芸能界ではここ数年、複数の性加害問題が取り沙汰され、現在も中居正広氏の性加害問題でメディアもSNSもこの話題一色になっている。なぜこんなにも性加害事件が続いてしまうのだろうか？ 「芸能界が特殊であることは確かかもしれませんが、日本の社会全体にこういった事柄を許してしまう空気があったと感じています」というのは、アメリカのハーバード大学に勤務する小児精神科医であり、『ソーシャルジャスティス 小児精神科医、社会を診る』の著者である内田舞さんだ。内田さんは、PTSDにも詳しく、FRaUwebでは過去に、ジャニー喜多川氏の性加害問題の事件が露呈した際にも記事を寄稿していただいた。今回は、日本で絶えない性加害問題について、自らの経験含めて改めて前後編で寄稿いただいた。 以下、内田舞さんの寄稿です。 今報道される問題は芸能界に限ったことでないこの一年、芸能人の性加害問題が頻繁に議論されています。告発内容

軍事専門家・小泉悠が警告…！ 2025年、日本と世界が直面する「大規模戦争の危ない現実」と「日本の安全保障のリスク」 2025年は太平洋戦争終結80年の節目。各種メディアが関連特集を組む中、老舗軍事雑誌「丸」1月号が話題を呼んでいる。まもなく開戦３年を迎えるウクライナ戦争の解説などで引っ張りだこの人気軍事アナリスト、小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授がインタビューを受け、日本人に刷り込まれた従来の戦争観のアップデートの必要性や次世代を担う若者たちが持つべきリアルな安全保障観を提示しているのだ。 ウクライナ戦争がこじ開けた「パンドラの箱」から出てきた「現代の戦争」の不都合な真実とは何か。小泉氏のインタビュー記事から一部抜粋・再構成してお届けする。 ハイテク兵器だけでは勝てない「現代の戦争」 前の戦争（第二次世界大戦）からは、それが始まったところから考えれば90年くらい経過しているわけ

最大震度7を観測した能登半島地震のあと、なおも多くの人が避難生活を続けている当地を記録的な豪雨が襲ったのは、9月21日から22日にかけてのことだった。 10月10日までに14人の死亡が確認され、浸水した建物の復旧作業はいまも継続している。遅々として進まない復興に、たび重なる災害…。現地を取材で訪れてみると、能登半島の人々の馳浩知事に対する不満の声と失望が止まらなかった。 前編記事『「馳は何もやっていない！」前田日明も猛批判…馳浩石川県知事に被災地の住民が激怒「もう、次はない」』に続けて詳報する。 公式に被災地を訪問した回数は……「馳は何やってるの、馳は！　何やってるか、動向が全然わからない！」 そう痛烈に批判するのは馳知事のプロレスラー時代の先輩、前田日明氏だ。被災地の声を代弁するかのように、10月1日に公開した自身のYouTube動画内で馳知事を痛烈に批判した。 憤るのは前田氏ばかりでは

診療所の休廃業が進む 「マイナ保険証」を強引に普及させようとする政府の愚策により、医療現場では大混乱している。 政府は、全国の医療機関や薬局窓口に対し、マイナンバーカードを使って本人確認できる「オンライン資格確認」を義務付けた。これにより僻村にある医者が1人で運営する診療所まで含め全ての医療機関がオンライン化しなくてはならない。しかも、これを拒否すると、厳しい制裁を課すという脅しまでかけている。 既に大金をかけてオンライン化するのはとても無理だという医療機関が続出。全国保険医団体連合会（以下・保団連）では、最大1万件の医療機関が、廃止・休業・解散に追い込まれると言う驚愕の試算も出している。 それでも政府は世界に類を見ない巨大な医療ネットワーク「医療DX」をつくるため、総力をあげている。このままでは戦後60年かけて構築した、世界に誇れる日本の医療制度が崩壊する端緒となるかもしれない。 今、猛

根性論を押しつける、相手を見下す、責任をなすりつける、足を引っ張る、人によって態度を変える、自己保身しか頭にない……どの職場にも必ずいるかれらはいったい何を考えているのか。発売たちまち4刷が決まった話題書『職場を腐らせる人たち』では、ベストセラー著者が豊富な臨床例から明かす。 渦巻く不満と怒り誰もが不満と怒りを募らせているのが現在の日本社会である。なかには、強い被害者意識を抱いている人も少なくないが、その背景には、わが国が「貧乏国」になったことがあるように見える。実際、バブル崩壊から約30年間ほぼゼロ成長が続いた結果、中間層の所得が大幅に落ち込んでいる。 中間層の定義はさまざまだが、日本の全世帯の所得分布の真ん中である中央値の前後、全体の約6割から7割にあたる層を所得中間層とした場合、「2022年7月に内閣府が発表したデータでは、1994年に505万円だった中央値が2019年には374万円

「まだそんなことやっているんか」 2023年末から続く、「ダウンタウン」松本人志をめぐる一連の騒動。 松本は5億5000万円の損害賠償を求めて「週刊文春」側を提訴したが、文春側も被害女性による新たな告白記事を続けるなど、騒動はいまだ収まる気配がない。 ここまで騒ぎが大きくなった要因として吉本興業の対応の拙さが指摘されているが、迷走する古巣の現状に対し、吉本興業を全国区に押し上げ「ミスター吉本」と呼ばれたOBは何を思うのか。 横山やすし・西川きよしのマネジャーを長く務めた後、ゼロから東京事務所を立ち上げ、部下だった大崎洋氏（吉本興業前会長）とともに漫才ブームを支えた元吉本興業常務の木村政雄氏に話を聞いた。 ――松本人志さんによる性加害疑惑をめぐる騒動をどう受け止めていますか。 「まだそんなことをやっているんか。これが率直な思いです。松本くんも自分の社会的なステータス、影響力みたいなものを考え

敵という〈鏡〉に映しだされた赤裸々な真実。 日本軍というと、空疎な精神論ばかりを振り回したり、兵士たちを「玉砕」させた組織というイメージがあります。しかし日本軍＝玉砕というイメージにとらわれると、なぜ戦争があれだけ長引いたのかという問いへの答えはむしろ見えづらくなってしまうおそれがあります。 本記事では、日本陸軍兵士たちが対米戦争についてどう考えたかについて、くわしくみていきます。 ※本記事は一ノ瀬俊也『日本軍と日本兵　米軍報告書は語る』から抜粋・編集したものです。 対米戦争についてどう考えたか『日本軍と日本兵』第二章では、米軍のみた日本陸軍兵士（捕虜となった者も含む）の精神や意識のかたちについて、士気や死生観、そして性の問題にも注目しつつ考えていきたい。兵士たちはこの対米戦争の行く末をどう考えていたのだろうか。先にとりあげた元捕虜の米軍軍曹は、IB（Intelligence Bullet

まるでアイドルの大歓迎 「昭恵さん、ようこそ」と声がかかると、嬉しそうに手を振るのは安倍晋三元首相の妻・昭恵夫人である。 7月17日から台湾を訪問中の昭恵夫人は、18日午前に台湾第2の都市である高雄市の「紅毛港保安堂」を訪問し、安倍元首相の銅像に献花した。昨年9月、台湾人の寄付で建てられたものだ。 昭恵夫人は涙ながらにこう挨拶した。 「主人も台湾に行きたいと言っていました。国葬をするよりも前に銅像を建てていただき、本当に感謝しています。主人は亡くなってしまいましたが、その魂はきっと、台湾を見守ってくれているはずです」 歓迎に訪れた約300人の台湾人ら大きな拍手が沸いた。 安倍元首相が右手をあげている銅像。その横には安倍元首相自らが「台湾加油」（台湾頑張れ）と揮毫した石碑が並び、背後には立派に手入れをされた松の木が佇む。

2022年10月3日、「2ちゃんねる」創設者の西村博之（ひろゆき）氏が、沖縄県辺野古の写真をツイッターにアップロードした。「座り込み抗議3011日」の看板の前で撮影したもので、「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」というコメントが添えられていた。 その後、ひろゆき氏はネット番組「Abema Prime」に出演し、この問題について識者と「討論」した。この件に対しては沖縄県内外から批判の声が上がり、結果的に沖縄に対する差別や基地問題に大きな関心が寄せられることとなった。 今回で改めて関心を持った人も多いことを鑑みて、沖縄が置かれている問題を構造的に分析している二人の専門家に話を聞いた。安里長従さん（司法書士・「辺野古」県民投票の会元副代表）と、志賀信夫さん（県立広島大学准教授）だ。二人は共著で、『なぜ基地と貧困は沖縄に集中するのか？』（堀之内出版）を9月に刊行している。

警察内部の対立安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけにして、日本の警察の内部対立が一気に表面化している。 まず驚くべきは、銃撃事件の後、米村敏朗、池田克彦、高橋清孝ら、警視総監をつとめた警察OBの面々が「警備の大失態」と、次々と異例の「断罪の声」を上げたことだ。 結果的に彼らが、安倍内閣のいわゆる「官邸ポリス」だった中村格警察庁長官、警視庁の大石吉彦警視総監の両トップに、引責辞職の引導を渡すかたちとなった。 警察庁長官の後任には、銃撃事件の検証チームのリーダー・露木康浩次長が就任、「玉突き人事」で、小島裕史官房長も昇格し、新総監には、緒方禎己生活安全局長の起用が有力視されている。 じつはこうした動きには、警察内部の権力闘争という側面もある。ポイントは、これまで弱体化を続けてきた警察庁の一部門である「警備警察」（未然に事故や事件を防ぐ部署）が、復活の兆しを見せているということだ。 警備警察の弱体化

世界一の長寿国・ニッポン。世界保健機関（WHO）が2021年にまとめた報告書によれば、19年調査の結果、日本は男女の平均寿命が84.3歳でスイスを抑えてトップ。医療体制の充実に加え、その要因とされるのが、脂肪摂取量が少なく、バランスの取れた伝統的な食文化「和食」だ。和食は2013年に、ユネスコの無形文化遺産にも登録され、健康志向も相まって、世界的に注目を集めている。 ところが、和食の代表格とも言える「魚食」が、その伝統を継承してきた日本で危機的な状況に直面している。およそ10年前、日本人の魚摂取量は肉に抜かれ、その差は現在も拡大傾向。若者を中心とした「魚離れ」が指摘され続けている。 食の欧米化が進む中で、40年にわたって大手スーパーで魚の取引を担当し、チーフバイヤーまで務めた現・水産アドバイザーの小谷一彦氏（65）は、自ら行ってきた魚ビジネスを振り返りながら「スーパーの魚販売と、日本人の魚

日本人はバカとマゾだらけ新型コロナについては「ヤバいです」というスタンスに立たないと“人でなし”扱いされることは、この1年4ヵ月の経験で皆さんもよく分かったことだろう。 その空気の中では客観的データなど一切の意味を持たない。とにかく「お気持ち」「恐怖心」「生命・延命重視主義」という空気の中では冷静なデータや事実の読み解きなど、ただただ邪魔なのである。 最たる例が、前内閣官房参与、嘉悦大学教授・高橋洋一氏の辞任騒動である。同氏の2つのツイートが大炎上し、メディアからも猛烈なバッシングを受け、野党は国会招致を求めるほどの大騒ぎだった。 問題視されたツイートは以下の通りである。 「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」 「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」 同氏はいずれのツイートでも日本の被害が欧米各国より軽微であること

全国の多くの大学の中には、少し前まで高校生だった1年生向けの初年次教育で、まずは自己紹介のやり方から指導しているところが少なくない。そこで多くの大学生が言及するのは、好きな漫画や小説、映画ではなく、「好きなYouTuber」だ。こうした現象は、現代の若者、特に中高生がどのようにコンテンツを受容しているのかを反映しているのではないだろうか。 最近「中高生が小説やマンガを読まなくなった」「彼女ら、彼らがコンテンツに支出するお金が減っている」という意見を目にする。これらを検討するにあたって、まずは筆者の専門であるライトノベルと、無料で読める小説投稿サイト「小説家になろう」の例から話を始めたい。

今年に入って頻繁に起こっている2月15日正午、伊豆諸島・三宅島の海岸に大量のイワシが約600mにわたって打ち上げられているのが発見された。魚の死骸で真っ白に埋め尽くされた砂浜を目の当たりにして、住民たちは不安を隠せないでいる。 「近くのテトラポッドや岸壁にまでイワシが散乱していました。死骸の異臭もひどかったです。80年近く島に住んでいる方も、『ここまでの事態は初めてだ』と驚いていました。 今年になってから、海面に浮きあがるイワシの死骸を見かける頻度も増えています。立て続けに起こった魚の異変は、大地震の前触れなのではないかと話す人も多いです」（三宅島の住民）

「俺は長男だから我慢できたけど次男だったら我慢できなかった」──これは、現在劇場版が上映中で、公開から10日間で興行収入100億円を突破、歴代興行収入の記録（『千と千尋の神隠し』の308億円）の塗り替えも視野に入る大ヒットとなっている『鬼滅の刃』の原作第24話からの、主人公・竈門炭治郎（かまど・たんじろう）の台詞（独白）である。前の戦いでの傷の痛みについての台詞なのだが、これがいかにも文脈を欠いていて奇妙なのだ。次男だったら我慢できないというのは一体どういうことか？ これに類する、｢男だから｣といった台詞がちりばめられ、全体として「父的なものを継ぎ、家族を回復する」というテーマを持つこの作品は、非常に古い家族の価値に舞い戻っているのではないか（フェミニズムの用語を使えば家父長制〔簡単に言えば、家長＝父が絶対的な権力を持つ制度。長男によって家系が受け継がれるため、長男の地位が高まる傾向にある

小泉進次郎環境相の育休取得に対して、歓迎する声がある一方で、反発も大きい。新聞記者の夫が3カ月育休をとったことが、その後の家族関係を変えたという、元AERA＆ビジネスインサイダージャパン統括編集長の浜田敬子さんに、いったい何が変わり、現在どうなっているのかを伝えてもらおう。 小泉環境相の育休に反対の声多数 小泉進次郎環境相の育児休業取得問題に関して喧しい。 私の周りの働く女性たち（一部男性も）は両手を挙げてウエルカムなのだが、どうも世間はそうじゃないらしい。育休取得を発表した直後は、「大臣というポストはそんなに軽いのか」「公務はどうする」「育休が取れない非正規社員もいるのに」などという反対意見が噴出、取得したらしたで、「オムツ替え、お風呂、ミルク作り……育休は全然休みではない」と国会で答弁するや、「休みだと思ってたんかい！」と責められている。 海外ではイギリスのブレア元首相やキャメロン元首

サービス業の国際競争力 このところすっかりTVドラマを観ることが少なくなった。だが、最近面白いなと思って毎週楽しみに観ているのが、TBS系列で日曜日午後9時から放映されている「グランメゾン東京」である。 「グランメゾン東京」は東京の高級レストランを舞台にしたドラマである。詳しい説明は要らないと思うが、“キムタク”こと木村拓哉さん演じる尾花夏樹という、かつてはフランスでミシュラン2つ星を獲得しながらトラブルに巻き込まれ姿を消した天才シェフが、鈴木京香さん演じる無名の女性シェフ早見倫子らとチームを組んで東京でミシュラン3つ星を獲得すべく奮闘するというストーリーである。 今年日本で開催されたラグビーワールドカップでベスト8進出という快挙を成し遂げた日本代表が「One Team」を掲げて成功したように、「グランメゾン東京」でもチームプレーがキーコンセプトとなっている。 筆者はミシュランで星を獲得し

「７Pay」問題は人災である「７Pay」の不正使用および、問題発覚後の責任者達の対応の不手際が取りざたされている。 特にセキュリティ分野を中心とした「７Pay」の欠陥は、突っ込みどころが満載だ。しかし、電子決済分野については筆者が執行パートナーを務める、人間経済科学研究所代表パートナーの有地浩が日本有数の専門家であるので、「７Pay」そのものについては、研究レポート「7pay騒動から学ぶべきはIDの大切さだ」などを参照いただきたい。 筆者は、この問題は、いわゆる「大企業病」に侵され、長期的展望を欠いたセブン＆アイ・グループの経営陣によって引き起こされた「人災」だとみている。 「７Pay」の社長が「２段階認証」を知らずに記者会見でしどろもどろになり醜態をさらした。もちろんこの社長の資質には疑問符がつくが、そのような人物を「７Pay」の社長に就任させたセブン-イレブン、セブン＆アイ経営陣の責任

「女性版があったらいいのに」という感想今ごろになってなぜ、と言わないでほしい。これから連続ドラマ『おっさんずラブ』について書きます。 正直なところ、私は男性同士の恋愛が描かれている、それも好意的に描かれている漫画や映画に触れるのが苦手だ。 それらの作品が「こういう生き方でもよいのだ」と提示する範囲を広げてくれる場合が多いのはわかっている。けれども、その拡大した範囲の中にすら私のゲイとしての（もっとぐちゃぐちゃしていて、にっちもさっちもいかないような）生き方は多分含まれていない。 フィクションの受容と自分の実人生との距離のとり方がうまくない、と言われればそれまでなのだが、どこかで「私のような人間のことはどうせ描かれないだろうな」と思ってしまう（本当は「絶望してしまう」と言いたいくらいだ）ので、物語世界の中で起きている「他人事」としてきちんと楽しめないのだ。 ということで、2018年4月から『

高齢化が進むなかで、定年後の人生ををどう楽しく過ごすか？　これは、タイムリミットが迫っている50代のサラリーマン、あるいは、定年を迎えたばかり世代にとって、目前に控える難題である。そんな悩めるおじさんたちにとって、とても参考になりそうな先達がいる。 屋鋪要さん、59歳。サラリーマンなら定年を目前に控えた年齢だが、18歳でプロ野球の世界に身を投じた彼は、36歳で現役引退、46歳でコーチの職も辞し、いち早く第二の人生を歩み始めた。「第二の」といっても、あくまで本職は野球の指導なのだが、第二の人生を充実させているのは、彼が夢中になっている趣味なのだ。その趣味とは、長らく忘れていた子供の頃の夢の実現だった――。 保存蒸気機関車すべてを撮り尽くす「全保存機関車601輌を撮り切るのに、7年2ヵ月かかりました。全部撮影して回ろうなんて、ふつうは考えないでしょうね。途中で、自分でも『なにやってるんだろう』