芦屋市長選 全国最年少の26歳市長が誕生へ 新人高島氏が当選確実（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
統一地方選後半戦の兵庫県芦屋市長選は、２３日に投開票が行われ、無所属新人でＮＰＯ法人理事長の高島崚輔氏（２６）が、２期目を目指した現職の伊藤舞氏（５３）ら３人を抑え初当選を確実にした。神戸新聞社が期日前投票と当日に行った出口調査に情勢取材を加味して判断した。２６歳２カ月の市長誕生となれば史上最年少。同市長選は１９９５年以来、４人の候補者による激戦となった。投票率は前回を上回る見込み。 【写真】当選確実の一報を受け、支持者らと拳を突き上げる高島崚輔氏 高島氏は灘中、灘高に通い、東大を経て米ハーバード大を卒業。高校時代に芦屋市で生徒会活動をしたことをきっかけに市民とのつながりができ、大学で世界中のまちづくりを学ぶ中で「芦屋は世界で一番魅力と可能性があるまち」と感じたという。 「世界で一番住み続けたいまちに」。富裕層が多く住み、全国的なブランド力を有するものの、急速に進む少子高齢化や老朽化したイ
「投票に行こう！」という呼びかけは誰に届いていないのか？（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
様々なキャンペーンが行われた今回の衆議院議員選挙。 筆者が実行委員として関わった「目指せ！投票率75%プロジェクト」のほか、SNSでの「＃投票に行こう」というハッシュタグや、俳優らが投票を呼びかけた「VOICE PROJECT 投票はあなたの声 #わたしも投票します」など、インターネット上では、過去最高の盛り上がりとなったと言っても過言ではない。 しかし結果は、投票率が55.93％と、過去2番目の低投票率となった前回2017年の衆院選（53.68%）とほとんど変わらない結果となった。 毎回若者の投票率のみが指摘されるが、1990年代以降、全世代の投票率が低下しており、親世代とある程度連動していることを考えると、今後ますます下がっていく可能性が高い。 まだ年代別の投票率は出ていないが、若者の投票率だけ大きくアップしていることも考えにくい。 これだけ「投票に行こう！」と叫んでも、なぜ届かないの
総理、怒っていますよ…官邸からNHKへの「クレーム電話」その驚きの中身（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「説明できることとできないことがある」 キャスターを睨みつける菅義偉総理に、現場のスタッフは息を呑んだ。 「稲田朋美」とは何だったのか？もてはやされた「保守政治家」の凋落 国会開会の当日、10月26日夜のNHK『ニュースウオッチ9』に菅総理が生出演。終わり際、日本学術会議任命問題について何度も質問され、露骨に不愉快そうな表情を浮かべた一幕である。 その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。 「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」 電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。 「この件は理事のあいだでも問題となり、局内は騒然となりました。総理が国会初日に生出演するだけでも十分異例。そのうえ内容にまで堂々と口を出すとは、安倍政権のときより強烈です」(NHK幹部職員) 菅氏は
つくば市議選で無名女性候補が「街宣車も演説もゼロ」で3位当選…“さすが東大卒”の秘策があった（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「まさか、ここまで得票できるとは思っていませんでした。私には組織票もありませんし、従来型の選挙運動は一切しませんでしたから。まったく票読みができず、ふたを開けてみないと分からない状況でした」 そう語るのは、10月25日に行われた茨城県つくば市の市議会議員選挙で4218票を獲得し、3位で当選した無所属新人の川久保皆実（みなみ）さん（34）。川久保さんは弁護士でもあり、企業の社長も務め、さらに1歳と3歳の子供がいる育児ママでもある。 同市議選では、定数28人に対して41人が立候補した。トップ当選の得票数は5216票で、最下位当選は1771票だった。無名の新人候補が3位で当選したことに、地元のつくば市民も驚きを隠せない。 「1週間の選挙運動期間中に街頭演説も見なかったし、街宣車だって走ってなかったと思うよ。なぜ、無名の新人が3位？ 当選圏外だと思っていたのに、びっくりですよ」（60代自営業男性）
安倍総理大臣 みんな「緊急事態宣言」を出されても補償がなければ外出して働くしかないのです(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を
「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上 「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到（岡田有花） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。 報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。 報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、
＜政府＞新元号、即位前「内定」で公表検討 署名は新天皇（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
来年５月１日の新天皇即位に伴って改める元号に関し、政府は新元号を即位前に「内定」し、その段階で公表することを検討している。即位前の４月中に有識者会議などを開き、内定した新元号を公表する一方、改元の政令は５月１日に閣議決定する。政令に署名するのは新天皇になる。自民党内外の保守派は、今の天皇陛下が署名すると新天皇と新元号の「一体不可分性」が破られると主張し、事前公表に反対していた。手続きを分離し保守派に配慮する。【「平成」取材班】 【写真特集】平成の記憶 公表時期は、来年４月２１日に予定される統一地方選後半の投開票が終わった後、即位の１週間前をめどにする案が浮上している。ただ、内閣官房関係者は「１週間や１０日ではシステム改修が間に合わない」と疑問視する。一方、保守派は「内定から閣議決定までの期間が長いと、内定案への賛否の議論が起きかねない」と懸念しており、調整が今後本格化する。 政府は今年５月
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「罪を償ってから入籍したい」“ルフィグループ”熊井ひとみ（26）が産んだ子の父親・藤田海里（24）が法廷で明かした《フィリピン悪夢の3年半》「拳銃を突きつけられ、“脱退者”が耳を切り落とされる動画を…」《初公判》
年金受給開始、71歳以上も＝自民、「1億活躍」で提言 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の1億総活躍推進本部（川崎二郎本部長）は10日、政府への提言をまとめた。 高齢者が働ける環境を整備し、現在60～70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。 国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。 提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。
＜内部留保＞増え続け３７７兆円 賃上げ、投資 迫る政府 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、２０１５年度は３７７兆８６８９億円と前年度から約２３兆円増加し、４年連続で過去最高を更新した。アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。 内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。残ったお金が１年間のもうけとなる「最終（当期）利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表（バランスシート）で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。 １５年度の法人企業統計は約２７６万社（金融・保険業を除く）の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が１３１
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ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当？ 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は？ 複雑な「ゴールド維持」条件とは
【余白が怖い】残業代ゼロ法案を図示するとこうなる（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
残業代ゼロ法案＝過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日／「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 読売／労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 ＮＨＫ／成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 日経／岩盤規制改革、３法案を閣議決定 農協・雇用・特区 このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れています。もう言い古されたことですが、現行の法定時間の内部で、最低賃金法を守りながらであれば、成果主義賃金とか、時間と切り離された賃金とか、そういうものはいくらでも可能です。というか月給制の賃金は最初から時間と賃金の関係が薄いので、２８日しかない２月でも、３１日まである７月でも、ゴールデンウィークがある５月でも、同額の賃金が支払われるのです。百歩譲っても、マスコミ報道で言うところの「
青森・平川市議新たに6人逮捕 定数20のうち逮捕者計15人に （Web東奥） - Yahoo!ニュース
1月の平川市長選をめぐる選挙違反事件で、県警は16日、公職選挙法違反（現金買収、被買収）などの疑いで、平川市議6人を新たに逮捕、元社会福祉法人理事長の水木貞容疑者（66）を再逮捕した。逮捕された市議は古川敏夫（69）、福士惠美子（70）、古川昭二（64）、對馬實（63）、成田敏昭（71）、佐々木利正（50）の6容疑者。同法違反容疑による水木容疑者の逮捕は5度目。同市議の逮捕は15人目となった。
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紺綬褒章、ダボス会議、経産省参与。齋藤ウィリアム浩幸氏の虚像と嘘(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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