日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の有効期限が23日0時に迫る中、韓国政府の進退が窮まってきた。協定破棄に関して米国の撤回要求が強まる一方、日本からは譲歩を引き出せず、北朝鮮からも対応を批判され、四面楚歌(そか)にある。韓国は事態の打開に向け、日本との高官協議を模索し始めた。悪化する日韓関係を改善し経済交流を回復できるのか、正念場を迎えた。 「防衛白書」の韓国繰り下げ、好き嫌いという単純な話ではない 6日には米高官が訪韓して韓国外相と会談し、GSOMIAの維持を強く訴えたとみられる。GSOMIAが失効すれば北東アジアの安全保障が損なわれるだけでなく、日韓の外交的な亀裂が深まることを意味する。両国の貿易や観光、投資などが一段と停滞し、産業界に大きな損失につながりかねない。とりわけ韓国は、日本政府の輸出管理の厳格化が経済に多大な影響を及ぼしかねないことを警戒する。 10月以降、韓国は米