先行報道とそれを起因とした騒動2013年12月19日付で外務省による対報道発表が行われた「米国における対日世論調査」。それを基に各新聞社で発せられた記事内容は、それなりにセンセーショナルなものだった。同時に各新聞社、あるいは編集・記者サイドの解釈・思惑が多分に盛り込まれた、あるいは映し出された展開を見せることとなった。 中でも各ブログや掲示板で多数引用されたのが、朝日新聞の記事「米世論「日米安保を維持」急減　「重要パートナー」中国に抜かれる　外務省調査」。グラフ付きで「アメリカにおいて日米安保維持率は一般人・有識者共に急落。該当項目の調査開始以来最低を示した」というもの。また記事タイトルでは「重要パートナーは日本から中国にスライドした」的な話が書かれ、ショッキングな内容となっている。紙面ではさらにその理由として、尖閣諸島周りの日中対立に嫌気が差し、巻き込まれるのを嫌ったからではないかとの分

２７日付け朝日新聞記事から。 高齢者の万引き、２万７３００人　２０年連続で最多更新 2011年1月27日11時57分 ２０１０年に万引きの疑いで逮捕・書類送検された６５歳以上の高齢者は２万７３６２人（速報値）で、前年より３４３人増えて２０年連続で前年を上回り、過去最多となったことが２７日、警察庁のまとめでわかった。万引きが多いとされる未成年者の摘発人数（２万８３７１人）と、ほぼ肩を並べた。 警察庁によると、男性が前年より１０７人少ない１万４１６０人（５１．８％）、女性が４５０人多い１万３２０２人（４８．２％）。都道府県別では東京が３３４８人（前年比２３８人増）と最も多く、兵庫１５４５人（同２６０人減）▽千葉１２５５人（同２０８人減）▽埼玉１２１０人（同２４人増）▽神奈川１１５３人（同３６２人増）の順だった。 全年齢でみると、１０年の万引き摘発者は１０万４８２７人（前年比４０１人減）。このう

フィルタリングサービスなどを通して、子どものインターネットアクセスは制限され、コミュニティサイトは認定された“安全なサイト”以外にはアクセスできなくなっている。この状態は、本当に子どもにとって幸せな状態なのだろうか。 公開されてから少し時間が経っているが、今年3月に文科省が発表した「青少年が利用するコミュニティサイトに関する実態調査報告書」という資料を見ている。いわゆるコミュニティサイトにおける子どもたちの利用実態を調査したものだ。 中味を見ると、注意を要する投稿74％、問題のある投稿26％などとおどろおどろしいグラフが並び、コミュニティサイトというのはこんなに問題だらけなのか、といった印象を持たれるだろう。だが実はこの報告書では、最も重要な点がさらりとしか書いていない。それは、利用者全体に対してどれぐらいの割合の書き込みが注意を要し、または問題のある投稿であるかという事である。 この数字

昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。

林道義『家族の復権』をなんとなく読んでみた。瀬口典子さんが「『科学的』保守派言説を斬る！ 生物人類学の視点から見た性差論争」で批判していた澤口俊之さんの主張をそのままひっぱってきて、特にモンゴロイドはネオテニー化が進んでいる（その分進化が進んでいるということらしい）のだから「しつけ」がなおのこと重要であると論じていたり、以前疑問を抱いたスウェーデンへのディスが掲載されていたりと、色々すごいなーと思って読んでいたら、次のような記述を発見して、全米、というか全細胞が震撼した。 「母性神話」とか「三歳児神話」という言葉で否定されてきた母性についても、若い女性のあいだに健全な母性感覚が戻ってきていると感じられる。たとえば、私の授業を受けている女子学生を対象に、次のようなアンケート調査をしてみた（二〇〇一年末に実地）。 応じたのは計235名。以下のような結果を得た(複数回答は不可、「その他」「無回答