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民主党両院議員総会で議員の質問を聞く菅直人首相(左)=国会内で2011年6月28日午後5時34分、竹内幹撮影 民主党は28日、菅直人首相も出席して両院議員総会を国会内で開いた。首相は冒頭、エネルギー基本計画の見直しについて「エネルギー政策をどのような方向に持って行くかは次期国政選挙でも最大の争点になる」と述べた。首相は27日の記者会見でも再生可能エネルギー固定価格買い取り法案などが成立しない場合の衆院解散・総選挙の可能性を否定しておらず、与野党内では首相が「脱原発」を争点に解散に踏み切るのではないかとの臆測が出ている。 総会は約1時間半開かれ、衆院議員253人、参院議員94人の計347人が参加。首相は公務のため1時間弱で退席した。 首相は再生エネルギー法案、第2次補正予算案、特例公債法案の成立が退陣の条件と改めて表明。そのうえで「残された期間で原子力行政に禍根を残さない方向性を示したい」と
【ワシントン=山田哲朗】米連邦最高裁判所は27日、暴力的な内容のテレビゲームの販売を禁じたカリフォルニア州の法律について、「州法は合衆国憲法が保障する表現の自由を侵害している」とし、違憲判決を下した。 同州では、暴力的なゲームが子供に与える悪影響への懸念から2005年、殺人など残虐な描写を含むゲームを18歳未満の青少年に売ったり貸し出したりすることを禁ずる州法が成立。違反行為に対する罰則も定められた。これに対し、「自主規制で十分だ」とするゲーム業界団体が提訴していた。 連邦最高裁の判決は、7対2の多数決で業界の主張を支持した。アントニン・スカリア裁判官は意見書で、グリム童話などを引きながら「親が子供に与える本でも、暴力場面には事欠かない」と指摘、微妙な内容の適否を判断する権利は親にあるとした。
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