RIAAの二の舞にはなりたくない--米作家協会がグーグル書籍検索問題の和解理由を明かす
米作家協会（Authors Guild）は米国時間2月5日、論争を呼んでいるGoogleの書籍スキャンプロジェクトの問題で同社と和解した理由について、音楽業界の犯した過ちを繰り返したくないからだと述べた。 6年間で1200万件の作品をデジタル化した書籍スキャンプロジェクトを継続する権利をGoogleに与える和解の最終承認を得ようと、Googleと米作家協会は努力してきたが、作家や学者からは和解に対する激しい反対が起きている。そして、和解案の修正にもかかわらず、米司法省（DOJ）は4日、「著作権法の中核的な原則は、著作権が有効な限り、著作権保有者が作品利用の可否および方法について全体的に管理できるというものだ。（修正合意案）は、その原則と整合させるのが困難な法的権利の付与を認めている」と述べ、原則的な理由から和解への反対を続けている。 それを踏まえて考えると、絶版ではあるが著作権によって保護
著作権延長法がなければ――パブリックドメイン研究センターが文化的損害を嘆く
米著作権延長法がなければ、2010年1月1日に、007シリーズの「カジノ・ロワイヤル」やレイ・ブラッドベリの「華氏451度」はパブリックドメインになっていたのに――米デューク大学のパブリックドメイン研究センターはこのように嘆いている。 米著作権延長法は1978年に施行され、それまで「発行後56年間（最初に28年、更新すればさらに28年）」だった著作権保護期間を「作家の死後70年間」に延長した（法人著作の場合は発行後95年間）。この法律は、ミッキーマウスの著作権切れを防ごうとするWalt Disneyのロビー活動によるものだったと言われており、「ミッキーマウス保護法」との俗称もある。 この法律がなかった場合、1953年に出版された作品は2010年1月1日に著作権保護が終了していた。同センターはブログで、同法がなければ、今年多数の有名な作品がパブリックドメインになっていたと述べている。 例えば
ついに解禁！ App Storeにファミコンエミュ｢Nescaline｣登場
ついに解禁！ App Storeにファミコンエミュ｢Nescaline｣登場2009.12.22 13:00 iPhoneでファミコン!? App Storeより発売中の｢Nescaline｣はiPhoneでファミコンソフトを楽しめるエミューレーターアプリ。今まではJailbreakする必要がありましたが、このアプリの登場によって、App Storeから正式に、ファミコンがプレイ出来るようになります。 この｢Nescaline｣ですが、URLを入力すればROMを追加できるようになっているようで、作者のページではくれぐれも海賊版のROMは入手しないようにと念が押されています。 気になるお値段800円となっています。 UPDATE：タレコミによれば、22日17:30時点で日本のストアから姿を消したようです。編集部でも18時に確認を行いましたが、もうすでに日本のApp Storeからはなくなって
日本に強奪される韓国文化・・・「マッコリやキムチ、独島も盗られた」と憤怒→:にちゃんねるとぴっくす
日本に強奪される韓国文化・・・「マッコリやキムチ、独島も盗られた」と憤怒 1 名前： ノイズ2(東京都)[] 投稿日：2009/11/02(月) 17:43:59.10 ID:A3pEsJbc・?PLT(12000) ポイント特典 「日本に盗られた！」認識不足で商標権をどんどん逃がす韓国 韓国のお酒「マッコリ」をご存知だろうか？甘みと酸味が合わさった独特な風味を持つ大衆向け醸造酒で、韓国では古くから飲まれてきた韓国代表の伝統酒である。 ソウルの街には伝統居酒屋という所があちこちにあるのだが、そこで注文すると大きな器になみなみとマッコリが注がれ、それを柄杓ですくって各自の器に分けて飲む。 焼酎に比べてアルコール度数は5～6％と低く、また甘い風味が女性からも人気を得ており、気が付くとついつい飲み過ぎてしまうお酒である。 そんな韓国を代表するお酒の商標登録が、すでに日本の企業に取得されていたこと
「著作権は5年で十分」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る（前編）
16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」（Pirate Party）という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63％で、議席獲得には至りませんでした。し
「公序良俗違反」による図面の非表示 | 堂島特許事務所の日常（堂島亭日乗）
知的財産関係のニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。弁理士の仕事に関する話はあまり書けないことがわかったので、これからはただの日記にする。 たまたま必要があって公開公報の検索をしていたら、 「【公序良俗違反の表示】 特許法第６４条第２項第４号の規定により図面の一部又は全部を不掲載とする。」 という扱いをされている公報を見つけた（特開2008-207317）。図１ー図３のうち、図１のみが公開されており、図２と図３とは公序良俗違反で不掲載である。 不掲載とされていると見たくなるのが人情というもので、期待して対応のヨーロッパ特許公開公報を見てみると、図２も図３も図１と大してかわらない。違いといえば、図（パソコン画面からのハードコピーのような気がする。）の下部に、その図に関する説明（サイズ、年月日、日時等）が載っている点だけである。これだけでは
メルコグループとマイクロソフト、Linuxソフトに関する特許契約を締結 | OSDN Magazine
メルコホールディングスと米マイクロソフトは2009年7月16日、Linuxおよびオープンソースソフトウェアの使用について、特許特約を適用する契約を結んだと発表した。メルコ傘下のバッファローとグループ企業の製品に搭載するソフトウェアが対象で、Linuxの知的財産（IP）問題を解消し、ユーザーは安心してメルコ製品を利用できるようになるという。 具体的な適用対象は、メルコグループが製造・販売するLinux搭載のネットワーク接続型HDD（NAS）製品や、ルーター製品。契約内容は公表していないが、メルコはマイクロソフトにロイヤリティを支払う。メルコは、これによって顧客に適切なIP保護を提供するとともに、GPLv2への完全準拠という義務を果たせるとしている。 マイクロソフトは、2003年12月から自社IPライセンスプログラムを展開。Linuxが自社のIPを侵害していると主張し、Linux採用メーカーに
「着メロを鳴らすのは演奏、著作権料が必要」と著作権者団体が主張
携帯電話の着メロを人前で鳴らすと著作権侵害になる――権利者団体のこのような主張を、米市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）が批判している。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は先に連邦裁判所に対し、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たるとし、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると申し立てた。モバイルサービス事業者は着メロの販売権を得るために著作権者にロイヤルティーを払っているが、ASCAPは、着メロの「演奏権」に関してさらにロイヤルティーを払うよう求めている。支払わなければ、携帯電話利用者による著作権侵害に荷担することになるとASCAPは話している。 EFFはこの主張を「偽の著作権クレーム」と批判、「直接および間接の商業的利益を目的としない」興行には著作権法は適用されないと指摘し、着メロはそのケースに当てはまると述べている。「おかしな主張だ。着メロを購入し
yebo blog: クヌース教授、数学のアイデアやアルゴリズムは特許にすべきでない
2009/06/05 クヌース教授、数学のアイデアやアルゴリズムは特許にすべきでない Groklawのレポートによれば、ドナルド・クヌース教授が数学上のアイデアやアルゴリズムのようなソフトウェア特許を拒否するようヨーロッパ特許庁 (EPO) に書簡 (PDF) を提出したそうだ。 Donald E. Knuth Professor Emeritus of The Art of Computer Programming STANFORD UNIVERSITY Computer Science [address, phone] 24 April 2009 Alison J. Brimelow President, European Patent Office 80298 Munich, Germany Dear Ms Brimelow, A friend in Europ
「日本の権利者を軽視しすぎ」--日本文芸家協会、Google書籍検索訴訟の和解合意に抗議
Googleの書籍全文検索サービスを巡り、米国で合意に至った和解案に対して、日本文芸家協会は4月15日、Googleに対する抗議声明文を発表した。 声明文によると、Googleは日本を含む全世界の著作権者に無許諾のまま、米国内の図書館から提供を受けた膨大な書籍の全文をスキャナによりデジタル化して複製し、データベース化。さらに、これをネットワーク上にて検索・閲覧を可能な状態にしたことにより、米国の作家団体や出版社協会から提訴された。 その後、解決金を支払うことなどを盛り込んだ和解案で2008年10月に合意に至ったものの、この手続きや内容は米国以外の著作権者らにとって承服できるものではなく、日本の権利者に対する説明や措置が不十分、としてしている。 また、同協会ではGoogleの日本法人であるグーグルに対して、日本の著作権法を遵守した形での書籍検索サービスにおけるシステム構築を求めている。そのほ
米グーグル「書籍全文検索」 日本の絶版本も対象になる可能性
米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。日本の業界からの反発は必至だが、専門家からは「利益が適切に配分されるのであれば、拒否すべきではない。紙で『死蔵』するよりはましだ」と、著作権側の立ち位置の見直しを迫る声もあがっている。 「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進む 米グーグルは2004年、書籍の全文検索が可能になるサービス「グーグル・ブック・サーチ」を立ち上げ、現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できる。当然、この仕組みに、著作権者側は反発。米作家協会や米出版協会(AAP)が05年9月から10月にかけて、著作権侵害を訴え、グ
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
「著者様」と呼ばれて (内田樹の研究室)
とある進学教室から「著作物の無断使用についてのお詫びとお願い」という文書が届いた。 塾内教材として、これまで私の著作物を何度か使用していたが、「この度、他の著者様から著作物の無断使用についてご指摘をいただきまして、社内で調査致しましたところ、先生の作品を過去に無断で使用していた期間がございましたので、過去の使用についてご清算をさせて頂きたく、書類をお送りさせて頂きます」とあった。 ６万円ほどの著作料が入金されるそうである。 何もしないで６万円いただけるのはありがたいが、何となく気分が片づかない。 何もしていないのに、そんな大金をいただく「いわれ」がないような気がするからである。 そもそも「著者様」というワーディングが「怪しい」。 なくてもいいところに「様」がつくときは眉に唾をつけることにしている。 何年か前から病院では「患者様」という呼称が厚労省の行政指導で導入された。 そのあとどういうこ
任天堂法務部 最強列伝 - 東京のはじっこで愛を叫ぶ
ＤＳソフトのプロテクト解除を行う「マジックコンピュータ」通称「マジコン」の販売会社5社に、任天堂以下54社のソフトメーカーが、販売差し止めの訴訟を起こしました。 「マジコン：違法ＤＳソフト使える機器販売 任天堂など、中国系５社を提訴」 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080730ddm041040070000c.html 今回もこれに至る手際が、素晴らしいです。 まずスクウェアエニックスの新作ソフト「ドラゴンクエストV」で、コピー防止措置を仕掛けます。 「スクエニがDS版ドラクエ5にコピーガード 「船が港に着かない」」 http://www.cyzo.com/2008/07/post_772.html しかしこれを翌日には「マジコン」販売会社がファームアップで対応。 ところがこの行為、「不正競争防止法」第2条第10項の禁止項目「営業上用いられて
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「デジタル音楽はタダ」国民性の乱れと憂慮、レコ協・石坂会長 