【ソウル共同】韓国の尹錫悦大統領は21日、閣議の冒頭発言で、16～17日の訪日と首脳会談で元徴用工問題を巡り日本に譲歩したとの国内の批判を踏まえ「日本は既に数十回にわたり歴史問題で反省とおわびを表明した」と述べた。「韓日政府は、関係正常化と発展を阻む妨げを除去する努力をしなければならない」とし、両国間の懸案解決を急ぐ考えを強調した。 【写真】金建希夫人、安藤忠雄さんと会食 尹氏は対日政策で批判を強める野党陣営を念頭に「われわれの社会には、排他的な民族主義と反日を叫び、政治的利益を得ようとする勢力が存在する」と批判。文在寅前政権は「泥沼に陥った韓日関係を放置した」とも指摘した。

アメリカで銀行が次々と経済破綻し、何やら雲行きが怪しくなってきている。しかし、経済学者の竹中平蔵氏は「日経平均は当面大きく揺れない」と語る。その理由は一体……。プレミアム特集「株・投資完全ガイド」第1回は、竹中氏がドル円相場と日経平均の見通しをスバリ解説する――。 生産性が上がってないのに給料は上がらない　国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（2023年1月改定）を見ると、世界各国の成長率予測の数字が落ちている中で日本は1.8%と、米国・欧州などと比べて高い数字が出ています。これだけを見ると「日本がこれから一人勝ちするのではないか」と勘違いされる方もいるかもしれませんが、そんなことはあり得ません。日本経済は安定していますが、それは超低位での安定です。たしかに日本の失業率は2.5%と低いです。しかしこれは政府が補助金を出して「クビにしないでください」と暗に言っているからです。 困っている人

ブロガーで作家のはあちゅうさん（37）が16日、ツイッターを更新。政府が普及を促進するマイナンバーカードについて、“政府に個人情報を握られる”といった懸念を理由に取得しない人に疑問を呈した。 【写真】マイナンバーカードを手にする堺雅人 はあちゅうさんは「某所で隣に座っていた方が『マイナンバーカードは、政府に個人情報を握られるから怖い、作らない』と言っていて驚いた」と、周囲から聞こえてきた声に言及。「私の理解では、マイナンバーカードは、政府にすでに握られている個人情報をいろんな場所で使いやすくするためのカードなので、作らないと損なのだが...」との考えを示し、「というか政府に握られたら困るような個人情報を一般市民が持っているのは問題では...一体何を政府に知られたくないんだろう...。（嫌味ではなく素朴な疑問）」とつづった。 「私は真逆の考えで、政府にもっと個人情報握ってほしい派。税金は自動

共産党が、志位和夫委員長の辞任を求める著書を出版した古参党員、鈴木元氏（78）を党規約上最も重い除名処分にしていたことが分かった。鈴木氏が16日、毎日新聞の取材に明らかにした。党は2月にも党首公選制を主張したジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分としている。 【自民党配布の冊子に掲載された志位委員長のイラスト】 鈴木氏は1月に「志位和夫委員長への手紙」（かもがわ出版）を出版。著書の中で「新しい指導部に党の改革を委ねるべきだ」などとして、志位氏の辞任や党首公選制の導入などを主張。鈴木氏によると、処分は3月15日に党京都府委員会が決定し、16日に党中央委員会が承認。松竹氏と同時期に著書を刊行したことなどを「分派活動」と認定したことが処分の理由だという。 鈴木氏は「全くもって不当な処分だ。国民から批判を浴びるだろう」とし、近く記者会見を開き、党側に撤回を求める意向だ。【古川宗】

経済産業省は１６日、韓国に対する半導体関連品目の輸出管理の厳格化措置を緩和すると発表した。１４～１６日に開いた日韓の局長級による政策対話で、韓国の輸出管理体制の改善を確認したほか、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げると発表したためだ。 【グラフ】韓国との輸出入額の推移 日本は２０１９年、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」など３品目の輸出手続きを厳しくした。軍事転用の恐れの低い物品や技術の輸出手続きが簡略になる優遇国「グループＡ（ホワイト国）」から韓国を外した措置については、今後も対話を継続する。

春闘は、15日が集中回答日でした。 連合側の5％以上の賃上げ要求に対し、それに応じる回答が続々と入り、歴史的な賃上げ春闘となっています。こうした“賃上げ競争”ともいえる状況は、物価高騰に苦しむ私たちにとっては大歓迎です。 金属労協・金子晃浩議長：「今年の、この大きな取り組み、成果を転換点にすることが、来年度以降、我々という狭い意味ではなく、日本という国全体の経済がプラスに向くか、大きな岐路にある」 企業が大幅な賃上げに踏み切った背景には、“優秀な人材を確保したい”という思惑があります。 トヨタは、最高で月9370円のアップ。組合の要求通りに満額回答です。過去20年で最も高い水準の賃上げとなりました。 トヨタ・佐藤恒治次期社長：「一番大事にしなきゃいけないのは“人への投資”に取り組むこと。働きがい、やりがいのために賃金・賞与は重要な要素ではあるが、それ以外にも、個人が成長を実感し、挑戦できる

配偶者に扶養されているパート労働者らの年収が一定額を超えると社会保険料の負担が生じる「年収の壁」を巡り、勤め先企業がパート労働者らの保険料負担を一部肩代わりできるよう、国が企業に助成金を出す案が浮上している。複数の政府関係者が明らかにした。「年収の壁」を超えた場合の手取りの減少を緩和し、パートの人がより長い時間働けるよう後押しするのが狙いだ。 【味ぽん、とんがりコーン…】相次ぐ値上げラッシュ 助成措置の対象者は、結婚して配偶者の扶養に入っている人を想定。現在の制度では、従業員101人以上の企業に勤め、年収が106万円以上になると、自ら年金や健康保険の保険料を払う必要が生じる。このため、106万円を超えない範囲で働き方を抑える「就業調整」が行われ、人手不足につながっているとの指摘がある。 政府内で浮上しているのは、企業に助成金を支給し、パート労働者らが年収106万円を超えて働いた場合に生じる

牛丼チェーン「すき家」などで知られるゼンショーホールディングスは4月1日から、正社員1210人を対象に平均9.5％の給与引き上げを実施すると発表しました。 【画像】給与引き上げ額 引き上げ額は定期昇給が6146円（1.78％）、ベースアップが2万6718円（7.72％）で合計3万2864円。ベースアップは11年連続となり、引き上げ額は過去最高とのこと。 また、新卒の初任給も引き上げると発表。大卒の場合、22万2000円から25万円へと、2万8000円引き上げます。 ゼンショーホールディングスは「さらなるグローバル展開に向けて、国内外の優秀な人材を確保し、付加価値を生み出す資産である『人への投資』を通じて持続的かつ加速度的に企業を成長させるため」と、背景を説明しています。

小売り大手イオングループの中核企業で、総合スーパーを展開するイオンリテールは今月、売り場の責任者を務めるパート社員について、同じ業務に就く正社員との待遇差を完全になくす制度を始めた。基本給や手当から賞与（ボーナス）、退職金に至るまで、1時間あたりの支給額を正社員と同じ水準にそろえる。 【図解】イオンリテール、新たな制度でパート社員の待遇はこう変わる 正社員が受け取る退職金や賞与と同等の額をパート社員に支給するのは大企業では異例。人手不足が深刻な小売業界で、非正社員の処遇を引き上げる動きが一段と広がる可能性がある。 自宅から通える範囲の店舗に勤務地を限る「地域限定正社員」と同じ仕事をしているパート社員について、正社員と同様の資格制度を設けた。フルタイム勤務でなくても昇格や昇給ができるようにした。 月120時間以上働き、「マネージャー」や「リーダー」と呼ばれる店舗の売り場責任者の一部が対象とな

老川祥一・読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆代理（左）ら取材団のインタビューに真剣な表情で応じる韓国の尹錫悦大統領（１４日午前、ソウルで）＝守谷遼平撮影 【ソウル＝小川聡、中川孝之】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は１４日、ソウルの大統領府で読売新聞の単独インタビューに応じた。日韓最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策を出したことを踏まえ、１６日からの日本訪問で日韓関係を正常化することに意欲を示した。元徴用工問題が再燃する可能性については「心配には及ばない」と強調した。 【写真】美貌も話題…韓国の尹錫悦大統領の妻、金建希氏

いわゆる元徴用工問題で原告の一部は13日、日本企業の賠償の肩代わりを担う財団に対し、解決策を拒否する考えを正式に伝えました。 元徴用工訴訟の原告側弁護士らは13日、日本企業の賠償の肩代わりを担う韓国政府傘下の財団を訪れ、この解決策での受け取りを拒否する原告3人の意見書を手渡しました。 原告側弁護士「反対の意思表示が今後さらに確実になる方々がいれば、当然追加で意思表示を行う予定」 原告側弁護士は反対意見が増えることを示唆しつつも賛否を知られたくない原告も多いと明らかにし、今後、実際にどれくらいの人が受け取りに応じるかが焦点です。 一方、韓国大統領府は解決策を発表した翌日の閣議での尹錫悦大統領の発言を12日に新たに公開しました。 尹大統領は解決策について「大統領選挙の公約を実践したもので政府として決断を下した」と述べていて、問題解決への強い意欲を示すことで国民の理解を得たい狙いがあるとみられま

2021年4月に「総額表示」が義務付けられて以降、多くの小売店や飲食店では、税抜き価格と税込み価格が併記されています。ただ、値札を見ると、税抜き価格が大きな文字で強調されている一方で、税込み価格は小さく書かれているケースも多く、会計時に「あれ？　高い」と勘違いすることがあります。 【そうだったのか！】「牛乳」「豆乳」「アーモンドミルク」、毎日飲むならどれがいい？ 税抜き価格を強調する店が多いのは、なぜでしょうか。また、事業者が総額表示を守らなかった場合、どのようなリスクが想定されるのでしょうか。税理士法人Bridge（東京都港区）代表で、企業経営にも詳しい黒田悠介さんに聞きました。 義務違反に関する罰則はなしQ.小売店や飲食店では、税抜き価格が強調されている一方で、税込み価格が小さく書かれているケースが比較的多く見受けられます。税抜き価格を強調する店が多いのはなぜでしょうか。考えられる理由

楽天モバイルの元部長らが同社に約300億円を不正に支払わせていたとされる詐欺事件で、同社の実質的な損害が100億円近くに上ることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、元部長が水増し請求額の算定に関与して事件を主導したとみている。 【画像】悪夢を見ている気持ちになった上司からの突然のLINE　楽天モバイル事業で怒りの声 捜査関係者によると、元部長の佐藤友紀容疑者（46）らが不正に請求した総額は、2021年12月までの2年余りで約300億円に上る。警視庁が精査したところ、このうち100億円近くが架空の保管料や輸送費など実態のない業務を水増しした請求で、楽天モバイルが受けた損害となるとわかった。残りの約200億円は取引の対価だったが、取引自体が不正と判断されたという。 水増し請求は、楽天モバイルが進めていた携帯電話基地局整備事業の物流業務を委託された「日本ロジステック」が楽天モバイルに対して

岸田内閣の支持率が、報道各社の世論調査で「低位安定」の傾向を示している。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題や閣僚不祥事が下火になったことが要因とみられる。ただ、V字回復にはほど遠く、4月の衆参補欠選挙や統一地方選、年内の可能性も取り沙汰される衆院解散・総選挙に向け、岸田文雄首相の不安は尽きない。 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信の世論調査によると、岸田内閣が発足した直後の2021年10月の支持率は40．3％。歴代内閣の中では低水準だったが、同月末の衆院選に勝利すると上昇局面に入った。22年4月に現在までで最も高い52．6％を記録。同7月の参院選も勝利した。 ところが、自民党と教団の関係などが世論の反発を招くと、支持率は一転して急落。同10月には3割を切って政権維持の「危険水域」に突入した。 一方、今年2月は前月比1．3ポイント増の27．8％。5カ月連続で2割台にとどまったものの

日韓両政府が元徴用工訴訟問題を巡る協議で、原告への賠償問題と併せ、日本の対韓輸出規制や首脳の相互往来再開など、両国間の懸案を「パッケージ」で解決する方策を検討していることが分かった。韓国が元徴用工問題で日本に配慮する解決策を示したことに韓国内で反発が起きている現状を踏まえ、解決は日韓双方の利益につながるとアピールする狙いがある。外交筋が4日、明らかにした。 【年表】韓国の元徴用工問題を巡る主な経過 元徴用工問題は日韓間の最大の懸案で、他の課題の解決も阻む壁となっている。外交筋によると事務レベルでは論点がまとまりつつあり、政治決断の段階。両政府は徴用工問題解決を機に、正常化に向けた措置を順次講じる方向で議論。日本外務省幹部は「韓国が解決策を正式に決断すれば日本としてできることをやる」と述べた。 外務省間で検討しているのは、まず韓国政府が日本企業の賠償金支払いを韓国の財団が肩代わりする解決策を