（出所　ソフトバンクグループWebサイト／海援隊旗「 二曳（にびき）」） ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）ほど、日本で業績がニュースになる企業も少ないでしょう。 ソフトバンクGは、孫正義氏の投資先企業に対する圧倒的な目利き力で成長してきた投資企業です。 ソフトバンク・ビジョンファンド事業を開始してからは、投資業としてのビジネスモデルに完全に移行した感があります。 しかし、2020年3月期は大幅な赤字決算となり、WeWorkのような投資失敗が大きく報道されました。 ソフトバンクGの経営はどのように評価すれば良いのでしょうか。 今回はソフトバンクGの決算について簡単に見ていくことにしましょう。 ソフトバンクGの決算を評価するには ソフトバンクGのCF推移 所見 ソフトバンクGの決算を評価するには ソフトバンクGは決算書を見ても理解することが難しい企業です。 投資業としての立ち位置が明確に

新型コロナによる休業や営業時間の短縮で、アパレル企業の在庫が過去最高水準まで膨らんでいると報道されています。 この要因は、アパレルメーカーだけの問題ではなく百貨店やショッピングセンターの商慣習にあるとも指摘されています。 今回は、アパレルメーカー・百貨店の商慣習について少し確認してみましょう。 新聞記事 消化仕入とは 所見 新聞記事 まずは、以下の記事をご覧下さい。 アパレル、在庫最高水準　「消化仕入れ」に限界 2020/07/20 日経新聞 新型コロナによる休業や営業時間の短縮で、アパレル企業の在庫は過去最高の水準まで膨らんでいる。商慣習で在庫は出店先の百貨店やショッピングセンターではなく、アパレル企業が抱える。季節商品の特性から、過剰在庫の解消には損失覚悟の値引き販売しかない厳しさもある。 （中略） 春夏向けの衣料品の大半は新型コロナ前に発注を終えていた。百貨店の臨時休業で販売機会がな

富士通が国内全従業員に在宅勤務を推奨することになりました。 これに伴い、オフィスの削減がなされると富士通から発表されています。 今回はこのオフィスの削減に焦点を当て、在宅勤務のコスト削減効果について、簡単に考察してみたいと思います。 新聞記事 不動産賃料の削減効果 通勤定期代の削減効果 まとめ 新聞記事 まずは、日経新聞新聞の記事を引用します。今回の富士通の動きの概要がつかめると思います。 富士通、３年で国内のオフィス半減へ　在宅勤務前提に 2020/07/03 日経新聞 富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後３年メドに半減させる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大25％に抑える働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性がある。 富士通は全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、３年後をメドに現状の５割

日本企業がコロナ後を見据えて動き出し始めています。 その一つが「ジョブ型雇用」でしょう。 企業からすると、テレワーク・在宅勤務が一般化するならば、従業員の業務プロセスまでは管理ができないので、結果だけで評価をしたいという考えもあるでしょう。また、コロナ前からの問題意識として、プロを必要な時に雇いたい（必要ない時は外に出てもらいたい）のに雇用に柔軟性がないというものもあります。 今回は、このジョブ型雇用が日本で普及するならば、その前提となるはずの「企業の能力開発」について、少々考察してみたいと思います。 報道内容 企業による能力開発費の世界比較 OJTの比較 日本企業の問題意識 今後の動向 報道内容 テレワーク・在宅勤務が進むと成果主義やジョブ型雇用との相性が良くなります。その際に、能力・スキルを身に付ける「教育」が重要になってくるのですが、その点につき以下の記事をまずはご覧ください。 出社

東日本不動産流通機構 (東日本レインズ)が2020年5月の不動産流通市場の動向について発表しています。 コロナショックで我々の生活に密接に関係する中古住宅はどのような影響を受けているのでしょうか。 今回は、首都圏の中古マンションおよび中古戸建住宅についての動向を確認していきましょう。 中古マンション価格 中古戸建住宅 リーマンショック後の動向 まとめ 中古マンション価格 首都圏の2020年5月の中古マンションの成約物件は以下の通りとなっています。 件数 1,692件、前年同月比▲38.5% 単価 52.03万円/㎡、前年同月比+0.4% 価格 3,296万円、前年同月比▲0.9% 専有面積 63.35㎡、前年同月比▲1.3% 築後年数 23.07年、前年同月 21.63年 以上のように成約件数は前年比▲38.5%と、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年4月に続いて大幅減となりました

コロナ禍の中、今年の株主総会シーズンが迫ってきています。 今回の株主総会では、実質的にWeb総会に近い開催方法が認められる等、新たな変化が訪れています。 一方で、「株主総会の集中日」という慣行は未だに存在しています。 今回は株主総会の集中日という慣行について簡単に確認しておきましょう。 報道内容 総会集中率の推移 株主総会の集中日の決め方 所見 報道内容 まず、報道内容を確認しましょう。今年の株主総会の開催日について、日経新聞の記事が伝えています。以下引用します。 株主総会、6月26日に33%　東証調べ 2020/6/3 日経新聞 東京証券取引所は3日、2020年3月期決算の上場企業の株主総会について、開催のピーク日が6月26日になると発表した。全体の32.8%に相当する747社が開催を予定しており、集中率は前年よりも2ポイント上昇した。 ピーク日がある週の開催率は8割近くとなり、昨年より

日産自動車は2020年3月期決算で6,712億円の最終赤字に転落しました。 約720万台の生産能力を2割削減する方針で、多額の設備の減損損失を計上し、脱・拡大路線の覚悟を示した決算とされています。 では、日産の経営の推移はどうだったのでしょうか。 単年度の決算ではなく、中長期的なスパンでの日産自動車の業績について簡単に考察してみたいと思います。 営業CFと投資CFの推移 財務CFの推移 所見 営業CFと投資CFの推移 筆者は企業を評価する際に、中長期のキャッシュフロー（CF）を確認することにしています。 会計上の黒字・赤字よりも、中長期のCFはごまかしが効かないためです。黒字であったとしても「銭足らず」で倒産する企業も存在します。キャッシュ（現金）の流れであるCFこそが、本当の経営実態を表していると筆者は考えます。 そして、標準的な経営（特に製造業）では、企業は投資を行い（投資CFがマイナ

総務省の発表した4月の労働力調査によると、非正規労働が97万人減少しており、過去最大であると報道されています。 この報道を見ると、新型コロナ緊急事態宣言が影響し、非正規労働者が急減しているというイメージを持つでしょう。 今回は、2020年4月の雇用状況について、総務省の労働力調査を確認していきたいと思います。 報道内容 労働力調査 所見 報道内容 まずは報道内容を確認しましょう。全体感はつかめるでしょう。 非正規労働97万人減、過去最大 新型コロナ緊急事態宣言が影響 2020/5/29　共同通信社 総務省が29日発表した4月の労働力調査によると、パートやアルバイトなど非正規労働者は2019万人となり、前年同月比で97万人減った。比較可能な2014年1月以降で下落幅は過去最大。4月の就業者数は前年同月比80万人減の6628万人で、7年4カ月ぶりに減少に転じた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う

アパレル大手の三陽商会の業績苦戦が続いています。 コロナ禍の中で、百貨店や商業モールは休業となり、売上が急減したアパレル業界は、レナウンが破綻しています。緊急事態宣言が解除されたとしても、コロナの影響が続くと他アパレルも存続できないところが出てくるでしょう。 また、アフターコロナの世界では、リモートワーク・在宅勤務が増加することが想定されます。クールビズの普及、ビジネス服のカジュアル化で、一部のアパレル企業が破綻・業績悪化に陥ったように、人の行動が変わるのです。 今回は、未曽有の危機に陥ったアパレル業界において、その中でも業績が苦戦している三陽商会の状況を確認してみたいと思います。 かつてはバーバリー（Burberry）のライセンスを有し、国内有数のアパレルにおける優良企業であった三陽商会は、現在どのような状況なのでしょうか。 三陽商会の2020年2月期決算 三陽商会のB/Sから見た資金繰

メガバンクが店舗を削減すると相次いで発表しています。 メガバンクの来店者数は大幅に減少しています。インターネットバンキングの普及や、コンビニでの公共料金支払いの充実により、我々も銀行の店舗に行くことはほとんどなくなったのではないでしょうか。 そして、メガバンクは（そしてほとんど全ての銀行は）、低金利環境下で収益減少に苦しんでいます。固定費の削減は不可避です。 今回は、メガバンクが2020年3月期決算と同時に発表した店舗削減策について確認したいと思います。 報道内容 MUFGの計画 SMFGの計画 みずほFGの場合 所見 報道内容 まず、全体感をつかむために直近の日経新聞の記事を引用します。 三菱UFJ銀、23年度までに店舗4割削減　17年度比 2020/5/20　日経新聞 三菱UFJフィナンシャル・グループは20日、2023年度までに三菱UFJ銀行の店舗数を17年度末比で約200店舗減らす

コロナ禍の中、雇用に影響が広がっています。 総務省の発表では2020年3月の宿泊・飲食サービス業の就業者は14万人減となっています。 このまま外出自粛、営業自粛が続けば、更に就業者数が減少することは避けられません。また、緊急事態宣言が解除されてもコロナ前に戻るのは、長い時間がかかるかもしれません。 中部圏社会経済研究所（中部社研は失業者数が標準ケースで185万人、リスクケースで300万人以上増加するとの推計を発表しました。 そこで、改めて疑問が沸きます。 日本の社会は「正社員の雇用は守られている」とされていますが、それは本当でしょうか。 今回は、正社員を解雇することが可能なのかについて見ていきましょう。 中部社研の推計 解雇についての法律 整理解雇の四要件 所見 中部社研の推計 厚生労働省は5月21日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが5月20日時点で9,569人に

三井住友FGが三菱UFJFG（MUFG)を逆転し、メガバンク初の純利益首位になったと報じられています。 このフィナンシャルグループ同士の業績比較も面白いのですが、その中核となる銀行本体の比較も興味深いものがあります。 今回は三井住友銀行と三菱UFJ銀行の業績比較を見ていくことにしましょう。 関連報道 三井住友銀行の業績 三菱UFJ銀行の業績 両行の決算比較 所見 関連報道 以下の日経新聞の記事の通り、フィナンシャルグループとしての三井住友FGはMUFGを最終利益で逆転し、メガバンク中トップとなりました（2020年3月期）。 三井住友FG、初の純利益首位に 三菱UFJを逆転 2020/5/15　日経新聞 3メガバンクの2020年3月期連結決算は、05年に現在の3メガ体制となって初めて三井住友フィナンシャルグループが純利益で首位に躍り出た。トップを守ってきた三菱UFJフィナンシャル・グループは

新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、JR各社の業績が悪いと報道されています。 JRの中で最も業績が悪いのは北海道旅客鉄道（JR北海道）です。 （内容に救いが無いのはJR四国の方かもしれませんが、絶対額ではJR北海道が厳しい決算状況です） 今回は、JR北海道の業況について簡単に確認してみましょう。 JR北海道の業績 所見 JR北海道の業績 JR北海道の業績については、まず単体決算で確認しましょう。 （出所　北海道旅客鉄道「JR北海道グループ2019年度決算」） JR北海道の単独決算は、非常に厳しいの一言に尽きます。 875億円の収入に対して、コストは1,397億円かかっています。営業利益で▲521億円と規模に比して巨額の赤字を計上しています。 この本業赤字を国から注入してもらった経営安定基金6,822億円（2020年3月末時点）の運用益でカバーするというのが、民営化当初のJR北海道の「ビジ

四国旅客鉄道（JR四国）の業績が悪化しています。 元々、JR各社の中でJR北海道と共に業績が苦しいJR四国は、資金繰り面でも問題が発生する可能性すらあります。 今回はJR四国の現状について見ていくことにしましょう。 報道内容 業績状況 所見 報道内容 JR四国の業績状況については、日経新聞の記事が纏まっています。以下引用します。 JR四国、コロナで業績悪化　4月の損失「残り11カ月で補えない」 2020/5/8　日経新聞 新型コロナウイルスの感染拡大が、JR四国の経営に大きな影響を及ぼしている。JR四国は8日、利用客の減少による4月の損失が17億円に上ると発表した。半井真司社長は記者会見で「4月の損失を残り11カ月で補えない」と述べ、2021年3月期通期の業績見通しを初めて「未定」とした。収入減で6月にも手持ち資金が尽きるとして、金融機関と借り入れ交渉中であることも明らかにした。 JR四国

読者の皆様 2020年4月下旬に立ち上げた新しいブログ「銀行員はお嫌いですか」の記事が20本を超えました。 www.doyoulike-banker.site 当ブログ「銀行員のための教科書」よりはゆるく発信しています。 もしご興味があればお立ち寄りください。 旦直土

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済的に困窮している大学生らに対し、現金を給付する方向で政府が検討を始めたと報道されています。 ここで素朴な疑問が出てきます。 大学生の家計事情はどのようになっているのかというものです。 コロナの影響で、大学生の13人に1人が退学を検討しているとの報道もありました。 今回は、大学生の家計事情について見ていきましょう。 報道内容 大学生の家計事情 所見 報道内容 まずは、直近の動向について二つの記事を確認しておきます。 学生の13人に1人が退学検討　コロナで生活厳しく、団体調査 4/22(水)　共同通信 新型コロナ感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割がアルバイト収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始

転職サイトの「ビズリーチ」が、サイトの会員を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、働き方やキャリア観・転職活動への影響に関するアンケート調査を実施しました。 新型コロナウイルス感染症は日本のビジネスパーソンのキャリア観に大きな影響をもたらすことになりそうです。 今回は、アフターコロナにおける、個人のキャリア観の変化、そして雇用形態の変化について簡単に考えてみたいと思います。 ビズリーチのアンケート調査結果 ジョブ型雇用とは 経営者側の思惑 個人にとってのジョブ型雇用 所見 ビズリーチのアンケート調査結果 まずはビズリーチのアンケート調査結果を確認してみましょう。 ＜アンケート結果概要＞ 56%：新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、自身のキャリア観に変化 Q：それはどのような変化ですか。 A2：どこでも活躍できる自身の強みを可視化する必要があると感じた。(n数=284) そう思う6

新型コロナウィルスは様々な価値観、生活様式を揺さぶっています。 コロナショック前には、所有と利用が切り離されるアズ・ア・サービス（aaS）化が進行していくと言われていました。 この流れは、アフターコロナで何か変わるのでしょうか。 今回はaaS化の流れについて簡単に考察してみましょう。 アズ・ア・サービス（aaS）とは aaS化は加速するのか アズ・ア・サービス（aaS）とは aaSで最も有名なのはSaaSでしょう。 SaaSとは「Software as a Service」の略で、「サービスとしてのソフトウェア」ということですが、意味としては「ソフトウェアをインターネットを通じて遠隔から利用者に提供する方式」を指します。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことです。 料金はパッケージソフトのように最初に一度だけ所定の金額を支払う「買い切り」

新型コロナウィルス感染症拡大は、致死率の高い高齢者の差別を起こしていると一部で報道されるようになりました。 新型コロナは、少子高齢化が進む世界の先進各国における世代間の対立を浮き彫りにしたように筆者には思えます。 今回は、新型コロナが引き起こしつつある世代間の対立について、簡単に考察してみましょう。 報道記事 世代間の利害対立 今後すべきこと 報道記事 新型コロナウィルス感染症により高齢者差別が起きていると話題になり始めています。 まずは新聞記事を確認しておきましょう。日経新聞からの引用です。 新型コロナで高齢者差別、国連総長「個人的にも憂慮」 2020/05/02 日経新聞 【ニューヨーク＝吉田圭織】国連は１日、新型コロナウイルスの感染者を治療する際に高齢者が差別される問題が各国・地域で浮上しているとして、改善を求める提言を出した。４月30日に71歳の誕生日を迎えたグテレス事務総長は「自

新型コロナウィルスはホワイトカラーが当たり前としてきた「仕事はオフィスでする」「オフィスに通うために通勤する」という概念を壊そうとしています。 オフィスは現時点ではどのような状況にあり、そしてどのようになっていくのでしょうか。 簡単に考察してみましょう。 足元のオフィス環境 オフィスに対する動き 今後のオフィスのあり方 足元のオフィス環境 日本においてオフィスのマーケットは非常に好調です。 以下はCBREが2020年4月に公表した2020年1Q(1～3月）のオフィスレポートからの抜粋です。 ■ 東京23区 今期のオールグレード空室率は対前期比－0.1ポイントの0.6%と、2019年Q1につけた過去最低値に並びました。しかし、2020年3月以降、新型コロナウィルス感染拡大の影響がオフィス市場にも徐々に現れています。移転や新設の意思決定が延期されているほか、契約がキャンセルとなるケースもわずか