ヤフーが提供するニュースサービス「Yahoo!ニュース」の「トピックス」に10月25、26日に掲載された、秋篠宮眞子さまと小室圭さんの結婚に関する一部の記事で、ヤフーがコメント欄を閉じた。ヤフーが定めた基準を超える量の批判的なコメントが殺到したためのようだ。 コメント欄閉鎖が確認された記事は、「眞子さまと小室さん 婚姻届受理」「眞子さま会見　質疑応答とりやめ」の2つ。それぞれ、数時間で1万件前後のコメントが殺到していた。 コメントの内容や数が、Yahoo!ニュースの「記事単位でコメント欄を自動的に非表示にする機能」の対象になりコメント欄が閉鎖されたようだ。 同機能は、一定以上コメント数がある記事のコメント欄を対象に、AIが判定した違反コメント数などの基準に従い、コメント欄を自動的に非表示にする機能で、10月19日に導入された。 眞子さま結婚報道をめぐっては、ヤフトピに批判的なコメントや中傷

コンサートプロモーターズ協会、日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、日本音楽出版社協会の音楽4団体は9月2日、観客が密集していたと問題になっている「NAMIMONOGATARI 2021」などの主催者を非難する共同声明を発表した。 4団体によると、NAMIMONOGATARIを含む複数の野外フェス公演で感染拡大防止対策ガイドラインに沿った対策が守られないどころか、自治体との協議事項をまもらずに開催した事例があったという。いずれも主催者は音楽4団体に参加していなかった。 声明では「音楽業界が過去1年半に渡り、国や自治体などと築いてきた信頼関係を破壊し、医療従事者や関係当局の苦労を台無しにする暴挙」と厳しく非難。それぞれの主催者に厳重に抗議するという。 一方、4団体の会員社は「感染拡大防止が第一義」とし、関係当局と協議を重ね、必要な対策を講じる。会場では観客の理解と協力を得て公演を開催したい

「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ

朝日新聞社は4月2日、指定した字数や割合に長文を要約する「長文要約生成API」を開発したと発表した。評価用途に限り、無償で利用できる。会議の議事録や、採用活動で受け付けるエントリーシートの速読などに役立てられるという。

NHK「神田伯山のこれがわが社の黒歴史」第1回を飾ったことで注目を浴びた、バンダイのコンソール「ピピンアットマーク」（Pippin Atmark、1996年発売）。しかし、この番組だけではその本来の価値を伝えきれない。そこで、当時Mac雑誌でピピン開発ドキュメンタリーを執筆していた納富廉邦さんに、Macintoshをベースにした不運なマルチメディアデバイスの意義をまとめてもらった。 売れなかったのは事実だけれど、世界一売れなかったゲーム機だったかどうか、それは分からない。ワンダースワンとか3DOとかネオジオとかCDTVとか、いや、いいけど、赤字額が大きかったゲーム機なんていくらでもあるだろう。そもそもピピンアットマークはゲーム機だったのか、という問題もある。それこそ、パナソニックの「3DO REAL」のように、家電として流通させたからアレはゲーム機ではないという例だってあるのだ。 私は、1

帝国データバンクは、2020年1月から12月におけるラーメン店の倒産数を調査した結果を発表した。調査によると、20年の倒産件数は46件となり、19年の36件を上回って過去最多を更新した。倒産が年間40件を超えたのは20年が初めて。 20年は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発出や外出自粛の広がりで、外食産業は軒並み経営環境が悪化。国内で新型コロナの感染が拡大した3月から9月は、家計の外食支出額が前年を下回り、特に4月は前年比6割減まで落ち込んだ。ラーメン店でも「長浜将軍」（福岡市）が4月に閉店するなど、新興店からチェーン店まで大きな打撃を受けた。 厳しい状況のなか、「GoToイート」キャンペーンの実施やテークアウトサービスの拡大によって、一部業態では需要が回復した。しかし、麺類業態全体は苦戦を強いられていて、その中でもラーメン（中華そば）は3月以降前年を下回る水準で推移している。 主な

見逃したテレビ番組をネット視聴する際、「違法アップロードされた動画ではなく、TVerで見て」と、1月2日に放送された番組「喜怒哀ラフ」（毎日放送）の公式Twitterが訴えている。TVerでの再生数に応じて「出演者に然るべき出演料が支払われる」だけでなく「第2弾があるかの大切な指標になる」ためだ。 テレビ番組が直接違法配信に言及し、TVer視聴の効果を具体的に公表するケースは珍しく、このツイートは注目を浴びている。 TVerは、日本テレビやTBSテレビなど在京民放5局が中心となって運営する見逃し配信サービス。ドラマやバラエティなど民放が放送したさまざまな番組を、放送後一定期間視聴できる。 喜怒哀ラフは、一般の人の困りごとを人気芸人がコントで演じた番組で、オードリーがMCを務めた。 同番組の公式Twitterは、TVerでの配信スタート直後から、「違法アップロードされた動画が何万回再生されて

ITmedia NEWSの読者であれば、普段見慣れている……と言うより叩き慣れているであろう、PCのキーボード。しかし普段使っていて、どうにも使用頻度が低い……というか「これって何のために付いているの？」というキーはないだろうか。 実はそうしたキーは、今の日本では使用頻度が少なくとも、海外では非常に便利だったり、面白い歴史があったり、はたまた「スマホゲームにおいて普段は使いにくいけれど、高難度クエストのみ輝くあのキャラ」的なキーだったり……と、その多くはやっぱり付いている意味があるのだ。 この連載では、そうした普段は意識しない、使用頻度が比較的低いキーの機能や役割、由来、小話などを紹介していきたい。 英語圏では大文字固定に使われる「CapsLock」キー 今回紹介するのは「CapsLock」キーだ。このキーの基本機能は「アルファベットの大文字を、Shiftキーを押したままでなくても入力可能

平井卓也デジタル改革担当相は2020年11月17日、中央省庁の職員を対象に「パスワード付きZIPファイル」の送信ルールを廃止する方針を明らかにしました。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」に投稿された意見を採用したものです。 この流れに乗り、クラウド会計ソフトを提供するfreeeは、2020年12月1日から対外的に「メールによるパスワード付きファイルの受信を廃止する」と発表しました。メールは、当然ですが受信者がいれば送信者がいます。そのため“受信しません”と表明をすることは重要でしょう。 freeeは今後、パートナー企業や取引先からのZIPファイル付きメールを添付ファイルを削除して受信するとのことです。本文はそのまま維持されるため、これで困ることはないと思われます。 プライバシーマーク制度を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、2020年11月18日に「メール

総務省は10月21日、一部地域を除いて20日に締め切った国勢調査の回答率が81.3％だったと発表した。このうちネットでの回答率は39.5％、郵送での回答率は41.8％。2015年の前回調査（全体71.0％、ネット36.9％、郵送34.1％）を上回った。 国勢調査は、世帯や就業状況の把握などを目的に、日本に住む全員を対象に5年おきに実施。15年からは郵送に加えて、専用サイトで回答を受け付けている。 20年の国勢調査は当初、ネット・郵送ともに回答期限を10月7日としていたが、コロナ禍の影響を配慮して20日まで延長していた。 災害などの影響で期限を延長している153の市町村では、最長で21年2月20日まで回答を受け付ける。各地域からの回答を踏まえた確定値は、21年11月以降に発表する予定。 関連記事 国勢調査、ネット・郵送ともに回答期限を延長　10月20日まで 総務省が、国勢調査の回答期限を延長

APIの連携によって事業者は、AIの開発に必要な学習データや計算コストなどの初期投資をかけずに、自社サービスへのコメントの健全化に役立てることができるという。 今後もヤフーは誹謗中傷など悪質コメントに対する取り組みを進め、インターネット空間の健全化を目指すとしている。 関連記事 ヤフー、“ヤフコメ”のパトロールAIを外部提供へ　1日に2万件の誹謗中傷を削除可能 ヤフーが、「Yahoo!ニュース」コメント欄の健全化のため使用しているAIを、外部の事業者にも提供すると発表した。1日に平均約2万件の悪質な投稿を削除できる自然言語処理モデルを横展開し、投稿型サービスの健全化を図る。6月中をめどに、悪質なコメントへの対策強化に向けた検討会も開催する。 “繋がりすぎる”ネット時代の誹謗中傷問題、解決策はあるのか リアリティーショー番組でのSNS中傷を発端として、インターネット上の悪質な投稿に関する議論

「タピオカバブル」がコロナで大崩壊　“聖地”原宿の閉店ラッシュと各社の生き残り策：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） タピオカ専門店が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大崩壊を起こしている。 今年に入って、タピオカ専門店が集中的に出店する聖地、東京・原宿界隈（かいわい）では、少なくとも10店が緊急事態以降も続く来街者激減のため、持ちこたえられずに閉店した。その中には、大手のゴンチャ（貢茶）、ココトカ（CoCo都可）、パールレディといった、新型コロナの流行前は行列が絶えなかった有名チェーンの店舗も含まれている。台湾式かき氷専門店で長蛇の列をつくっていたアイスモンスターも閉店したが、この店でもタピオカを販売していた。 経営するチェーン本部では、もはやタピオカだけでは生き残れないと、「台湾ティーカフェ」としての再構築に躍起だ。 最大手のゴンチャでは、新提案のお酢をベースにし

9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 北海道大学と神戸大学による研究チームが発表した「ウェアラブルコンピューティングにおける聴力自在化技術の提案」（PDFへのリンク）は、外界音を変換し、ユーザーが自在に自身の聴力を操作する技術だ。この技術を用いることで、外界音から聞きたい音だけを選択して聞くことができる。 人間の耳は、自らの意志では制御することが難しく、聞く音の取捨選択ができない。その上、超音波などの人間には聞こえない音も取得することができない。 研究チームは、マイクとスピーカーを搭載したイヤフォン型ウェアラブルデバイス（マイク付きワイヤレスイヤフォン）での利用を想定し、外界音から聞きたい音だけを聞ける技術でこの課題に挑戦する

ミクシィは7月13日、10月以降に勤務制度を刷新すると発表した。オフィスでの就業を標準としつつ、週3日までのリモートワークを認める予定。「顔を合わせて仕事をするのはとても重要」との考えのもと、新型コロナウイルス対策を進めながら、社員がオフィスで直接会う機会を設ける。 新制度は、リモートワークとオフィスワークの社員が混ざり合う状況から「マーブルワークスタイル」と命名。7月～9月にテスト運用を行い、結果を踏まえて再整備。10月以降に正式スタートする計画だ。 導入に当たっては、「リモートワークできない仕事は出社する」「リモートワークは成果を出す働き方の一つと捉える」「その場にいない人に配慮したコミュニケーションを取る」などのガイドラインを設ける。 フレックスタイム制のコアタイムも、従来の午前10時～午後3時から正午～午後3時に短縮。子供を学校に送った後や通勤ラッシュが落ち着いた時間帯に出勤できる

米Twitterは5月20日（現地時間）、ツイートにリプライ（返信）できる相手を3段階で調節する機能のテストを、グローバルに開始したと発表した。嫌がらせを防止し、会話機能を改善する取り組みの一環で、1月に予告していたものだ。 テスト参加者に選ばれると、ツイート作成ボックスの左下に地球アイコンと「すべてのアカウントが返信できます」というテキストが表示される（下画像左）。これをタップすると、返信できる相手として「全員」、「フォローしているアカウント」（フォローしているアカウントか、ツイート内でメンションしたアカウント）、「＠ツイートしたアカウントのみ」（メンションしたアカウントのみ）の3つの選択肢が表示され（下画像右）、ここから選択できる。投稿したツイートにはツイートへのリプライが制限されていることが表示される。

インプレスはこのほど、同社が発行している「できる」シリーズなどのIT系書籍44冊を3月31日まで同社特設ページ上で全文無料公開すると発表した。新型コロナウイルス感染症対策で増えた在宅時間を生かすための企画としている。 無料公開されるのは、「できる」シリーズや「いちばんやさしい」シリーズ、「ふりがなプログラミング」シリーズ、「世界一やさしい」シリーズの一部など。 「できるExcelマクロ＆VBA」や「いちばんやさしい量子コンピューターの教本」「スラスラ読める Pythonふりがなプログラミング」「世界一やさしいLINE」といったタイトルが並んでいる。 インプレスは、「社会人も在宅期間を楽しく過ごせるよう、人気の書籍を全文公開する。在宅期間を活用して新しい知識を身につけることができる」と趣旨を説明している。 関連記事 小学館「少年少女日本の歴史」電子版を無料公開　臨時休校受け 新型コロナウイル

新型肺炎の国内感染拡大に備え、約3週間にわたり在宅勤務を進めてきたGMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は2月16日、在宅勤務による業績への影響は「ほぼ無い」と判断したことを、自らのTwitterで明らかにした。この結果を見て「そもそもオフィスが必要なのか真剣に考えている」という。 GMOインターネットグループは1月27日、渋谷・大阪・福岡のオフィスに勤める従業員に、在宅勤務を命令した。 2月10日からは、事態の長期化に備え、在宅勤務を維持しつつ、やむを得ず出社が必要なスタッフのための対策を指示。本人の体調が良く、持病がないことなどの条件を満たしたスタッフのみ出社できるとした上で、通勤時は会社が支給する防護マスク「N95」を着用し、時差通勤や自転車通勤、直行・直帰などを推奨。執務スペース入室前に手洗い・うがい・検温の「入室前チェック」を行う、といった対策を採った。 熊谷社長は16

本来は、20歳以上で宇宙渡航に興味がある独身女性を募って審査を行い、3月末にパートナーを決めた上で、デートなどの模様を「前澤友作 真剣お見合いドキュメント～FULL MOON LOVERS～」と題した番組で放送する予定だった。 前澤氏は2023年に民間人初の月周旅行を行う予定。企画の発表時には、AbemaTVが番組公式サイトに「史上初、ハネムーンは月旅行！？」との文言を掲載するなど、番組で選んだパートナーと新婚旅行で月に行くことを示唆していた。 また、同氏は当初、企画の発表に合わせて「ずっと曖昧にしてきた『一人の女性を愛し続ける』ということに、真剣に向き合う良い機会」「宇宙から愛を叫びたい」との前向きなコメントも発表。ネットで話題を呼び、3週間で2万7722人からの応募を集めた。 だが、実際には迷いが生じていたといい、同氏はTwitterで「中途半端な気持ちのまま番組に臨むことは、参加して

さくらインターネットが提供するレンタルサーバサービスでトラブルに巻き込まれた――エンジニア向けの情報共有サイト「Qiita」にそんな記事が投稿され、ネット上で物議を醸している。さくらインターネットはITmedia NEWSの取材に対して「事実確認を行っている」と回答した。 Qiitaに記事を投稿したのは、さくらインターネットでレンタルサーバを10年ほど使っていたというユーザー。投稿によれば、今から2年ほど前、さくらインターネットから「データセンター内のサーバの場所を移動したい」という申し出があった。「ハードウェアの変更は行わず、今まで通りの動作が保証される」といった内容で、スケジュールや作業分担の打ち合わせを経て作業が行われたという。しかし、直後からサーバに接続できなくなるなどのトラブルが発生し、その後も不誠実な対応を受けたとして、担当者とのやりとりを時系列で書き込んでいた。 Qiitaの