Published 2024/06/14 19:03 (JST) Updated 2024/06/14 19:04 (JST) 東京都知事選への立候補を表明した蓮舫参院議員＝立憲民主党に離党届提出＝は14日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、明治神宮外苑の再開発について「一度立ち止まるべきだと考えている」と述べ、知事選の争点になるとの考えを示した。 再開発を巡っては、文化遺産の破壊に当たるとして、事業を認可した都の対応に批判も出ている。今月8日に現地を視察した蓮舫氏は「多くの都民がおかしいという声を上げている。東京で緑を切るような開発が本当に必要なのかを問いたい」と強調した。 知事選の公約については、来週早々に発表する考えを改めて示した。

Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹

Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。

Published 2023/05/03 07:01 (JST) Updated 2023/05/03 07:17 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る昨年11月のアンケートで教団側との接点を認めた都道府県議334人のうち、統一地方選の41道府県議選に立候補した現職の90.6％が当選したことが2日分かった。立候補した265人中、無投票だった63人を含め240人が当選した。落選者は25人、不出馬は23人だった。物価高や少子化対策で論戦が交わされる中、教団問題が有権者の投票行動に与えた影響は限定的だった可能性がある。 4月9日投開票の41道府県議選を踏まえ、共同通信社のアンケートに、関連団体会合への出席や関係者からの選挙支援といった教団側との接点を「ある」と認めた人の選挙結果などを集計した。 41道府県議選で改選対象となったのは、接点議員がいない大分を除く40道府県の288人だ

Published 2022/12/27 20:41 (JST) Updated 2022/12/30 08:19 (JST) 国内で27日、438人の新型コロナウイルス感染による死者が報告された。過去最多で、1日の死者が400人を超えるのは初めて。全国の新規感染者は20万8235人が確認され、1週間前と比べ1万8千人余り増えた。 死者数は、11月は2桁や100人台が多かったが、流行「第8波」の拡大に伴い増加し、12月は200人台や300人台の日が目立つようになっていた。これまでの最多は23日の371人だった。 27日の都道府県別の死者は北海道38人、神奈川33人、埼玉26人など。感染者は東京2万2063人、愛知1万5443人、大阪1万3962人など。

日本で３月に強い地震が発生すると、中国のインターネット上で「日本人死ね」などと災いを望むかのようなコメントが相次いだ。そうした声を即座に日本語や英語に翻訳する集団が登場、知られざる中国の世論が世界に発信された―。 反米や反日感情をあおる中国当局の国内向けの宣伝などを外国語で紹介し、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて海外に知らしめる「大翻訳運動」と呼ばれる動きが中国の内外で広がっている。参加者は「中国共産党の世論工作の実態を暴き、世界に警鐘を鳴らす」と動機を説明。習近平指導部は「中国侮辱ウイルス」（中国メディア）と呼び、彼らを敵視する。（共同通信＝大熊雄一郎） ▽翻訳の威力 「ロシアの合理的な懸念は理解できる」。２月下旬、中国政府がウクライナに侵攻したロシアに寄り添う姿勢を示すと、インターネットには「ウクライナの美女を引き取ろう」「ウクライナ瞬殺だ」などとサッカー観戦のようなノリでウクライナを小ば

就職活動中の学生によるＳＮＳへの投稿を、企業が採用時に活用しようと調査する動きが広がっている。特に注目されているのが、学生が本名で作っているアカウントとは異なる、匿名の別アカウントだ。通称「裏アカ」と呼ばれ、悪口や本音など、実名では書きづらい内容をあけすけに投稿しているケースが多い。調査会社は、本名のアカウントに掲載されている情報などを手掛かりに、早ければ数十分で学生の裏アカを特定することもある。取材を進めると、調査会社に頼る企業側の本音や、コロナ禍で需要が伸びる背景が見えてきた。（共同通信＝大野雅仁） ▽「半数以上のアカウントに問題」 東京都千代田区にある雑居ビルの一角。ＳＮＳ調査などを手がける民間会社「企業調査センター」のスタッフが黙々とパソコンに向かっている。調査対象の学生のアカウントを割り出し、投稿内容をチェックする作業だ。「名前や誕生日、友人のアカウントからたどっていくこともある

Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

Published 2021/10/30 16:32 (JST) Updated 2021/10/30 19:23 (JST) 新型コロナウイルスの流行「第5波」の収束には、流行を引き起こしたデルタ株でゲノム（全遺伝情報）の変異を修復する酵素が変化し、働きが落ちたことが影響した可能性があるとの研究結果を国立遺伝学研究所と新潟大のチームが30日までにまとめた。 8月下旬のピーク前にはほとんどのウイルスが酵素の変化したタイプに置き換わっていた。このウイルスではゲノム全体に変異が蓄積しており、同研究所の井ノ上逸朗教授は「修復が追いつかず死滅していったのではないか」と指摘する。 研究は10月に開かれた日本人類遺伝学会で発表した。 この酵素は「nsp14」。

Published 2021/10/26 21:35 (JST) Updated 2021/10/26 21:53 (JST) 岸田文雄首相は26日夜のBSフジ番組で、麻生太郎自民党副総裁が25日の街頭演説で「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」と発言したことに関し「適切ではなかった。申し訳ないと思う」と陳謝した。

厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

北海道旭川市で3月、中学2年の女子生徒が凍死しているのが見つかった問題で、実際はかかっていなかった精神疾患名が死体検案書の一部に記入されていたことが20日、関係者への取材で分かった。道警の誤った情報を基に医師が書いたとみられる。

新型コロナウイルスで自宅療養中などに症状が悪化し、今月2～8日の1週間に救急搬送を要請した東京消防庁管内の患者1668人のうち、959人が受け入れ先の医療機関が見つからないなどの理由で搬送されなかったことが19日、分かった。 同庁によると、病床の逼迫で医療機関が受け入れられなかったケースに加え、保健所の判断などで搬送されなかったケースもあったという。搬送された709人のうち、629人は救急搬送要請から医療機関到着まで1時間以上かかり、52人は5時間以上だった。

日本オリンピック委員会（JOC）は日本選手団の行動ルールで、開会式の入場行進時のスマートフォンやカメラの使用を禁じた。だが実際は多くの選手がスマホを手に楽しげに記念撮影したり、視線を下に落としたりしながら歩いた。 JOCは開催国の代表にふさわしく、「感謝の気持ちを胸に、堂々と行進を」と呼び掛けていた。

朝日新聞社が26日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が441億円の赤字だった。赤字額は1879年の創業以来で最大となった。

河野太郎行政改革担当相は12日夜のTBS番組で、新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種予約が殺到している事態について「効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった。これは完全に僕の失敗だ」と陳謝した。 国によるワクチンの承認手順にも言及。「平時と同じルールで承認しており、非常事態に弱い。行政も変わらないといけない」と述べ、緊急時に柔軟対応する姿勢の重要性を強調した。

【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。 コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。

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Published 2021/03/11 07:30 (JST) Updated 2021/04/01 12:46 (JST) 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日で１０年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、１０年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。 あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。 「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。 １０年後の今、改めて考え