韓国の文在寅大統領は8日、日本の輸出規制についてまたも糾弾した。「結局、日本は国際社会で信頼を失い、日本企業も需要を失い被害をこうむることになる。日本は不当な輸出規制措置を1日も早く撤回するべきだ」と、輸出規制は徴用工問題の報復だとして、日本を非難する姿勢を崩さない韓国。 一方、日本政府は輸出規制を行っている3品目の中の1品目について、規制強化後初めて韓国へ輸出許可を出したことを明らかにした。世耕経済産業大臣は「厳正な審査を経て、安全保障上懸念がない取引であると確認できた最初の案件について、すでに輸出許可を付与している」と説明。つまり、日本の輸出規制は徴用工の報復ではなく、軍事転用可能な製品や技術の審査を安全保障上の観点から行っているという姿勢を改めて示した。 そんな中、北朝鮮がこの2週間あまりで数度のミサイルを発射。再三にわたり「米韓軍事演習の中止」を求めているにも関わらず、韓国は5日か

ちょっとよくわかってないんだけど 最後から2番目の画像、本当は隠しておきたかったのにテレビに映っちゃったってこと？

政府の2019年版防衛白書の原案が9日、判明した。同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する「安全保障協力」の章で重要度を示すとされる記述順を変更。韓国について18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、今回は4番手と位置付けている。防衛省筋は「事実上の格下げを意味する」と明言。安保分野でも、韓国との対立を巡る日本の立場を鮮明にした格好だ。 防衛白書は9月中旬にも閣議で報告される見通し。両国間には今月24日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新問題も浮上している。日本側は継続を希望。韓国が破棄を示唆している。

世耕弘成経済産業相は8月8日の記者会見で、対韓輸出管理強化措置による規制対象3品目(半導体材料となるフッ化ポリイミド、高純度フッ化水素、レジスト)のうちのレジスト(感光材)の輸出を許可したと明らかにした。 文在寅が大失態…！ 韓国はここからさらに「窮地」に追いこまれる 安倍晋三政権は事実上、世界最大の半導体メーカーのサムスン電子の強い要請を受け入れたのだ。韓国の主要企業グループ(財閥)にあって他グループを寄せ付けない最強のサムスン・グループが文在寅政権と距離を置いていることは周知の事実である。 韓国政府がスイスのジュネーブで開催された世界貿易機関(WTO)理事会で日本の措置を「自由貿易のルールに反するもの」とアピールした翌日の7月10日、文大統領は安倍政権が韓国向けの輸出管理厳格化を決定したことに関して、国内の30財閥のトップを青瓦台(大統領府)に緊急招集、「官民緊急体制」の構築を呼びかけ

文在寅大統領が日本政府に対する非難をエスカレートさせるなど、日韓関係が悪化の一途をたどっている。実際、ソウルにはどんな空気が流れているのか。NHK「国際報道2019」の池畑修平キャスターが現地からリポートする。 8月初め、ソウルでタクシーに乗った。行き先を告げた私の韓国語の発音から日本人だと察したのであろう。運転手は、さりげなくラジオのチャンネルを変えた。 乗車したときに流れていたのは時事番組だったようで、識者とおぼしき男性が日本の輸出管理強化措置（韓国では一貫して「輸出規制」と呼ばれている）を厳しく批判しながら対応策を論じていた。新しいチャンネルからはクラシック音楽が流れてきた。 運転手の気遣いはありがたかったが、彼は何も話しかけてはこず、こちらも適当な話題が思い浮かばず、車内は気まずかった。 この出来事をソウル駐在の日本人ビジネスマンに話したら、このところ、乗客が日本人だと気づいたとき

【テレ朝】 玉川徹氏「表現の不自由展」の展示中止は「先進国として恥ずかしい。その一言に尽きます」 1 名前：豆次郎 ★：2019/08/07(水) 08:54:02.54 ID:lz0vG66R9 ７日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜・前８時）では、愛知県で１日より開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、慰安婦問題を象徴する少女像などが展示された企画展「表現の不自由展・その後」が、抗議や脅迫のファクスが届いたとして３日限りで展示中止を決めたことを特集した。 コメンテーターとして出演の同局の玉川徹氏は、まず「先進国として恥ずかしい。その一言に尽きます」と怒りの表情でコメント。その上で「作品自体より背景にあるもの含めて芸術的価値を求めるのもしれないが、背景とか別にしての芸術的価値というものがあると思う」と続けた。 さらに「たとえば、ピカソの『ゲルニカ』という

これまで、歴史問題で日本を攻撃し、世界にそれを拡散し続けてきた韓国が、“ブーメラン”に襲われようとしている。いわゆる「ライダイハン問題」だ。 ライダイハンとは、ベトナム戦争中に派兵された韓国軍兵士がベトナム人女性に生ませた子供のことで、最大3万人とも推計されている（韓国『釜山日報』）。なかには強姦によるものも多く含まれており、韓国軍による「戦争犯罪」として一部では問題視されてきたが、韓国政府が黙殺してきたこともあり、広まることはなかった。 だが、この問題にも徐々に世界の目が向けられ始めている。フランスのアジア諸国分析サイト「アジアリスト」に、ミッテラン大統領時代の在キューバ・フランス大使、ジャン・レビー氏がライダイハン問題を論じている（2018年12月18日掲載）。

日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久） ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。 スナイダー氏は今回の日韓対立

宅急便の大幅値上げで利益が増えているはずの宅配大手ヤマトホールディングスが赤字決算となっています。20%以上の値上げを実施したにもかかわらず、なぜ同社は赤字になっているのでしょうか。 ヤマトホールディングスが7月31日に発表した2019年4～6月期決算に市場関係者は驚きの声を上げました。大幅な値上げで収益が改善していることが予想されていたにもかかわらず、61億円の営業赤字となっていたからです。同社はネット通販など大口顧客からの配送依頼をさばき切れず、現場が疲弊するなどの混乱が発生。大量の配送要員を確保する必要に迫られました。働き方改革を支持する世論の後押しもあり、同社は個人向けの配送料金の値上げに踏み切り、法人向けの料金についても段階的に値上げを進めてきました。その結果、宅配料金は全体として2割ほど上昇し、同社の収益は大きく改善するはずでした。 2019年3月期の通期決算では営業利益が63