいは、日本の社会をより良くしていく、ということにもつながっていく。こういう当たり前のことが、全く通じない」「そもそも、何かに燃えるということがない。一体、どう動機づければ頑張ってくれるのか、途方に暮れている」などなど。 正直なところ、私自身も最初は「なんとなくそうかもしれないな」という気がしていたが、就職活動中の学生諸氏と話したり

飯村 かおり 日経トップリーダー副編集長 2007年より「日経ビジネスオンライン」編集部に在籍。信頼できるおもしろいコラムを世に送り出すことを楽しみにやってきましたが、2015年よりクロスメディア編集長となり、ネットから紙の世界へ転身。書籍などの編集に携わっています。 この著者の記事を見る

日経ビジネス オンラインは2007年12月26日、国際会計基準と日本の会計基準の共通化を取り決めた2007年8月の「東京合意」を受けて大変革を迎える日本の会計基準に、企業はどう対応すべきかをテーマとして、企業のCFO（最高財務責任者）ら財務担当者を対象にしたセミナーを都内のホテルで開催した。約50人の参加者が集まった。 国際会計基準への対応を進めている富士通の経営執行役である守谷高志氏は、対応するメリットとデメリットは何かという質問に「グローバルにコミットできるため、メリットしかない」と答えるなど、グローバル経済の急速な進展に合わせて日本企業が変革を求められている事態が改めて浮き彫りとなった。 日本は行き過ぎの歯止め役 基調講演を行った企業会計基準委員会（ASBJ）の西川郁生委員長は、ASBJと国際会計基準を取り決めるIASB（国際会計基準理事会）による東京合意の経緯を説明した。今後は日本

快適なオフィス空間作りは、企業にとって今や無視できない戦略の1つとなっている。働きやすく、居心地のいいオフィスは、社員の仕事に対するモチベーションを高めるだけでなく、新入社員をはじめとした人材獲得のためには企業の大きなセールスポイントにもなる。 ただし、単に見栄えをよくするだけでは意味がない。一人ひとりの仕事の能率を高め、社員同士のコミュニケーションを活発にし、自社のイメージを高めるようなコンセプトがオフィスデザインには求められる。このため、企業の中にはオフィスデザインを手がける専門の会社に、自社のオフィス空間の設計やデザインを一括して任せたいと考える企業も多い。 翔栄クリエイト（東京都港区）は、こういった企業のニーズを捉えて業績を伸ばしている会社だ。2006年度の売り上げは13億円。2001年からオフィスデザインを事業の中心に据え、売り上げを伸ばしてきた。 社員は44人。営業職のほか、デ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Stephen Baker （BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク） 米国時間2007年12月13日更新 「Google and the Wisdom of Clouds」 「データ量が今の1000倍になったとしたら、君ならどうする？」 この質問をされると、それまで自信満々で入社面接に臨んでいた若者はしどろもどろになってしまう。 今や超難関、米グーグル（GOOG）の採用面接でのひとコマである。質問を投げかけるのは、上級ソフトウエアエンジニアのクリストフ・ビシグリア氏（27歳）。ほっそりとした体格と、ウエーブのかかった長髪のビシグリア氏が試しているのは、目の前にいる大学生が「グーグラー（グーグル社員）」流の発想法について来られ

師走の買い物客でにぎわう東京・有楽町。都内有数の大型量販店であるビックカメラ有楽町店の携帯電話売り場に、とりわけ大きな人だかりができていた。NTTドコモが年末商戦に投入した905ｉシリーズの売り場だ。縦横2通りに開けるパナソニックモバイルコミュニケーションズ製の2つ折り端末「VIERAケータイ」が特に人気で、二重三重の人垣ができている。 一方、店の目立たない場所にあるKDDIの売り場では、端末に目を向ける人は少なく、立ち止まる人はほとんどいない。2006年10月のナンバーポータビリティー（番号継続）制度の導入以降、「KDDIの独り勝ち、ドコモの独り負け」と言われた情勢が様変わりしている。 最新端末、Xマスに間に合わず 電気通信事業者協会によると、携帯電話契約者の11月の純増数はドコモが前月比23.3％増の4万8200件、KDDIは同51.1％減の6万5400件で急接近。905ｉシリーズの効

同氏は京都大学を卒業して日立電子に入社、ミニコンピュータシステムのエンジニアとしてキャリアをスタートさせる。その後は、Digital Equipment Corporation（DEC）日本法人のマーケティング担当取締役、インフォミックス、ノーザンテレコム（現ノーテルネットワーク）両日本法人のCEOなど、外資系ハイテク企業の要職を歴任、2001年にはアメリカのeラーニング会社、ドーセントの日本法人を設立して社長に就任した。2003年4月、グーグルに、副社長兼日本法人の代表取締役社長として入社し、現在に至る。 そもそもグーグルに招かれた経緯から始まり、同社の知られざる社内事情と今後の戦略、個人的に関心を持ち続けている人工知能研究のことからビジネスに必要な知識を瞬時に得る方法、そしてネットと広告との関わり方まで、余すところなく語っていただいた。 司会は日経ビジネスオンライン副編集長の山中浩之と

大学を卒業後、市原は、かいわれ大根の店頭販売をしていた。販売に使うラジカセとかいわれ大根を車に載せて、県内の至るところにあるスーパーを回った。 当時はまだ物めずらしい食材だったかいわれ大根。スーパーの軒先で市原は必死に声を張り上げ、行き交う主婦に声を掛け続けた。22歳の市原は思った。「大学を卒業して、なぜオレはかいわれ大根を売ってるんだ？これが本当にやりたいことなのか」。その日のモチベーションを維持するだけでも大変な毎日だった。 かいわれ大根の仕事は10カ月で辞めた。ただ、振り返れば、この10カ月が自分の「原点」なのだと市原は思う。働く厳しさを知った。仕事とは何か。何度も思いを巡らせた。そして、自分について考えた。誘われるがまま就職を決めてしまった学生の頃とは違う。初めて自分の意志で決断した。だから、思い悩んだこの10カ月間こそが、自分のスタート地点だと思えるのだ。その後、市原は２度の転職

日産自動車は12月5日、開通を目前に控えた首都高速道路中央環状線の「山手トンネル」内で新型スポーツカー「GT-R」の報道陣向け発表会を開く。このクルマは9月26日の予約開始から2カ月足らずで、月間販売目標200台の11カ月分を超す2282台の受注を集める人気ぶり。12月6日の発売直前に当たるこの日、首都高速の協力を得て同月22日に開通する新路線に報道陣を集める。1962年に開業した首都高速にとっても、自動車会社の新車発表に開通前の路線を貸し出すのは初めての試みだ。 こうした予想外のイベントなどを通じた話題作りが、このクルマのヒットを呼び寄せた。GT-Rは日産を代表する名車の復活版だけに、ファンは発売を待ちわびていた。だが、車両本体価格が777万円と高く販売台数が限られるため、ファン以外にも購買層を広げようとしても大衆に訴えかけるマーケティング手法は取りにくかった。 消費者が自ら宣伝してくれ

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