秘書です。 いじめ問題について、勝間和代さんが建設的提案。 勝間和代のクロストーク:みんなの経済会議／８８　いじめ対策、教育法で義務化を 2012年07月18日　毎日新聞 http://mainichi.jp/feature/katsuma/news/20120718org00m020006000c.html ・・・ スウェーデンの教育法が参考になります。同国では、学校職員が「生徒が他の生徒の権利を侵害する行為（＝いじめ）」を阻止しなければいけないと明記され、学校がいじめ対策を立案することが義務づけられています。 ・・・ イギリスの教育省が中心となり、シェフィールド大学「いじめ防止教育研究プロジェクト」などの知見に基づいて、教師向けに指導書が配布されている例があります。被害者への自己主張訓練、加害者への面接、クラスでの討論などの実施事例も集められ、共有されています。 ・・・ →スウェーデン

秘書です。 議事要旨をつくるもとになった事務方が所属省庁に提出したはずの議事メモに名前が書いてあるのでは？ 名前が分からないことを証明するために、是非その「名前がでていない議事メモ」を公開してください。 だれが言ったか記憶にない＝原発事故当日の「炉心溶融」―枝野経産相 時事通信 3月9日(金)23時36分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000243-jij-pol 枝野幸男経済産業相は9日、東京電力福島第1原発事故をめぐる原子力災害対策本部の議事概要公表を受け、省内で記者団の取材に応じた。事故発生当日の昨年3月11日に開かれた同本部の第1回会合で、炉心溶融（メルトダウン）に至る可能性が指摘されていたことについて、当時は官房長官だった枝野経産相は、だれがその点に言及したのか「自分かどうかも含めて、全く記憶がない」と述べた。 その

今朝の秘書同志の会話 A:昨日の日銀の決定は、代議士の努力が実ったってよろこんでいいんですかね？一安心ですか？ B:まだ分からない。偽装緩和の疑いが残る。日銀法改正の手を緩めてはいけない。 A:どんなところに？ B:日銀が宣言したのは物価上昇率１％を実現することではなく、１％を見通せるまで事実上のゼロ金利を続けるということ。そしてデフレ脱却には民間企業、金融機関、政府、日銀ががんばらなきゃいけないといっている。なんで日銀は「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、日銀はインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある」と言い切らないのか。そして、当面というのはいつのことなのか。なんで２％ではなくて１％なのか。なんで１％を見通せる段階で事実上のゼロ金利をやめる余地を残すのか。 A:今後は何を見ていったらいい？ B:期待インフレ率と実質金利がどう動くかだ。日米の実質金利が日本高

秘書です。 今朝の読売新聞の指導者考という企画記事で、有馬元文相が最後にこういっています。 「より深刻だった福島第一原子力発電所事故で、当時の菅首相が母校の東工大ばかり頼らず、なぜ全国から専門家を総動員できなかったのか、残念だ。」 この点は検証が必要ですね。 ところで、有馬さんは、エリート教育の必要性にも触れています。 考えるに、日本のエリート教育に問題があるとすれば、ゲゼルシャフトをゲマインシャフト化し、ゲマインシャフト化した身内共同体に終生守ってもらうためにゲマインシャフトの権益を守ることが仕事の優先順位の第一となる、目的と手段の逆転現象が起きることが最大の問題ではないでしょうか。 意図と能力でいえば、国際水準でみた能力の劣化も問題ですが、能力は意図によってカバーできるはず。問題は意図です。 ７５歳くらいまで続く安定したノーリスク・ハイリターンの人生を手にすることを目的にエリートの地位

秘書です。 日銀のご説明部隊が永田町にじゅうたん爆撃行脚をしているそうですが。 「あれはインフレ目標ではない。バーナンキもそういっている」 と。事実はどうなのでしょうか？高橋洋一さんに聞いてみましょう。 米ＦＲＢのインフレ目標導入で 日本銀行大慌て 2012年2月9日 高橋洋一 [嘉悦大学教授]　俗論を撃つ http://diamond.jp/articles/-/16059 先月25日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢ（連邦準備制度）は2％のインフレ目標を導入した。これについて、日銀の反応が面白い。国会議員などに、日銀がインフレ目標をとっていないのは、ＦＲＢもやっていないという安直な説明をしてきたので、インフレ目標を導入したくない日銀にとって、ＦＲＢの決定は不都合な事実だ。 私はプリンストン大に留学し、バーナンキ・プリンストン大経済学部長（当時）からインフレ目標が優れた金融政策の

秘書です。 格差の原因は何でしょう？９０年代後半にはじまる長期デフレだったのでは？ 2006年2月24日の衆議院予算委員会公聴会では、逢見直人・連合副事務局長は連合の格差拡大についての認識を述べています。 この発言の中では、格差が拡大し二極化が進行したことについて、「直接的には、長期デフレのもとで、労働者にしわ寄せする形でマクロ的な分配が行われてきた結果であると思います」と、長期デフレという経済問題が格差拡大の直接的原因であるとの認識が示されています。 そうであれば、デフレ克服こそが労働戦線の最優先の政策制度要求項目でなければならないはず。 逢見は二極化が始まった時期についても、「我が国がデフレ経済下でマイナス成長に陥った1990年代の後半でありまして、この間のマクロ的な分配のゆがみが格差社会につながっているのではないかと思います」と、2001年の小泉政権発足以前に二極化が始まったとの認識

先進国中銀、物価と金融システム安定のトレードオフに直面＝日銀理事 2012年 02月 6日 14:36 JST http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE81K2C120120206 ［東京　６日　ロイター］　日銀の雨宮正佳理事は６日午後、都内で開かれた野村総合研究所主催の討論会に出席し、政府債務が膨らみ財政の持続可能性が問われる先進国の中央銀行は「物価安定と金融システムのトレードオフという困難な課題に直面しており」、それは「先進国中銀最大のチャレンジ」と指摘。金融システム安定のため中銀がバランスシートを膨らませる結果、大量の資金供給がインフレを招いてしまう可能性を強調した。 雨宮理事は、世界の金融政策やマクロ政策の運営思想の理論的裏付けに２０年周期がみられるとの説を披露。１９５０年からの２０年はケインズ経済学、７０年から９０年はマ

秘書です。 野田首相の円高についての認識は、「円高前提に経済運営」。 施政方針演説では円高を克服といっていましたが・・・ そうか！円高是正ではなく円高克服！ 円高を前提にすることが円高克服なんだ！ 民主党支持の輸出産業労組のみなさん！いかがですか？ 円高前提に経済運営＝野田首相 （2012/02/04-21:25）時事通信 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020400279&g=pol 野田佳彦首相は４日夜、都内のホテルで中堅企業経営者十数人と懇談した。出席者によると、首相は国内製造業が円相場の高騰で苦境に陥っていることについて「日本は今の円高を生かして、やれることをやっていくしかない」と述べ、円高を前提に経済運営に当たる考えを示した。 また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や消費増税などの重要課題について「先送りせずに決断していく」と語った

秘書です。 与謝野さんが増税の合意形成のために、民主党の年金の抜本改革案を封印。 この封印が解かれてしまいました。 この際、選挙を恐れず、正直にいきましょう。 年金試算を出せない野田政権“舞台ウラ” 2012.02.03 ZAKZAK　高橋洋一氏 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120203/plt1202030855001-n1.htm なんとも間抜けな政治対応だ。政府・民主党は年金抜本改革に伴う財政試算について非公表とすることを決めた。 これは、１月２７日の本コラムで書いたようにもともと岡田克也副総理の勇み足から始まった話だ。どうも、輿石東幹事長が内々の了解をしていたので、岡田副総理も与謝野馨元経財相が慎重に埋め込んだ「最低保障年金」という“封印”を解いて、公明党の要求に応えようとしたようだ。 もちろん、過去の経緯がなけれ

秘書です。 ①自然災害と原発災害を混同してはいけない ②枝野官房長官が昨年５月に問題視していたのにその後も放置した 過去に反省すべきは反省しても、この点は譲れません。 自然災害と原発災害は、将来の身体リスクという点で違います。 社会的パニックのおそれを優先して、子供の被ばくリスクを劣後にした判断の議事録が公開されるべきです。誰がその判断をしたのか。物的証拠を未来に残すべきです。自然災害とは性格が違うでしょう。 放射能被ばくのリスクについての責任者を明らかにする手を緩めてはいけません。幕引きしてはいけません。 議事録未作成「政府全体の慣習」　平野防災担当相 2012/01/31 20:10 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012013101002258.html 東日本大震災に伴う政府会合の議事録20+ 件の未作成問題に関連して平野達男防災担

消費税について、最近は「歴史に残る」論争をというのが流行のようだ。 後世に対する責任として、今我々が論ずるべき最大のポイントは、デフレを脱却していないのに増税するのか、ということである。 「歴史に残す」とするならば、先ず「歴史に学ぶべき」である。 ９７年の橋本政権での消費増税で財政再建は軌道に乗ったのか？失敗したのである。理由はデフレにある。デフレが経済成長を止めているのだから、パイが増えず、税収が増えず頓挫したのである。 「歴史に残る」論争とは、今の最優先政策課題は、消費増税か、デフレ脱却かの論争となるべきなのであり、最後は、民意にその優先順位を決めてもらうのが筋となる。 自民党は「デフレ下の消費増税ＮＯ、デフレ脱却最優先」の鮮明な旗のもとに野田政権との論争に挑むべきである。 （１月２９日記）

中曽根元首相の著書「自省録」に「政治家は歴史法廷の被告」であるとの言葉がある。この言葉をそのまま、菅前首相、野田首相に問いたい。歴史法廷の被告席に座る覚悟があるのか、である。 歴史法廷の被告人になることを回避すべく証拠隠滅を図ったのではないかとの疑惑が浮上したからである。史上未曽有の東日本大震災・福島第１原発事故は、天災であるとともに人災と言われている。国としての危機管理システムが機能不全であったからだ。その責任は、ひとえに菅前首相、菅前政権、民主党にある。 問題は、その「人災」の証拠が消されていたことである。政府の東日本大震災関連１５会議のうち１０の会議で議事録を作成していなかったことが２７日、明らかになったからである。特に問題なのは、原子力災害対策本部の議事録がないことである。「人災」の最たるものとしての「放射性物質の拡散」「住民避難遅れ」が人的被害に繋がる判断をしたプロセスの証拠が隠

失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすらやらない存在・・・（クルーグマン） | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba 秘書です。 ３１年ぶりの貿易赤字なのに円高進行なんでだろう？ １ドル＝７６．６７円 ①日本が信頼されているからだと思う人？ ②政府が増税して日銀がデフレを続けるからだと思う人？ ③ＦＲＢがインフレターゲットを採用したからだと思う人？ ②と③が合体して円高なんじゃないでしょうか。そうだとすると、為替相場を決めるのは金融政策だということですね。 金融政策により日米の相対的なおカネの量が変わる（あるいは変わると予想）。その結果、為替相場が変わるということですね。 ２０１０年にクルーグマンさんはいっています。 「この独立した中央銀行が、失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらない存在となっていることが不況の大きな原

秘書です。 わが党提案の改革案の根拠となる試算は出しませんが協議はしましょう、では通りませんよね。 試算がないなら出せません、はいいでしょう。でも、試算があるのに公開できませんとはどういうことなのか。与党としての試算なのだから、責任ある試算をしているはず。 年金財源公開、結論出ず＝野田首相交え再協議へ―政府・民主 時事通信 1月27日(金)15時41分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000105-jij-pol 政府・民主党は27日、国会内で岡田克也副総理や輿石東幹事長、前原誠司政調会長らが会談し、自民、公明両党などが消費増税協議の前提として提示を求めている年金抜本改革案の扱いを協議した。しかし、民主党マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ最低保障年金の財源の試算結果を公開するかどうかで意見が分かれ、野田佳彦首相を交えて改めて話

秘書です。 「引き上げ分は全て社会保障負担に回り、国民に還元される。」 →増税分の４％は赤字の穴埋めですね。 「社会保障が持続可能だと認識してもらえる状況をつくるのは、消費マインドにもプラスにつながる」 →年金抜本改革をしなければ社会保障は持続可能ではないというのが２００９年の民主党の主張であり、だからこそ年金抜本改革案を出すのでしょう。そして、それには消費税率は１０％では足りないことが明らかで、５％増税は消費マインドにプラスにならないのでは？ 社会保障目的なら消費にプラス＝古川経財相 時事通信 1月27日(金)11時56分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000070-jij-pol 古川元久経済財政担当相は27日の閣議の記者会見で、消費増税の景気への影響について「引き上げ分は全て社会保障負担に回り、国民に還元される。社会保障

秘書です。 IMFがいっているのは、 各国は短期的調整のスピードに注意すべきだが、中期的財政再建は依然として急務 ということ。だから、 短期的に米国が過剰に財政を引き締めることが、より差し迫ったリスクとして挙げられる といっています。そして、 措置としては、医療制度と年金支出の伸びの抑制に向けた改革や、裁量的歳出の上限の設定、および財政収入を押し上げる税制改革などが考えられよう。また、現実的な中期的計画を実施することで、バランスシートの修復、成長、および雇用創出を支える政策余地が生じると期待される。 といっています。 ＩＭＦ局長、消費税率１５％に　日本に要求 2012/01/25 05:05 共同通信 http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012501000878.html 【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日公表した報告書で、日本が２０１５

秘書です。 秘書です。 下記の提案を発見。 ベーシックインカム制度による社会保障と経済と財政の三位一体改革 公共通貨そのものを政府の新しい財源（政府の信用創造によるお金の創造） 野党はこれぐらいの対案を出さなければいけませんね。 中央政府が公共通貨を発行したくないならば、通貨発行権を分権して地方政府（道州政府）が発行すれば？ 地方公務員給与がこれで支給されて、納税ができて、域内エネルギーと域内食料が購買できれば、国単位でどれだけデフレ政策をやっても、地方政府の手で国民生活は守れるかもしれません。 これこそ、先進国唯一の長期デフレ国家たる日本の世界への知的貢献では？ ベーシックインカム制度による社会保障と経済と財政の三位一体改革 柴田 孝 氏　アゴラ 1月22日(日)21時42分配信 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120122-0000

野田首相は増税について「政治生命をかけて」という表現や「すべてをささげたい」という言葉を用いている。一方で、昨日、野田首相は衆院解散について「解散ありきで何かを考えているわけではない。やらないといけないことをやり抜いた暁に出てくる」と述べている。 これらの言葉だけをつないでみると、自分の首を差し出して増税法案の成立を求め、増税法案成立を花道として退陣し、民主党新代表のもとでの解散・総選挙も一案として念頭に置いている可能性がある。 また、１６日の民主党大会で「参院に法案を送って野党に『潰したらどうなるか』を考えてもらう手法も時には採用していく」とのどう喝発言をしている。ここでも、野田首相が衆議院を解散する可能性と、新首相が解散する可能性が考えられる。 直近の世論調査で民意の多数が消費税に反対しつつ与野党協議に応じるべきだとしている。自民党に「デフレ下の増税反対」を旗幟鮮明にして増税の前提条件

２９日、民主党の税制、社会保障と税の一体改革両調査会の合同総会で、野田首相は、「仮に選挙になっても皆さんとこうしていたい」と解散を示唆して、正面突破を図り、「１４年４月に８％、１５年１０月に１０％」とする消費増税の民主党案を決定した。野田首相は「つらいテーマだが逃げてはならない。結論を先延ばしにはできない。政治家としての集大成の思いだ」を貫き通した。「不退転の決意」から「集大成の思い」とは、政治生命をかけるとの意味であり、解散覚悟を示したのである。そして、解散を恐れる民主党議員が修正案を了承した。 自民党はどうするのか。野田首相は国会議員定数削減や国家公務員の給与の引き下げについての法案を先に出し、ボールは野党にあるという戦術をとるだろう。 増税の前提条件づくりの与野党競争がはじまる。民主党が手をつけられない条件整備が、デフレ解消である。自民党は増税の前提条件としてデフレ解消をいうのか。自

官邸の危機対応能力はどうなっているのか。 １９日の午前１０時、北朝鮮国営メディアは「正午に特別放送」との予告を行なった。共産圏の国がこの種の告知をする場合には指導者の死去など重大な事態が発生する可能性が高いことは周知のことである。 報道によれば、内閣調査室は「正午からの特別放送」の内容について、９４年の金日成主席死去以来であることを明示した資料を１０時３９分に官邸の首相秘書官室に送付している。この資料について、首相周辺の誰がどのような判断をして、１２時に野田首相の新橋街頭演説出発につながったのか。新橋への出発を数分待つことを首相に進言する外交・安保スタッフや政務担当のスタッフは首相周辺にいないのか。それとも首相はそうした進言を振り切って新橋の増税演説に向かったのか。 北朝鮮における緊急事態発生という国家国民のリスクよりも、民主党国民運動委員会遊説局街頭演説会にける増税演説を優先する価値判断