6日朝刊2面【総合・政治】社説2 電力需給の逼迫を防ぐには原子力発電所の再稼働に道筋をつける以外にも幅広い手立てが要る。需要を抑えるうえで効果的なのは価格メカニズムを働かせることだ。政府と電力会社は節電の励みになる料金制度づくりを急ぐべきだ。 節電を促す料金体系を政府は今年の夏前から目指していたが、遅々として進んでいない。この冬も1日のピーク需要に対する電力供給力は関西電力で最大9.5%、東北電力で5.3%、九州電力で2.2%不足する見通しだ。料金制度を工夫する必要がある。 使える電力の上限を定めた契約電力を利用者が自ら下げると、料金が安くなる制度は、現在は一部の電力会社が設けているにすぎない。契約電力の引き下げは1日の最大需要の低減につながる。 電力需要をピーク時以外に分散させる効果が大きいのは時間帯別の料金制度だ。夏と冬には冷房や暖房の使用が集中しがちな時間帯と比べ、それ以外の時間帯の