3人のミリオネアたちは、｢結局ETFに行き着く｣と口を揃えて語る。富をもたらす低リスクな投資戦略
Laila Maidan ［原文］ （edited by Stephanie Hallett、翻訳・中山桂、編集・長田真） Apr. 08, 2023, 12:00 PM 投資 74,148 左からマイケル・クアン氏、シャロン・チョン氏、エイドリアン・ブランビア氏。 Michael Quan, Sharon Tseung, Adrian Brambila 株式投資にはリスクがつきものだが、分散によってリスクを低減できる。 上場投資信託（ETF）は投資信託と同様に分散されているが、株式のように売買することが可能だ。 3人の億万長者はInsiderに、ETFを活用して長期的に資産を形成し続けていると語った。 手っ取り早くお金持ちになるのは難しいかもしれないが、株式投資は長期的に純資産を増やす賢い選択肢の1つだろう。だが、株式市場は激しく変動することがあり、特に個別株に投資する場合や、相場のタイ
36歳でFIREしたデータサイエンティストが、資産形成に役立てた3つのチャートを共有してくれた
上のチャートには、2024年の1月と2月の支出が記録されていて、このチャートをゴールドシュタイン氏は毎朝確認する。 まず、ゴールドシュタイン氏は支出を｢固定費（Fixed）｣と｢変動費（Variable）｣の2項目に大別する。その下に食費、家族、娯楽、罪悪感のある楽しみなどといったカテゴリーを設けている。 それぞれのカテゴリーに対して、年初からその日までの支出合計額、予算に占める割合、予算の残りなどを詳細に追跡する。 右のチャートには、支出の内訳が別のビジュアルで示されている。四角形が大きければ大きいほど、支出が多いということだ。｢罪悪感のある楽しみ（Guilty Pleasures）｣や｢アパートメント（Apartment）｣という名の支出が予算において大きな比重を占めている一方で、｢友人と社会（Friends / Social）｣と｢教育（Education）｣は小さい、つまり予算に占
ベルギーでは｢婚活｣が話題にならない。結婚も子育ても自由な国と日本の違い
約1年前からベルギー留学を始めたが、日本にいたときは女性同士の集まりに顔を出すと、婚活や出産の話で持ち切りだったことは記憶に新しい。 当時はもちろん私も、結婚の話などに花を咲かせていたものの、ふと｢自分たちの意思よりも社会にせかされているような感じ｣に違和感を抱くこともあった。 しかしベルギーに来たいま、ベルギー人やアジア圏以外の留学生らと話していると、日本とは明らかな違いを感じることが多い。それは、自分が社会から遅れてしまっているのではないかという焦りを、彼らからはほとんど感じないことだ。 なぜ私たち日本人は、ここまで結婚や子育てについて他人と比べてしまうのか？ 今回の記事では、ベルギーの生活で見えてきた、結婚や子育てに関する｢考え方の違い｣を紹介したい。 ベルギー人の友人夫婦には、1歳と4歳の子どもがいる。お祝い事が大好きで、誰かの誕生日や年末年始にはすぐにイベントを企画する。 家で飲
アメリカは東京五輪をどう総括したか。主要メディアはIOCを｢非民主的｣｢詐欺以上｣と批判
7月23日、東京五輪開会式で打ち上げられた花火。東京は4度目の緊急事態宣言下、新型コロナ新規感染者数は4000人を超える日が続いた。 Mark Edward Harris 東京五輪が8月8日、閉幕した。米ニューヨークに住む私の周りでは、新型コロナの危機的な感染拡大が続くなかでの開催に、（在米の）日本人こそ懸念を示したものの、アメリカ人の友人たちの間ではほとんど話題にのぼらなかった。 そうした現実を反映してか、アメリカで東京五輪の独占放映権を持つNBCテレビの視聴率は、2016年のリオ大会に比べ、全日で45％低下。プライムタイム（20時〜23時）も51％落ち込んだ（CNN.com記事による）。 それでも、プライムタイムは開催期間中の平均視聴者数が1350万人と、高齢者層を中心に他局をしのぐ数字を獲得した。全競技を配信したNBCのスマホアプリや同社運営のストリーミングサービス｢ピーコック（Pe
森喜朗氏、聖火リレーの最終走者に｢純粋な日本人男性｣を望んでいた —— アメリカで報道
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、大坂なおみ選手を聖火リレーの最終走者にしたくなかったと、Daily Beastが報じた。 森元会長は、ニューヨーク・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんのような｢純粋な日本人男性｣を望んでいたという。 7月の開会式では、日本人の母とハイチ系アメリカ人の父を持つ大坂選手が聖火台に火をともした。 女性蔑視発言で辞任した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、テニス界のスターでバイレイシャルの大坂なおみ選手ではなく、｢純粋な｣日本人を聖火リレーの最終走者にしたがっていたと、Daily Beastが報じた。 森元会長はニューヨーク・ヤンキースや読売ジャイアンツでプレーした元野球選手の松井秀喜さんを推していたと、組織委員会の職員がDaily Beastに語った。 職員によると、森元会長は｢（松井は）純粋な日本人男
テレビ離れが進む本当の理由、ここでしか言えない女性局員激論120分
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 12, 2021, 11:15 AM 国内 186,523 直近ではテレビ朝日の報道ステーションのCM動画炎上など、テレビは女性社員の登用や働き方だけでなく、ジェンダー意識も時代とずれているのでは、と感じる“事件”が起きている。 実際、テレビ局で働いている女性社員は、どう感じているのか。在京テレビ局の報道や情報番組などで働く女性社員5人に集まってもらい、ジャーナリストでBusiness Insider Japanエグゼクティブ・アドバイザーの浜田敬子が率直にその実態を聞いた。 Aさん：40代。情報番組や報道などを担当。 Bさん：30代。入社以来、主に情報番組を担当。 Cさん：50代。主にニュース番組、特集番組などを担当。 Dさん：40代。主に技術を担当。 Eさん：40代。報道現場が長く、情報
｢自己啓発の悪循環を断ち切れ｣独学の達人・読書猿オススメの年末年始に読むべき1冊
年末年始を前に、じわじわと売れている本がある。788ページに及ぶ『独学大全』だ。 時間を確保する方法から、勉強のモチベーションを保つ方法、資料の探し方まで、独学に役立つ55の技法を網羅的に紹介している分厚い本で、2020年9月の発売から11万部を売り上げた。 著者の読書猿さんは、2008年から始めたブログで注目され『独学大全』を含めこれまでに3冊を出版。仕事の傍ら独学を続けてきた｢独学の達人｣として知られる人物だ。 そんな読書猿さんにとって、新型コロナウイルスに翻弄された2020年はどう映ったのだろうか。 不確実な時代だからこそ、2021年に読むべき本とはどんな本かなのか。オンラインでインタビューした。 読書猿：2008年から始めたブログ｢読書猿classic｣で注目され、これまでに『アイデア大全』『問題解決大全』（共にフォレスト出版）を出版した。昼間は｢いち組織人｣として働いているため、
｢飲み会｣クラスターはこうして発生する。事例から学ぶコロナリスクとその下げ方
コロナでしばらく控えていた飲み会。少人数で再開している人も多いのでは？ lansa/Shutterstock.com 10月後半から、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者が増加している。大阪府では新規感染者が100人を超える日々が続いており、北海道ではここ1週間で新規感染者が倍増している。 11月5日には、東京でも269人の感染者が確認され、全国合計は8月21日以来初めて1000人を超えた。 GoToキャンペーンの実施やイベントの入場制限の緩和など、コロナと共存した中で経済を動かす政策が進められているが、これは｢感染者の急増を許容する｣という意味ではない。 国立感染症研究所は、感染防止のために留意すべき事項を周知することを目的に、これまでに確認されたクラスター発生の実例を紹介している。 11月に入り、2020年の終わりが見えてきた中、コロナ禍とはいえ｢少人数でなら……｣と、忘年会をはじめ
11歳の少女が貯金をはたいてキャンピングカー購入、自分だけの居心地の良い空間を作った。
アメリカのニューヨーク州アッティカに住むローレン・ネルソンさん（11）は、キャンピングカーを400ドル（約4万2000円）で買ってリフォームした。 400ドルはローレンさんが自分で貯めてきたお小遣いから出した。リフォーム費用は、ローレンさんの母親がサマーキャンプのために取っておいたお金を渡した。 ローレンさん自ら、壁を塗り、新しい床を取り付け、新しい寝具を買い、庭で取った花を飾った。 ローレンさんはこのキャンピングカーを遊び部屋として使っているが、50ドルで貸し出すこともある。大学生になったら、寮として使いたいと考えている。 極小住宅ブームに新たな参加者が現れた。ニューヨーク州アッティカ在住の11歳の少女だ。 ローレン・ネルソンさんは、自分が貯めてきたお小遣いでキャンピングカーを買った。母エイミーさんの援助を受け、ローレンさんとその家族は、このキャンピングカーを居心地の良い極小住宅にリフォ
女子高生の4割が日本の広告に不快感。 炎上続出、不快広告に含まれる5つの要素とは
調査発表する国際NGO｢プラン・インターナショナル｣の学生メンバーたち。良い印象を抱いた広告には、テニスの大坂なおみ選手のNIKEのCMなどが入った。 撮影：竹下郁子 調査を行ったのは、世界70カ国以上で女性や子どもの貧困・差別の解消を目指して活動する国際NGO、プラン・インターナショナルだ。10月11日の国際ガールズデーに向けて、広告が若い女性にどのような影響を与えているかを、女子高校生・大学生らの学生メンバー自らが調査。8日に東京都・銀座で企業の広告制作担当者らを前にその結果を発表した。 調査対象は15〜24歳までの392人、うち女性は8割以上で、高校生37%、大学生・大学院生45%、社会人10%。（調査データは小数点以下切り捨て） 41%が今まで目にした広告で不快感や違和感を抱いたことがあると回答。一方で、よい意味で印象に残っているものがあると回答したのはわずか30%にとどまり、ネガ
7pay問題に経産省が不快感あらわ｢ガイドライン守っていない｣｢大変遺憾｣
セブン＆アイ・ホールディングスのコード決済サービス｢7pay｣の不正利用を受けて、コード決済を推進する経済産業省は事態を重く見て、7月5日午後、コード決済事業者であるセブン＆アイにセキュリティー対策の徹底を求める要請を出した。 資金移動業である7payの所管は金融庁だが、コード決済推進の立場から経産省も金融庁と連携しており、同社からの報告を受けた結果、コード決済に関するガイドラインの周知徹底が必要と判断した。 コード決済では官民が協力して推進しており、民間事業者や経産省、総務省らがキャッシュレス推進協議会で話し合いを進めている。2019年1月にはコード決済全般のセキュリティー対策を含めた｢コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン｣を発表。さらにPayPayにおけるクレジットカード不正利用を受けて、4月には｢コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイ
アメリカの若者が今、実際に利用しているレストラン・チェーン トップ19
食事は安く済ませたい —— 。 若者がファストフードやカジュアル・ダイニング好きなのは当然だ。自分たちが10代だった頃を思い出せば、誰しも納得するだろう。 だが、ジェネレーションZに今、最も人気のチェーン店はどこだろう？ Business Insiderでは1月11日から14日にかけて、13歳～21歳のアメリカ人を対象に彼らの消費行動を調査。1884人から回答を得た。調査の中で、我々は｢過去6カ月の間にあなたがフードもしくはドリンクを購入したファストフード・チェーンはどこですか？ ｣と尋ね、選択肢の中から複数回答してもらった。 今、アメリカのZ世代が最も頻繁に利用しているレストラン・チェーンとは？ ランキングで見ていこう。
｢日本人はなぜ席を譲らない？｣とツイートしたら｢レディーファーストって意味不明｣と猛反発された
1週間、ほぼ毎日地下鉄や電車を使い、混んだ車両に乗ることもあったが、2人とも席が空けばまずは私に座らせようとしてくれ、座っている自分の前に女性（年齢はさまざま）やお年寄り（男女問わず）、荷物を持った人などが立ったら、もれなく｢Would you like to sit?｣と言って、積極的に席を譲っていた。 そのたびに譲られた側の日本人は最初驚き、まずは遠慮する。それでも同僚たちが構わず立ち上がると、最後は嬉しそうに感謝する。｢外人さんは偉いねえ｣などと言って彼らをほれぼれと見つめ、降り際に深々と頭を下げるおばあちゃんもいたし、ベビーカーを押して肩身狭そうに乗ってきた若い女性も笑顔で喜んでくれていた。 椅子取りゲームのように我先に席に座る人たち 今回の2人に限らず、これまで出張で日本に連れて行った多くの（この10年以上で通算150人以上。主に欧米人だがそれ以外も）男性同僚たちの大多数が同じよ
PayPay、不正利用の返金は自社で｢全額補償｣と発表 ── 原因はセキュリティーコードの総当たり｢ではなかった｣
PayPay曰くセキュリティーコードも漏れている 今回公開された同社のリリースの中には、不正利用の被害データも一部提示された。 ｢調査の結果、クレジットカード登録時にセキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件であり、クレジットカード情報の入力回数に制限を設けるだけでは根本的な対策にはならないと判断しました。 PayPayにおける不正利用の主な要因は、悪意ある第三者が何らかの方法で、外部で入手したセキュリティコードを含むクレジットカード情報が利用されたことである可能性が高いため、このたび3Dセキュアの対応を決定いたしました。 また、上記13件のうち、PayPayでの利用があった9件について、カード会社と連携しご利用状況を確認したところ、全てご本人による登録と利用であったことが判明しています（2018年12月27日現在）。｣ 今回話題になっている
クリスマスにフライドチキン ── 嘘から生まれた日本の習慣 | BUSINESS INSIDER JAPAN
KFCのフライドチキンは、日本のクリスマスの習慣になっている。 1970年代はじめに日本KFCの立ち上げに携わった大河原毅氏は、カーネル・サンダースの人形にサンタクロースの格好をさせるという習慣を生み出すことに一役買った。 同氏は、クリスマスにフライドチキンを食べることは西洋の習慣とニュースで嘘をついたと述べた。今でも後悔しているそうだ。 フライドチキンがいかにして日本のクリスマスの習慣になったのか、その全容は、Business Insiderのポッドキャスト｢Household Name｣で。 “クリスマスにフライドチキンを食べる”という日本の習慣は、嘘から始まった。 1970年、ケンタッキーフライドチキン（KFC）の1号店がオープン。当時の店長、大河原毅氏は売り上げに苦戦していた。 道行く人には、赤と白の縞模様の屋根に英語の看板を掲げた店が一体何の店なのか分からなかった。お菓子屋なのか
ある日、突然いなくなる！ アメリカの職場で急増する｢ゴースティング｣
ワシントン・ポストによると、アメリカでは職場に姿を見せず、会社との連絡を絶つことで仕事を辞める｢ゴースティング｣をする労働者が増えているという。 これは労働市場がひっ迫していることの表れだと、同紙は指摘する。アメリカでは仕事を探している人の数よりも、求人数の方が多い。 突然仕事を辞めるのは大抵、従業員と管理職のコミュニケーション不足の証拠だと専門家は言う。 ミレニアル世代がデートでやる"ある行動"が、職場にも広まり始めた —— ｢ゴースティング｣だ。 ワシントン・ポストによると、アメリカではシンプルに職場に姿を見せなくなったり、会社と連絡を断つことで仕事を辞める労働者が増えているという。 ｢多くの取引先が『ゴースト』されたと話している。ある日突然、従業員が職場に来なくなり、連絡が全くつかない状態だ｣と、シカゴ連邦準備銀行は12月、ワシントン・ポストが引用したレポートの中で指摘している。 同
精度99％の衝撃。米企業のAI採寸ツールでZOZOSUITは明日にも必要なくなるかもしれない
2018年7月、ZOZOSUITによる採寸を活かしたフォーマル・ラインナップを発表した時のZOZO前澤友作社長。この3カ月後、｢ZOZOSUITいらなくなる｣発言が飛び出した。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon ｢今後は、ZOZOSUITなしでPB（プライベートブランド）を購入できるようになります｣ 10月31日午後、ファッション通販サイト｢ZOZOTOWN（ゾゾタウン）｣を展開するZOZOの前澤友作社長が、世界中への配布に着手していた、体型データを計測するZOZOSUITを将来的になくしていくことを明らかにすると、SNS上では悲喜こもごもの投稿が飛び交うとともに、夕方から夜にかけてZOZOSUIT廃止のニュースが一気に拡散されていった。 その後数日にわたって議論を巻き起こしたのは、前澤社長が会見で語った｢ZOZOSUITがなくても、これまで集めたデータの機械学習などにより、最
｢男性記者は私を差し出した｣メディアの女性たちが声を上げられない理由
4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。
コインチェック流出：30歳契約社員は｢生活にゆとり欲しかった｣と貯金200万を投資していた
取引所コインチェック（Coincheck）から580億円相当の仮想通貨が不正に引き出された問題は1月28日、同社が仮想通貨NEMの保有者に対して、日本円で返金すると発表したことから、投資家の間にはいったん安堵の声が広がった。 そもそもコインチェックに投資していた人たちは、どんな思いでお金を入れていたのか。Business Insider Japanは、コインチェックからの流出が明らかになった1月26日夜に、同社前に来ていた2人に話を聞いた。 ねっとり、ヌメッとした暴落だった ｢（返金の報道を受けて）だいぶ安心しました。全体的に前向きな感じで（ネットなどでも）取られていて、いい方向だと思います｣ コインチェック倒産という最悪の事態は免れそうだと、個人投資家のAさん（30）はホッと一息ついている。 1月26日17時ごろだった。練馬区内のスシローで、Aさんは弟と一緒に一貫280円の本マグロを食べ
ホームレスを排除するロボット、サンフランシスコに出現 | BUSINESS INSIDER JAPAN
セキュリティロボットがサンフランシスコで稼働し始めた。目的は、ホームレスがテント村を作るのを阻止すること。 ロボットはレーザーとセンサーを使って、犯罪行為を監視する。犯罪行為に介入するのではなく、当局にアラームを送る。 ロボットのオーナー、動物愛護団体のサンフランシスコSPCAはロボット導入後、テントの件数と車上荒らしの件数は減少したと述べた。 サンフランシスコに、通常、駐車場、スポーツアリーナ、テック企業の本社などをパトロールするために使われるセキュリティロボットが、ホームレスを排除するために導入された。 動物愛護団体サンフランシスコSPCAは開発が進むミッション地区にある施設にセキュリティーロボットを導入したと先週、The San Francisco Business Timesが報じた。ホームレスが歩道にテントを設置することを阻止することが目的だ。 また同報道によると、サンフランシス
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