多様な要因により生じる新型コロナウイルス死者・重傷者の都道府県格差を、「政治」のみに帰するような表現は適切ではないですよ。データを扇動に利用しているように見えます。 https://t.co/knxchjy16e
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今般、北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道において、国立感染症研究所(以下、本所)職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道がございましたので、ここでご説明いたします。 1.前提:積極的疫学調査について 感染症が流行した際には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第15条に基づき、「積極的疫学調査」が実施されます。 「積極的疫学調査とは、感染症などの色々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査」です(厚生労働省ホームページより)。 積極的疫学調査は、都道府県・政令市・特別区の業務であるとともに、感染症の発生予防・まん延防止のために緊急の必要がある場合には、国が都道府県等の行う疫学調査について必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことと定められています
Twitter Japanの公式アカウントの1つ、Twitter 政治(@TwitterGovJP)が2月10日、日本青年会議所(JCI Japan)とのパートナーシップ協定を結んだと発表し、「あり得ない」など非難の声があがっています。日本青年会議所といえば、特定の議員や中国など韓国への中傷発言で炎上したアカウント「宇予くん」をメンバーが運営していた過去もあり(謝罪文)、いわゆる“保守”思想が強い団体とみられているため。なぜ今回の提携に至ったのか、Twitter Japanに問い合わせました。 過激な発言が問題視された「宇予くん」のアカウント(現在は削除済み/archive.todayより) Twitter 政治のツイートによると、パートナーシップの目的は、Twitterユーザーの「情報・メディアリテラシーの確立」のため。今後は毎週、日本青年会議所メディアリテラシー確立委員会のアカウント(
菅官房長官は、新元号の出典は現存する日本最古の歌集「万葉集」と発表しました。東京都内の書店では、早速新元号に関連して「万葉集」の書籍のコーナーを作って販売する店も出ています。 合わせて20巻からなり、天皇や貴族、防人や農民まで各地の幅広い立場の人たちが詠んだ、およそ4500首がおさめられています。 当時はまだ、ひらがなやカタカナがなかったため、日本語の音を漢字で表記する「万葉仮名」が用いられています。 日本文学史上、極めて高い価値がある和歌集として長く尊重されてきました。 新しい元号の「令和(れいわ)」の漢字2文字は万葉集の第5巻の中に歌われている梅の花を歌った32首の序文に使われています。 引用されている序文は「初春の令月(れいげつ)にして気淑く(きよ)風和ぎ、梅は鏡前(きょうぜん)の粉を披き(ひら)、蘭は珮後(はいご)の香(こう)を薫(かお)らす」です。この中に、「令」と「和」の2文字
私には、その「異常性」が理解できる 昨年末、東京地検特捜部は特別背任罪の容疑で日産前会長、カルロス・ゴーン氏(64)を再逮捕したが、その容疑内容は私を驚かせた。一部の論調が「ゴーン氏擁護」に傾くのは、この犯罪が正確に理解できないためではないか、と私は考えている。 国際金融の世界に住む元経済ヤクザの私は、この事件の本質は「特別背任罪」という経済事件ではなく、もしや「マネーロンダリング」という金融犯罪にあり、特捜部はその線を狙っているのではないか、と考えている。 これが巨大企業の名前と資金をフルに利用し、中東の「大物フィクサー」が差し入れた「信用状」を介した錬金術だとすれば、私自身経験したことのないスケールの大きな話だ。 時系列を追えば見えてくること 昨年11月に東京地検特捜部により逮捕されたゴーン氏。刑事事件における逮捕の有効期限は72時間で、最初の拘留期限は10日間。認められればさらに10
宅配物が届いたときに不在でも、受け取ることができる宅配ボックス。その中から届いた商品が盗まれる事件が、昨年から今年にかけて埼玉県川口市などで相次いだ。帰省や旅行で不在がちな年末年始にも助かる存在だが、警察も宅配業者もこれといった対策が打てていないのが現状だ。 さいたま地裁で先月、男(39)に窃盗罪で懲役2年執行猶予3年の判決が言い渡された。判決などによると、男は5月に東京都足立区の集合住宅の宅配ボックスに届いた眼鏡を、昨年11月には川口市のマンションで宅配ボックスに届いたフィギュアを盗んだ。 宅配ボックスは宅配業者が暗証番号を決めて不在連絡票に書き込み、住民が番号を入力して解錠するタイプだった。住宅部品の研究などをしている一般社団法人リビングアメニティ協会(東京)によると、建設時はなかった集合住宅にも簡単に導入できるため、人気だという。 手口はこうだ。新聞紙を丸めてテープを巻き付けた棒をポ
安倍首相は16日午前、読売テレビの番組に出演し、米朝首脳会談で合意された朝鮮半島の完全な非核化について、国際原子力機関(IAEA)による査察が必要だと指摘した上で、非核化費用の負担を検討する考えを明らかにした。 首相は「核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を被る日本などが、費用を負担するのは当然」と語った。「拉致問題が解決されなければ経済援助は行わない」とも述べ、経済援助と非核化費用の負担は区別して考える意向も示した。その上で拉致問題の解決に向け、「最終的に私自身が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と日朝首脳会談を行わないといけない」との決意を改めて表明した。 9月の自民党総裁選に関しては「まだまだ、やるべきことがたくさんある。私自身の手で解決したい」と強調し、連続3選に意欲を示した。出馬表明の時期は「セミの声が相当にぎやかになってきた頃」になるとした。
安倍晋三首相は米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを受け、日朝首脳会談への意欲を重ねて示した。トランプ氏との「日米一致」を掲げてきただけに、非核化をめぐるあいまいな文書も評価せざるを得ない立場だが、日朝の対話は見通せない面もある。 首相は12日夕、シンガポールでトランプ氏の記者会見が続いている最中に、首相官邸で記者団の取材に応じた。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の意思を改めて文書の形で確認した。北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だと支持する」と語り、共同声明を高く評価した。さらに同日夜にトランプ氏と電話で約30分間協議し、米朝会談の説明を受け、今後の対応を協議した。 だが、首相が評価した共同声明には、肝心の非核化について、日本政府がこれまで主張してきた非核化の具体的な期限や「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CV
ツイッターで「スリーパーセル(潜伏工作員)」「北朝鮮のパシリ」などと中傷されて名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シンスゴ)氏(59)が16日、フリージャーナリストの石井孝明氏に550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、辛氏は2016年11月~18年2月、ツイッターで多数回にわたり、石井氏から名指しで「縁もゆかりもない、沖縄で、総連の裏金使って訪問して踊っている」「総連?の使う工作員」などと言及された。17年10月には、ツイッターで「日本人への罵声を繰り返す外国人辛淑玉」「極右が焼き討ちしかねない」などと発言され、安心して生活する権利を侵害されたと主張している。 提訴後に会見した辛氏は「私が黙っていたら、ほかの人も黙らざるをえない。これ以上、デマを許すわけにはいかない」と語った。 石井氏は「(ツイッター発言の)大半は削除しており、社会
自民党が右傾化した、という声を聞く。悲願の憲法改正も視野に入り、一強状態である、と。改憲草案を見ても、右派的な理念は強く打ち出されている。これは国民が支持したことなのか? 最近の政治学の研究から見えてくるのは、まったく別の理由だ。右傾化の正体はどこに? 国民も「右傾化」路線を支持?野党時代、2012年に発表した自民党憲法改正草案では天皇の元首化、国防軍の保持や、家族条項の改正といった、右派的な理念が強く打ち出された案が並ぶ。 草案を発表して以降、自民党は選挙戦で連続して勝利を収め、憲法改正の発議が可能になる国会議員数を政権与党で確保しているーー。 この事実だけ見ると、国民が選挙戦で「右傾化」路線を支持しているようにみえるが、どうだろうか? 参院選真っ只中だった、2016年夏のことである。ある自民党の国会議員とこんな会話をした。 「メディアの人たちは一強っていうが、本当なのだろうか。どこ回っ
DeNAの「WELQ」問題をはじめ、キュレーションサイト(まとめサイト)が問題視されるなか、まとめサイト最大手の1つ「はちま起稿」を、動画配信サービスなどで知られるDMM.comが運営していたことが分かりました。 【右下に清水鉄平】編集部が独自に入手したDMM.comの座席表 インターネット上では以前から「はちま起稿のIPアドレスを調べるとDMM.comラボの名前と住所が出てくる」「DMM.comのサービスが落ちるとなぜかはちま起稿も落ちる」など、両者の関連を疑う声がありましたが、これがあらためて証明された形となります。DMM.comが買収していたのは2016年1月から同年10月までで、現在は株式会社インサイトに売却済みと発表されています。 はちま起稿についてはこれまで、無断転載(著作権侵害)を筆頭に、ステルスマーケティング疑惑、偏向報道、デマ拡散など多くの問題が指摘されていました。特
金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル https://t.co/Vb4jiYsTjc 前回 | 2016年12月16日(金) 19:57~22:52 放送 格差はなぜ世界からなくならないのか▽貧しい人がますます貧しく...深刻データ語る日本の格差 pic.twitter.com/g9AFUJHW6Y — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年12月17日 12月16日にフジテレビ系列で放送されたという「金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル 格差はなぜ世界からなくならないのか▽貧しい人がますます貧しく...深刻データ語る日本の格差」という番組で使われた、日米の所得に絡んだグラフ。そのものの画像や映像は権利関係があるので(引用の領域をこえるとの判断が成される可能性はある)直接の提示は止めておくけれど、どうも印象操作的なグラフの使われ方がされたとの指摘が多数挙がっている。 それを
貧困について語り、NHKニュースで取り上げられた女子高生に対するバッシングが止まりません。そこには「貧困」の基準を巡る大きな誤解があります。人々の貧困への視線を読み解きます。【NPO法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典】 ネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)には今も「貧困をたたいてるんじゃない、貧困のふりをしてることをたたいているんだ!」「映画やランチを楽しんでいるのに貧困? 支援? ふざけるな」「NHKは捏造(ねつぞう)をやめろ」といった声があふれています。 18日放送のニュースで女子生徒は、母子家庭の経済事情で専門学校進学をあきらめたことを明かしました。 アパートの部屋に冷房がないこと、パソコンの授業のために母にキーボードだけを買ってもらって練習したことなど、番組は母と2人暮らしの女子生徒の暮らしぶりも伝えました。その映像にイラスト用の高価なペンが映ったことから
サンデー毎日2016年6月5日号にて『丸山ワクチンはやはり「がん患者」に光明』という記事が掲載された。ジャーナリストの森省歩(もり・せいほ)氏による。プロフィールによると、もともとは政界ものに定評があり、2012年に自身が大腸がんの手術を受けて以降は医療ものも手掛けているそうである。週刊文春に『乳製品をやめたらがんが治った』という記事や、文藝春秋に『川島なお美氏さんはもっと生きられた』という近藤誠氏のインタビュー記事を書いている。 森氏は2012年にstage IIIAの大腸がんと診断され、手術後に再発予防のための経口抗がん剤の服用を勧められるも辞退し、丸山ワクチンを選択したそうである。stage IIIの大腸がんの術後補助化学療法は現在の標準的な治療法である。大雑把には、術後補助化学療法によって再発やがんによる死亡を3分の1から4分の1減らすことができる*1。おおむね、日本の大腸がんの術
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