「熱烈中華食堂 日高屋」を主戦場とするハイデイ日高が業績悪化に苦しんでいる。 2019年3～8月期は、売上高が前年同期比とほとんど変化なく約211億円、営業利益は11％減の22.8億円まで落ち込んだ。既存店売上高は12ヵ月連続で前年同月比割れだ。 プロ経営者・原田泳幸氏は、マクドナルドで結局「何をしたのか」 いったい日高屋で何が起きているのか。 そもそも日高屋はどうやってここまで成功したのだろうか。日高屋は、各種のラーメン、中華そば、タンメンといった、「小麦メニュー」を売ってナンボという手法で業績を向上させてきた。それに加えてセットメニューでの「ガッツリ系」を求める顧客を取り込んで、成功してきたと考えられる。たまにガッツリ食べたい顧客を引きつけるため、「コスパ第一主義」をとってきた。 しかし、こうした「ガッツリ系」の成功には、避けがたいリスクが伴う。朝昼晩毎日毎日、日高屋のラーメンセットを

■平均給与は上がったというけれど なぜ自分の給与はこんなに低いのだろうか。そう感じたことがない人はいないだろう。国税庁が発表した最新の民間給与実態統計調査によると、2018年は上昇基調にある。年間440万円ほどだ。 【グラフ】日本人の給料はまるで上がっていない しかし、上がったといっても440万円。それはリーマンショック前の2007年当時の水準に近づいたにすぎない。さらに、1997年当時の467万円よりもまだ低い。周辺国が経済成長し給与も上昇している状況において、日本人の給与は相対的にも低い状態に陥りつつある。 しかも、働き盛りの30代中盤から40代後半の読者には、さらにショックなことをお伝えしなければならない。 それは、10年前と比べて、自分たちの給料は先輩たちが同年代のときにもらっていた額よりもはるかに少ないのだ。 ■40代の読者を襲う悲惨な状況 10年前(2008年)にそれぞれの年代

『韓国　行き過ぎた資本主義』というタイトルの新書（金敬哲著、講談社現代新書、11月20日発行）が抜群に面白い。韓国は子供、青年、中年、高齢者と「無限競争社会」に陥っており、そのことが韓国経済を疲弊させ、ダウンさせていると、客観的データや実例から論証している。著者は、ソウル在住の韓国人ジャーナリストだ。 11月27日、釜山で開かれた第1回「韓・メコン首脳会議」に出席した文在寅大統領 この本を読むと、最近の韓国経済の悪化は、戦後の韓国社会を貫く恒常的問題によるものと、文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政によるものが重なって起こっていることが分かる。文在寅政権の出現は、韓国社会にとって「泣きっ面にハチ」のようなものだったというわけだ。 ■　「悪夢」再来を覚悟すべき経済状況 この本を読んだ後、ある韓国政府の関係者に、韓国経済に関して話を聞いてみたら、衝撃的なことを告白した。 「まだ文在寅政権は決して

働き盛りで子育て世代でもある30～40代は、出費が続く世代です。住宅ローン、教育費に追われ、なかなか貯金ができないというご家庭も多いことでしょう。中には「本当に貯金がない」と不安になっている人もいると思います。 この世代はどのくらい貯金できているのでしょうか。貯蓄の実態と貯め方について探ってみましょう。 2019年3月にSMBCコンシューマーファイナンスが公表した「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2019」から、30～40代の貯蓄状況を見てみましょう。 《貯蓄額》 ・「0万円（貯蓄ができていない）」…23.1％ ・「1万円～50万円以下」…24.6％ ・「50万円超～100万円以下」…12.8％ 《貯蓄額の調整平均値》 ・前回調査2018年…247万円 ・今回2019年…195万円 このように、貯蓄100万円以下と答えた人が全体の60.5％という結果となりました。貯蓄ができていな