CCCと三井住友、Vポイントに統一 24年春サービス統合 - 日本経済新聞カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）は13日、両社のポイント事業「Tポイント」と「Vポイント」を2024年春に統合した後の名称を「Vポイント」に統一すると発表した。Tポイントの知名度と三井住友FGが持つ決済サービスを掛け合わせ、ポイント経済圏を広げてきた楽天グループなどに対抗する。ポイント事業の統合により約20年の歴史を持つTポイントの名前は消滅
「書籍が買われる構造」を約10000文字かけて定量／定性で分析したので出版社・書店関係者に届いて欲しい｜松本健太郎
出版社にとっても本屋大賞は、芥川賞や直木賞よりも欲しい賞だといわれる。「店頭で開くお祭りにみんなで参加してもらう感覚。書店がフェアを大きく展開するので、ノミネートだけで本の売り上げが大きく伸びる」。本屋大賞実行委員会理事長で「本の雑誌」編集発行人の浜本茂氏はそう話す。 なぜこの賞がこれほどの存在感を持つようになったのか。スタートは2004年。選考委員が協議して決める従来の文学賞と異なり、書店員による投票方式を取り入れた。書店員が「いちばん売りたい本」を選ぶという同賞のコンセプトは、偉い選考委員のお墨付きより、等身大のお薦めを求める今の読者のニーズにぴたりとはまったのだ。 「本の賞」なぜ活況 「お墨付き」より「お薦め」の時代 筆者はこれまでビジネス書16冊を執筆する機会に恵まれ、フアンからの応援もあって、紙・電子合わせて約10万部の実績を残すことが出来ました。厚く御礼申し上げます。 ただ、お
「ロッテリア」外食最大手ゼンショーの子会社に売却へ | NHK
大手ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」が牛丼チェーンの「すき家」などを運営する外食最大手「ゼンショーホールディングス」に売却されることになりました。 「ロッテリア」ブランドは一定期間継続へ 発表によりますと、ロッテリアを傘下に持つ「ロッテホールディングス」は、ことし4月1日付けでロッテリアのすべての株式を「ゼンショーホールディングス」の子会社に譲渡するということです。 ロッテリアは昭和47年に東京 日本橋に1号店がオープンして以来、全国に店舗を展開してきたハンバーガーチェーン大手で、店舗数はことし1月時点で358店にのぼります。 売却の理由について、親会社のロッテホールディングスは、グループの成長戦略の見直しに伴うもので「今後の持続的な成長や価値の最大化のためだ」としています。 売却の金額は非公表で売却された後も「ロッテリア」のブランドは一定期間、継続される予定だとしています。 一方、ロ
「寒すぎる」と客や従業員が悲鳴 スギ薬局が店舗に“暖房禁止令”を出していた | 文春オンライン
「会社から各店舗に対して、『12月も暖房の使用を控えるように』との趣旨のお達しがありました。雪が多い地域の店も一律です。もともと冷暖房使用に厳しい社風で、春や秋は禁止ですが、今年は『節電』を理由に12月も解禁しなかったんです。夕方以降は極寒で凍えそうです」 都内の店員Bさんもこう語る。 「お客さんから『寒すぎる』と何度もクレームが来ました。しかし、上の命令には逆らえず、使い捨てカイロで耐えています」 例外的に使用が許されることもあるが、障壁があるという。東海地方のパート店員Cさんが事情を話す。 「店長から地域の責任者に『寒い』と相談すると、一時的に最低限の19度とかで許可が出ることもある。しかし店長も会社の方針との板挟みになって、上にはなかなか言えない。結局、みんなで我慢しています」
【ドミノピザ】注文取りすぎてキャパオーバー。客が殺到、寒空で大行列。キャンセル出来ず、電話もダメ。路駐多発で警察来店
ドミノ・ピザ @dominos_JP 🎄メリークリスマスイブ🎅 ⭐️ 🍕🍕 🍕🍕🍕 🍕🍕🍕🍕 🍕🍕🍕🍕🍕 🍕🍕🍕🍕🍕🍕 🍕🍕🍕🍕🍕🍕🍕 🍕🍕🍕🍕🍕🍕🍕🍕 🍕🍕 🍕🍕 当日の注文も間に合います…！まだ！間に合います…！ #ドミノピザ #クリスマス dominos.jp/topics/winter pic.twitter.com/brNwKE5QFv 新田 龍 @nittaryo 各地のドミノピザで注文を捌き切れず、長い待ち時間が発生しているようですね。 お怒りは重々分かりますが、我々のためにわざわざイブに働いてくれてる店員さんはむしろ被害者。しかも、店員さんにキレたところで提供が早まるわけじゃありません。無制限に注文を受け続けたシステムと会社が悪いんです. Wataru Oshima @libayl049 ドミ
Amazon Alexaは「巨大な失敗」と社員が吐露、損失は年間1兆4000億円のペースに
7000億円以上の営業損失を出したデバイス事業の見直しを進めているAmazonが手がける音声アシスタント「Alexa」は、2022年だけで100億ドル(1兆4000億円)を食いつぶす大きな失敗だったと、Amazonの社員が語りました。 Amazon Alexa is a “colossal failure,” on pace to lose $10 billion this year | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2022/11/amazon-alexa-is-a-colossal-failure-on-pace-to-lose-10-billion-this-year/ Amazonは営業不振により最大で1万人を解雇する史上最大規模の人員整理を進めており、その中で最も大きな影響を受けているのが音声アシスタントであるAlexa
オリックスがDHC買収 3000億円、事業承継で最大規模 - 日本経済新聞
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から
顧客への「神対応」がネットで絶賛された元お客様相談室長が「間違いだった」と反省するワケ - 弁護士ドットコムニュース
客からの暴言や暴行、不当要求などで働く人の就業環境を害するカスタマーハラスメント（カスハラ）。クレームに対するお詫びとして多量の菓子を渡す慣習を断ち切り、業界全体のルールづくりに取り組むのが菓子業界だ。 菓子業界の消費者対応を行う「日本菓子BB協会」は2017年、菓子の現物がなければかわりの商品を送らないという共通ルールを決めた。カルビーでお客様相談室長を務めた経験もある、日本菓子BB協会のアドバイザー・天野泰守さんに悪質クレームの実態や取り組みを聞いた。（ライター・国分瑠衣子） ●「顧客創造」のため、多量の菓子を送る慣習がエスカレート ――業界の共通ルールを決める前は、悪質クレームにどう対応していたのでしょうか。 クレームがあった商品のお詫びとして、たくさんの商品の詰め合わせを渡す慣行がありました。 工業製品と違い、お菓子は焼いたり揚げたりする過程でどうしても形にばらつきが出ます。お客さ
アムウェイより苦情の多いD2C企業一覧 化粧品・健康食品 通販企業の苦情グラフ｜kazuo dobashi
ネット広告で商品の宣伝をしている会社について、苦情件数を分析し、グラフ化した。 この文書の意図ネット広告は怪しいものが多い、という認識が広まっている。おそらくその広告の中には、悪質な会社もあるだろう。 筆者は、それぞれの企業の「悪質性」を、何らかの形で定量的に表現できないかと考えていた。そのひとつの手段として、苦情件数に着目した。 一般消費者としては、「苦情が多い会社の商品は買いたくない」と考えるのが普通だろう。通販で商品を買う際の参考にして頂きたい。 なお、分析しているのはあくまでも「苦情件数」のみだ。筆者としては、有益な指標のひとつになるだろうと考えているが、これだけで悪質性を強く断言できるとは思っていないので、その点を最初に申し添えておく。 データの出典など苦情件数の期間は2021年7月～2022年6月の1年間。出典はPIO-NETと毎日新聞の記事だ。 PIO-NETは、「苦情相談情
無印良品が衣服で苦戦、社長が全面テコ入れ｢ジェンダーレスが押し付けになっていた｣
良品計画の決算では利益率の低さが話題になった。一因が低迷する｢ファッション｣売上だ。 出典：｢無印良品｣ブランドサイト画像より編集部作成 無印良品を展開する良品計画が10月13日に発表した2022年8月期通期決算は、純利益245億円（前期比72.4%）の黒字決算ながら、経営陣の｢課題｣を感じさせるものだった。 決算会見で堂前宣夫社長が反省と今後の課題として繰り返し語ったのが、｢利益率の低さ｣だ。売上高にあたる営業収益4961億円に対し、粗利率にあたる営業総利益率は47.2%と、前年に対して1.8ポイント低下した。 衣服などの販売が低迷したのに加え、円安や輸送費の上昇に伴う調達コストがかかったことが背景にあるという。 ｢この1年は原価の高騰や為替の影響もあり、営業総利益率が非常に低かった。 23年は営業総利益49%を目指す。小手先の取り組みではうまくいかないので、全面的に改革していく｣ そう
連鎖販売業者【日本アムウェイ合同会社】に対する行政処分について | 消費者庁
2022年10月14日 取引対策課 消費者庁が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。 あわせて、チラシ「こんなところから・・・マルチ商法の勧誘に!?」を公表します。 詳細 消費者庁は、健康食品及び化粧品等を含む家庭用日用品等を販売している連鎖販売業者である日本アムウェイ合同会社(本店所在地:東京都渋谷区)(以下「日本アムウェイ」といいます。)に対し、令和4年10月13日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和4年10月14日から令和5年4月13日までの6か月間、停止するよう命じました。 あわせて、消費者庁は、日本アムウェイに対し、特定商取引法第38条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。 公表資
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セブン、米ファンド・ヨドバシ連合にそごう・西武売却へ - 日本経済新聞
マスク氏が440億ドルでツイッター買収完了、非公開化へ－関係者（Bloomberg） - Yahoo!ニュース