自民党役員会に向かう岸田文雄首相(手前)=2023年7月4日、東京・永田町の同党本部 - 写真=時事通信フォト ■役人の天下り確保で、4兆円以上が消えた 週刊誌の連載記事が、政権を崩壊させることがある。 【この記事の画像を見る】 週刊現代で2001年から約1年間続いた連載記事「『年金崩壊』のウソ 誰が安心を食い潰したのか」を覚えているだろうか。 筆者であるノンフィクション・ライターの岩瀬達哉氏は丹念な取材で、国民から集めた「掛金」が健康福祉センター(サンピア)や大規模年金保養基地(グリーンピア)などの建設に流用され、官僚たちの「利権」と「天下り先」になっていることを突き止めた。その結果、総額約4兆3000億円の年金財源が失われたことがわかった。 この連載は年金問題の先駆けとなり、国民の怒りに火をつけた。岩瀬氏は民主党(当時)の長妻昭議員とタッグを組み、「消えた年金問題」を長妻が国会で徹底追
マイナンバー(個人番号)に別人の情報が登録された一連の問題で、個人情報保護委員会(個情委)が、デジタル庁に立ち入り検査をする方針であることがわかった。早ければ月内にも実施する。個情委は重要な個人情報であるマイナンバーの利用に際し、「リスク管理と対策ができていなかった」とデジタル庁の責任を重くみており、マイナンバー法にもとづく行政指導も視野に検討を進めている。 【インフォ】マイナンバー総点検のための情報照会の流れ。1件10円かかる マイナンバーやマイナンバーカードをめぐっては、政府が普及と利用の拡大を急ぐ一方で、他人の健康保険証や年金情報とひもづけられるなど個人情報の漏洩(ろうえい)が相次いでいる。行政指導が実施されれば、制度を直接所管する官庁に対する異例の措置となる。 個情委は今月5日の会合で事案ごとに対応方針を整理し公表した。このうち、国民が給付金を受け取るための公金受取口座登録制度で他
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(54)が6日、自身のツイッターを更新。公明党の山口那津男代表が4日の記者会見で、従来の健康保険証の廃止後に「マイナ保険証」を持たない人向けに発行される「資格確認書」に関し「健康保険の利用に隙間が生じないように、積極的に届けることも検討してほしい」と述べたことに言及した。 珍しいショット!知事時代に大阪府庁を訪れた横綱・白鵬と組み合う橋下徹氏 山口氏は、申請がなくても医療機関の受診などで必要な人に発行するべきだとの考えを示した。資格確認書はマイナンバーカード未取得者らの保険証の代わりとなる。政府の現在の方針は、原則として本人の申請に基づき自治体などが資格確認書を発行する。 橋下氏は、山口氏の発言を報じた記事を貼り付けたうえで、「現在の申請主義を止めればいいだけ。社会保険料は強制徴収なので、行政にも義務を課すべき。マイナカードは全国民に出生時に配布すべき」と自身
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