「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
OpenAI、「GPT-5」の開発はまだ--アルトマンCEOが明言
チャットボット「ChatGPT」の開発元であるOpenAIは「GPT-5」の開発を始めておらず、当面その計画もないと、最高経営責任者（CEO）のSam Altman氏が米国時間4月13日に語った。 Altman氏は13日、ビデオ通話を通じてマサチューセッツ工科大学（MIT）のカンファレンスに参加し、Elon Musk氏やAppleの共同創設者Steve Wozniak氏らが3月末に署名した書簡について、「その書簡の以前のバージョンでは、OpenAIがGPT-5をトレーニングしていると主張していた。そのようなことはなく、今後もしばらくはないだろう」と述べた。 この公開書簡は、社会に対する「深刻なリスク」を理由に、人工知能（AI）開発を少なくとも6カ月間停止することを研究組織に呼びかけるものだ。Altman氏は、書簡の一部には同感すると述べ、OpenAIは「GPT-4のトレーニングを完了した後
「iPhone」をある名称のWi-Fiスポットに接続させるとWi-Fi機能が無効になる不具合
Adrian Kingsley-Hughes （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 湯本牧子 高森郁哉 （ガリレオ）2021年06月21日 11時02分 「iPhone」を特定の名称のWi-Fiホットスポットに接続させると、Wi-Fi機能が無効になり、再起動しても直らない問題が生じている。 After joining my personal WiFi with the SSID “%p%s%s%s%s%n”, my iPhone permanently disabled it’s WiFi functionality. Neither rebooting nor changing SSID fixes it :~) pic.twitter.com/2eue90JFu3 — Carl Schou (@vm_call) June 18, 2021 このバグは、「リバースエン
マイクロソフトの新「Edge」、グーグル「Chrome」との重要な相違点は
インターネットの黎明期、1995年にMarc Andreessen氏は、飛ぶ鳥を落とす勢いの自身の企業Netscape Communicationsが、すぐにも「Windows」を「デバッグが不十分なデバイスドライバの寄せ集め」にしてしまうだろうと予言したのは有名な話だ。 だがなんと、Netscapeはとうに消滅し、Andreessen氏の大胆な主張はインターネット上の単なる伝説と化した。だが、この予言はある意味、実現したとも言える。 第1次ウェブブラウザ戦争の戦士たちが予想もしなかったことには、Netscapeはウェブブラウザ市場を支配しなかった。Microsoftもその栄誉に浴することはなかった。その代わりに25年後、Googleのブラウザ「Chrome」がインターネットで情報を公開するための事実上の標準になった。 そのすべてが、2020年1月15日を物語っている。この日、Micros
丸紅、“ハエ”の力で肥料を生み出すムスカと戦略的パートナーシップ
丸紅は3月1日、国連が2015年に採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」を志向した社会・ビジネスの実現を目指し、ムスカと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 ムスカは、選別交配を重ねたイエバエの幼虫を用いて家畜排泄物や食料残渣などの有機廃棄物を分解。その分解過程で有機肥料や蛋白原料などを生成する循環型バイオマスリサイクル技術を持つ。 両社は、ムスカの保有する技術と、丸紅の長年の穀物トレードを通じて築いた世界中の一次産業生産者（畜産、穀物など）へのネットワークを融合させる。これにより、有機廃棄物の処理に悩む生産者や自治体、食品加工業者、食品小売業者などに、環境負荷と事業性を同時に改善し得るソリューションを提供し、SDGs推進に貢献するとしている。 丸紅では今後も、ムスカのような社会課題に向き合い、先進的な取組みをしているスタートアップとの連携を加速させ、穀物原料供給から食品製品販
マネーフォワード、クーポン市場に参入--家計データから最適なクーポン配布も検討へ
tock popは、グルメやレジャー、美容・健康、エンターテイメントなど、さまざまなライフシーンで割引や優待が受けられるクーポンアプリ。同社の個人向け自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」のユーザーから、「お得な情報を知りたい」「もっと節約に繋げたい」といった声があり、tock popを開始することになったという。 同社では、tock popを通じて節約に役立つ情報を提供することで、賢いお金の使い方や節約をサポート。ユーザーのお金の課題解決を目指す。また将来的には、従来のクーポンサービスの課題である「クーポンの印刷」や「クーポンを探す」といった手間をなくし、「マネーフォワード」の家計データにもとづいて、ユーザーにあわせた適切なクーポンを提供するという。
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